商業登記のオンライン申請において、クラウドサインで電子署名を施した取締役会議事録や契約書面等を添付書類とすることが可能となりました。 クラウドサインの電子署名済みファイルが商業登記オンライン申請にも利用可能に 2020年6月15日付で、法務省のウェブサイトの「商業・法人登記のオンライン申請について」のページが更新されています。 このページでは、無料でダウンロードできる「申請用総合ソフト」を利用し、法務局に往訪せずにインターネットで登記申請を行う方法と、その際に必要となる電子証明書が指定されています。この度、その指定リストの中に「弁護士ドットコム株式会社が被認証者であるサイバートラスト社の電子証明書」が追加されました。 新たに2つのクラウド型電子署名サービスが商業登記オンライン申請に利用可能サービスに追加 法務省より本リストに指定いただいたことで、クラウドサインをご利用いただき電子署名を施し

スマホ決済サービスのメルペイが、不正利用時の補償ポリシーを変更しました。利用規約がユーザー保護のスタンスを積極的に表明するものへと変わりつつあります。 メルペイが不正利用時の補償ポリシーポリシーを変更 スマホ決済サービスのメルペイが、2019年8月15日付で利用規約の変更を通知しています。 メルペイ利用規約第17条・メルペイ電子マネー特約第8条の定めにより、端末・アカウントの不正利用によって発生したユーザーの損害について、「不正利用については一切の責任を負わない」としていたそれまでのスタンスを改め、 ユーザーの故意・過失によらずに生じた不正利用であること ユーザーがメルペイに対し直ちに不正利用を届け出て書類を提出していること ユーザーが不正利用について警察署への申告等を行ったこと 以上すべてを満たすことを条件に、メルペイが適当と認める範囲で補償を行うことを明記 したものです。 メルペイ利用

この記事では、国内取引では契約書に押印された印影が本物か「印鑑証明書」で確認するにもかかわらず、海外企業との契約となると、相手方のサインが真正かどうかを確認する「サイン証明書」は確認しないというちくはぐなリスク管理の現状と、その理由について考察してみました。 印鑑ではなくサイン（署名）で締結する海外企業との契約書 グローバル化が進み、オリンピックも来年に控えた2019年。商社や外資系企業でない一般企業でも、海外企業（外国法人）との取引の機会は増えていく一方です。 長い長い英文契約書の交渉をなんとかまとめ、さあ調印だ！となったタイミングで、海外企業との契約書の締結は、印鑑ではなく直筆のサイン（署名）で行う ということにはたと気づきます。 印鑑を用いて契約を締結する文化は、中国や台湾の一部でもまだ残っているものの、グローバルな取引のほとんどが書面へのサインによって、また最近ではクラウドサインの

2018年12月の「100億円あげちゃうキャンペーン」でコード決済アプリのシェアを取りつつあったPayPay。ところが、貰えるはずの「PayPayボーナス」が取り消されるユーザーが大量発生し、炎上騒ぎとなっています。「利用規約違反であればボーナスを付与しない」ことについて、法的に問題はないのでしょうか。 利用規約の解釈に対して生まれる不満 キャンペーン期間中に買い物をしていれば、1月10日から貰えるはずだったPayPayボーナスが取り消された…。当たれば最大10万円分のPayPayボーナスがもらえると期待していたユーザーの間で、ちょっとした炎上騒ぎとなっています。 きっかけは、1月8日の会社リリースでした。 この最終行からリンクされたPayPayボーナス等が「付与取消」となる場合の理由についてを読むと、 同一人が複数のPayPayアカウントを作成してボーナスを獲得 他人名義のクレジットカー

フェイスブックが収集するユーザーデータの一部が英国企業ケンブリッジ・アナリティカ（CA）社を通じ政治的利用をされていた件が、米国と英国を震源地として、日に日に大きな問題となってきています。 CA社の元幹部であり、今回の内部通報者であるクリストファー・ワイリー氏が、ニューヨークタイムスをはじめ、複数のメディアに詳細をリークしています。 ▼ How Trump Consultants Exploited the Facebook Data of Millions（The New York Times） https://www.nytimes.com/2018/03/17/us/politics/cambridge-analytica-trump-campaign.html 何が起こっているのか それらによれば、2014年ごろに、ケンブリッジ大学（名前は「ケンブリッジ」だがCA社とケンブリッジ大

1月26日以降出金が停止され、金融庁の立入り検査が始まり、被害者側弁護団も複数立ち上がるなど、予断を許さない状況になっているコインチェック事件。 一般ユーザー（消費者）の財産を預かる仮想通貨取引所という、Webサービスの中でもかなり難易度の高いリスクコントロールを求められるサービスにおいて、利用規約上どのような対処がなされているのか。特徴的な部分をピックアップするとともに、万が一紛争となった場合にユーザーとの間で論点となるであろうポイントについて、分析してみました。 ▼Coincheck 利用規約（PDF) https://assets-coincheck.s3.amazonaws.com/uploads/agreement/document/japanese_file/customer_04_coincheck_terms_of_service_20170731.pdf なお念のため、利