社会 【タグ】大川原化工機 大川原化工機事件国賠訴訟が結審 新たな警察の捏造も判明 粟野仁雄・ジャーナリスト｜2023年9月22日4:19PM 警視庁による捜査での捏造が発覚した大川原化工機（横浜市都筑区）をめぐる事件（本誌７月７日号・同14日号既報）で同社の大川原正明社長らが国（検察庁）と東京都（警視庁）に約５億６５００万円の賠償を求めた訴訟は東京地裁（桃崎剛裁判長）で９月15日に結審した。判決は12月27日の予定。 証人尋問で警察側の捏造告白を引き出した高田剛弁護士。（撮影／粟野仁雄） ６月30日に証人尋問された警視庁公安部外事第一課の現職警部補２人は「捏造です」など、自らの組織の捜査について告白している。これを否定することもできなかった警視庁側は完敗だろう。注目は検察の責任を認めるかどうかだ。同社代理人の高田剛弁護士は９月８日に最終準備書面を裁判所に提出。異例の「起訴取り消し」となっ

暇空茜氏は筆者からの質問に回答拒否のツイート（既に削除）。 中高生などの10代女性を支える活動を続ける一般社団法人Colabo（仁藤夢乃代表理事）が昨年、２回の住民監査請求を受けた東京都により監査を受け、うち１回は「認容（理由あり）」とされたことなどから、ネット上でデマを含むバッシングにさらされている。 発端は、昨年夏頃からネット上で「暇空茜」と名乗る男性が同法人に対して「10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人６５０００円ずつ徴収している」「これ不正受給だよね」といった内容を含むブログ記事を複数公開し、ツイッターやユーチューブで拡散したこと。 映像タイトルに「シリーズ共産党おばさん生活保護ビジネス編【共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さん】」（昨年９月24日投稿）とつけるなど、悪意を感じさせる表現を繰り返し使った。それらは多いものではツイッターで１

くらし・医療 【タグ】ジェンダー 女性を結婚・出産に追い込む危険な企業子宝率 ～セクハラパワハラが心配！？～（斉藤 正美） 2017年12月22日5:22PM 安倍政権が２０１３年から膨大な国の予算を投入し、都道府県で進めてきた婚活支援。この「官製婚活」の中で、複数の自治体が重宝する「企業子宝率」という公的な統計指標がある。子を「宝」と謳うこの指標は、結婚・出産の圧力になっているばかりでなく、指標として大きな問題を抱えている。そのカラクリを徹底取材した。 ２０１７年２月22日。富山市内にある立派な会場で、金屏風のひな壇に石井隆一富山県知事を囲んで居並ぶスーツ姿の管理職男性６人が表彰状を広げて晴れやかに記念撮影していた。看板には「富山県子宝モデル企業表彰式」などとある。子育て支援環境に優れているという触れ込みの「企業子宝率」が昨年度高かった企業を表彰する式なのだが、男性ばかりの式が、この指標

「慰安婦」問題否定派の旗手である麗澤大学客員教授の西岡力氏――。彼の論考や発言は、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏をはじめ、右派言説の論理的支柱となり、影響を与え続けてきた。その西岡氏が９月５日に東京地裁で尋問に答えた内容は、彼らに失望と嘆息を与えるかもしれない。西岡氏が、いくつかの重要部分について「間違い」を認めたからだ。 東京地裁では、元「慰安婦」記事を「捏造」と記述され名誉を傷つけられたとして、元『朝日新聞』記者の植村隆・韓国カトリック大学客員教授が西岡氏らを相手取り、損害賠償などを求めた訴訟が２０１５年１月から続いている。 植村氏は１９９１年８月、韓国での「慰安婦」問題に取り組む市民団体への取材やその聞き取り調査に応じた女性（のちに記者会見で名乗り出た金学順さん）の録音テープを聞いてスクープし、同年12月にも証言を記事化した。 西岡氏は、植村氏の記事に対し、『週刊文春』２０１

アパートを建てて一括で借り上げるという賃貸建設管理業の最大手・大東建託株式会社（本社・東京都港区、熊切直美社長）で、社員の自殺が相次いでいる。内幕を探ると、「いい部屋ネット」の宣伝文句から受ける好印象とは裏腹の陰惨な実態が浮かび上がった。 Ａさんの自殺 大東建託藤枝支店（静岡県藤枝市）の建築営業社員Ａさん（享年42）が自殺したのは２００７年10月のことだ。２年後の09年秋、遺族は大東建託を相手に、損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こす。審理で浮き彫りにされたのは派手な広告とは似ても似つかない陰惨な職場風景だった。 遺族側によると、Ａさんは携帯電話のＧＰＳ機能で四六時中監視されながら、しばしば１日15時間を超す長時間労働を強いられ、土日もほとんど休めていなかった。 「たいていは１年で辞める。３年いたらベテランだ」と言われる職場にＡさんは５年いた。亡くなるしばらく前から、不眠や口数が少なくなる

経済成長とは統計的にみればGDP（国内総生産）の拡大にすぎない。今回の総選挙で安倍晋三首相が自らの政策で過去最大になったと喧伝した名目GDPの「かさ上げ疑惑」については、佐々木実氏が本誌（10月20日号）で指摘した通りだが、いくらかさ上げしてもそれだけで人々の実感する豊かさや幸福感は高まらない。経済学者の小宮隆太郎が47年前に喝破したように「そんなことは経済学の常識」（『週刊エコノミスト』1970年11月10日号）である。 だが、戦後の日本では経済学の常識を超えて、経済成長は日本経済の「シンボル」のように捉えられてきた。安倍政権が実質２％、名目３％の持続的成長を日本経済再生の目標に掲げる理由もここにある。 確かに机上の計算では成長の効果は絶大だ。名目３％で成長すれば現在約540兆円の名目GDPは10年後に約726兆円となり、税収のGDP弾性値を１と仮定しても自然増収だけで国の税収は約20兆

石川県加賀市が６月の議会で、「お腹の赤ちゃんを大切にする加賀市生命尊重の日条例」を制定した。「お腹の赤ちゃんを社会の大切な一員として迎える」のが条例の趣旨である。なぜ「生命尊重の日」が７月13日か？　堕胎罪の例外規定として人工妊娠中絶を許可した旧優生保護法（現、母体保護法）の公布日だからである。 生命尊重、優生保護法と聞けば、ピンとくる人も多いだろう。「生命尊重」は海外でも日本でも、中絶に反対する勢力が使ってきた言葉だ。アメリカではプロ・ライフ（生命尊重＝中絶禁止派）とプロ・チョイス（選択派）が激しく対立し、前者であるトランプ大統領になってから、中絶規制がますます強まっている。 日本でも１９８２年、旧優生保護法の中絶許可条件から経済的理由を削除しようとしたのは「生命尊重国会議員連盟」だった。また、82年来日したマザー・テレサの「日本は美しい国だが、中絶が多く、心の貧しい国だ」という言葉をき

『日本会議の研究』の著者・菅野完氏が、２０１３年に自身が関わる市民運動へのカンパ金のほぼすべてを着服し、運動をパージされていたことが明らかになった。（本誌取材班） 本誌は昨年12月27日付でホームページの「おしらせブログ」に〈性的「暴行」事件を起こした『日本会議の研究』の著者・菅野完氏をめぐる「運動体」の対応〉（http://www.kinyobi.co.jp/news/?p=3692）と題する記事を掲載した。同記事では、菅野氏が当時所属していた差別・排外主義に抗する「しばき隊」を抜けるに至った背景には、〈反レイシズムの広報活動のために集められ、「差別撤廃　東京大行進」のデモの制作費に充てるよう考えられていたカンパ金の一部を着服し、使い込んでいたことが発覚したためという〉とし、〈菅野氏は界隈の運動に関わらないとの旨の誓約書を書き、運動からパージされた〉との経緯を複数の関係者の証言として載せ

国連女性差別撤廃委員会が２月15日から３月４日までスイス・ジュネーヴで開催され、16日には日本政府報告書審査が行なわれた。 日本からは、審査に臨む政府代表団のほか、女性差別撤廃に取り組むＮＧＯや日弁連から80人が傍聴したが、いわゆる「慰安婦」問題やジェンダーへのバッシングを行なう側も参加。前衆議院議員の杉田水脈氏ら女性たちの中に、和装やブルーリボンのバッチを付けた男性たちの姿が目を引いた。昨年末の「慰安婦」問題での日韓合意により、この問題が焦点の一つとなっていたこともあり、政府やＮＧＯを監視するためと思われる。 開会式直前、国連にあるカフェは差別撤廃のＮＧＯとバッシング派がけん制しあう異様な雰囲気が漂っていた。ブルーリボンの男性が、ＮＧＯの女性たちを無断で撮影していたため、筆者が「ここは撮影禁止ですよ」と注意したが、その後もなりふり構わず撮影していた。翌日の審査会場でも、傍聴に来たアイヌの

沖縄県八重山地区の一部中学校で使用されている教科書について、義家弘介文部科学大臣政務官は三月一日、竹富町を訪れ、同町教育委員会と沖縄県教育委員会を直接指導した。義家氏が問題視しているのは竹富町で使用されている「東京書籍」版の公民教科書だ。 二〇一一年八月、石垣、竹富、与那国の三市町で構成する八重山地区採択協議会では、新しい教科書をつくる会系の育鵬社版公民教科書が答申された。その後、答申に基づいて石垣、与那国の両教委は「育鵬社」を採択したが、竹富町教委は「育鵬社」を拒否。「東京書籍」を採用した。 教科書無償措置法は、地区内で同一教科書を使用することを定めている。一方、地方教育行政法は、各市町村の教委が使用教科書を決めるとしている。 竹富町は教科書無償措置法の適用を受けられなかったため、有志の寄付で生徒に教科書を給付。文科省に対しては憲法二六条に基づき、無償給付を求めてきた。が、昨年の政権交代

関西中心に展開している不動産大手フジ住宅（大阪府岸和田市・宮脇宣綱代表取締役社長）の社員で40代の在日韓国人女性が、「会社側から民族差別的な文書が社内で配られるなどして精神的苦痛を蒙っている」として８月31日、今井光郎同社会長と会社を相手取り慰謝料など３３００万円を求める裁判を大阪地裁岸和田支部に起こした。 訴状によると、女性は２００２年から同社にパートで勤めているが、２年ほど前から社内では頻繁に今井会長名で中国や韓国を批判する雑誌のコピーやヘイト・スピーチの文面、それらを読んだ社員の「（韓国人は）全般的に自己主張が強い、自分を有利にするための上手な嘘を平気でつく。日本人への警戒心が非常に強い、利己的な人が多いことを感じました」などの感想文のコピーが配布された。 また、パートを含めて社員は教科書採択のための教科書展示会に動員されたりするが、ある教科書を「自虐史観だ」とする社長の感想文などを

「在日特権を許さない市民の会（通称「在特会」。桜井誠〈本名＝高田誠〉会長）など約一〇の排外主義団体が九月二九日、東京・池袋に集まり、総勢およそ二〇〇人で「史上最大の反中デモ」と称するデモと、在日中国人に対する嫌がらせ行為を展開した。 尖閣諸島の領有権をめぐって日中間の緊張が高まる中、日中国交正常化四〇周年のこの日は国内外一〇社ほどのメディアが彼らの「運動」を取材。香港に本社を置く中国語圏向け放送局「鳳凰衛視」も、「今の日本に必要なのは差別と暴力」「（中国の反日暴動に）報復しろ！」「ゴキブリシナ人を日本から叩き出せ」などと叫ぶ参加者や、沿道の人々の反応を拾っていた。 デモ隊は一時間あまりかけて東池袋中央公園付近を一周したのち、「ここからはデモではなく自主パトロールだ」と称して、華僑系の商店が連なる池袋駅北口から西口界隈へと移動。池袋警察署は道幅の狭隘なこのエリアでの道路使用を許可していたかど

日本中が放射能汚染で住めなくなろうが、ワシは知らん。天下り先からカネをもらって豊かな老後を送るのだ――。そう言わんばかりの無節操な「高給官僚」がまたひとり、本性を現わした。 「原子力安全・保安院の生みの親」との異名をとる元経済産業事務次官の望月晴文氏（六二）が、米ＧＥ社と縁の深い原発メーカー日立製作所（中西宏明社長）に社外取締役として天下りするというのだ。同社が発表した。六月二二日の株主総会で承認されれば決定する。推定年俸は約二〇〇〇万円。 望月氏は一九七三年、通産省に就職。幹部になってから一貫して原発を推進する行政運営を進めてきた。中小企業庁長官、資源エネルギー庁長官を経て二〇〇八年七月、事務次官に上り詰める。 原子力施設の監督権限は、かつて通産省と科学技術庁の双方が持っていた。これを一元化して「原子力安全・保安院」を新設する作業にかかわったのが望月氏だ。原発監督機関を原発推進官庁内に置

東京電力の新しい経営計画「総合特別事業計画（総合計画）」が枝野幸男経済産業相に認定され（五月九日）、政府（原子力損害賠償支援機構）の一兆円の資本注入と実質的国有化が決まった。 総合計画では、東電の解体をにらんだ分社化の方向は示されているが、発送電分離に至る道筋は不明確で、東電をはじめ電力会社からの強い抵抗も予想される。最大の問題は、一般家庭の電気料金一〇・二八％の値上げと、新潟中越沖地震で稼働停止している「柏崎刈羽原発」（新潟県柏崎市と刈羽村）の再稼働をセットにしている点。再稼働を仮定した計画だけを示し、再稼働しない場合の具体的計画が抜け落ちていたことだ。 西澤俊夫社長は会見で「再稼働ありきの計画ではない」と強調したが、「再稼働できなかった場合の計画がないのはなぜか」という趣旨の質問が何度も出た。これに対し西澤氏は、次のような希望的観測を繰り返すだけだった。 「福島の事故を検証した最終報告

世代や職業や政治に関係なく「脱原発」の一点でつながった”有象無象”デモが２月１９日、東京・杉並区でありました。詳しくは、『週刊金曜日』２月24日号「金曜アンテナ」に掲載しますので、ぜひ読んでいただきたいのですが、本誌で使わなかった写真も多いので、ここに掲載します。（編集部・伊田浩之）