2023年10月から始まる消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止を求め、フリーランスのライターやグラフィックデザイナーらでつくる有志団体が12月16日、3万1570人分の署名を財務省に提出した。提出後に会見を開き「インボイス制度は、フリーランスの生き方や尊厳を踏みにじる制度」と廃止を訴えた。（ライター・国分瑠衣子） ●インボイス制度への完全移行で、取引が打ち切られる懸念 インボイス（適格請求書）とは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。2019年10月の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり、売り手と買い手の適正な課税を確保するために始まる。今は4年間の移行期間中だ。 商売をする時に、事業者は売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を引いて（仕入れ税額控除）納税して

建設業界のマッチングサイト「ツクリンク」が新型コロナウイルスの建設業への影響について、事業者（法人、個人事業主）を対象にアンケート調査を実施したところ、例年の仕事量、売上高と比較して、半数以下になると回答した事業者が3割超を占め、苦境が浮き彫りになった。 専門家は「技能労働者のほとんどは日給なので、働く場がなくなれば即収入が途絶える。その多くは、一人親方や雇用の外側におかれた働き方なので、失業給付や雇用調整助成金などのセイフティネットでは救われない」と厳しい見方を示している。 ●「既に影響が出ている」が6割弱 アンケートは4月に実施、1584事業者が回答した。個人事業主が43%、法人が57%だった。 新型コロナウイルスの影響について尋ねたところ、「既に影響が出ている」が58.5%で6割弱を占めた。「今現在では変わらないが、1カ月先には影響が出る見通し」が13.6%、「今現在では変わらないが

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府・与党がまとめる緊急経済対策の内容が議論されています。新聞各紙の報道によると、一部の世帯に限り、世帯20万円程度の現金を給付する案が浮上しています。また、経済対策として、消費税を当面0%にしようという提言も自民党の有志議員から飛び出しました。 そんな中、大蔵省（現・財務省）主税局総務課長を務めた、東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は「今こそマイナンバーを使って、バラマキではない給付をするべき」と訴えています。社会保障の財源の切り札として10％に引き上げられた消費税を簡単にゼロにすべきではない、本当に給付金が必要な世帯に絞って給付しようという考えです。森信氏に聞きながら、マイナンバーの本来の目的や意義、過去の給付金の事例を調べました。（ライター・国分瑠衣子） ●「効果的な社会保障の給付に使われた事例は皆無」 マイナンバーは、日本に住民票を置く全ての

泉佐野市がふるさと納税制度の対象自治体の指定から除外されたことは不当だとして争っていた件について、国地方係争処理委員会は、9月3日、除外決定を再検討するよう総務大臣に対し勧告しました。 この勧告は、総務省にとって相当厳しい決定と言えます。というものも、「国地方係争処理委員会」は総務省が所管する委員会で、飼い犬に手を噛まれるようなものだからです。総務大臣に対する勧告文が自らの総務省のホームページに掲載されている（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000178.html）という恥ずかしい状態です。 なぜ、このような勧告が出たのか、ふるさと納税のしくみと国と地方との関係を概観しながら、双方の主張と国地方係争処理委員会の勧告内容について確認してみたいと思います。（ライター・メタルスライム） ●過熱した返礼品競争、総務省が4市町

何が必要経費として認められ、何が認められないのか。そんなことが気になる季節になりました。たとえば、飲み代は経費になりえますが、ベビーシッターの費用はなりません。子どもを預けないと働けないのに、個人的な事情として除外されてしまうのが現状です。 厚労省は2016年にベビーシッター代の税額控除を要望しましたが、自民党税制調査会（自民税調）が見送った経緯があります。同省は2017、18年にも税制控除を求めましたが、「長期検討事項」とされ、実現には至っていません。 一方、政府はこのほど、幼児教育・保育の無償化に関する法案を閣議決定しました。10月の施行を目指し、今国会での法案提出を予定しています。 実現すれば、認可外施設やベビーシッター、病児保育についても、3〜5歳は合計月3万7000円まで補助されることになります。 厚労省の担当者は、「来年度（2019年）にどういう要望をするかは決まっていませんが

狂乱の渋谷ハロウィンから約1週間。渋谷区による事前の注意喚起も虚しく、複数の逮捕者が出るなど一部が暴徒化した。そんな中、区に対して「禁止しろ」「中止しろ」「廃止を宣言して」などの苦情が300件以上寄せられているという。 区が税金をかけて大々的に仮装を呼びかけているわけでもなく、渋谷区広報コミュニケーション課の杉山課長は「センター街やスクランブル交差点であれば、騒いでも許される場所だと思われてしまっている」と頭を抱える。杉山課長に、来年以降のハロウィン対策について話を聞いた。 ●渋谷区として主催していない ーー区に最も多く寄せられた苦情の内容が、ハロウィンの「禁止」「廃止」「中止」を求める声だったそうですね 「苦情は全部でメールが300件ほど、電話が数十件寄せられました。ですが渋谷区はそもそも何も開催しておらず、勝手に渋谷に人が集まってくるという状態にあります。そのため、そもそも中止や禁止す

総務省がふるさと納税の返礼品を法律で規制する方針を示したことをめぐり、大阪府泉佐野市の八島弘之副市長は9月28日、東京都内で記者会見し、総務省の方針に異論を唱えた。「従わない自治体」として総務省から名指しされたことなどを受け、あえて東京で説明の場を設けた。八島副市長は「なぜ3割なのか明確な根拠がなく、何をもって地場産品とするのか曖昧だ。総務省が一方的な条件を押しつけている」と述べた。 ●「総務省の方針が絶対正しいとは限らない」 この日の会見は、午後1時からJR東京駅近くのビル内で実施。接近する台風への対応を優先するとして、当初参加予定だった千代松大耕市長の代理で八島副市長が会見に臨んだ。八島副市長は「総務省に対し、ふるさと納税に関する議論の場を設けてもらうよう要請する。泉佐野市としても、困惑する他自治体と連携して、よりよいふるさと納税制度を模索していきたい」などと語った。 また、何らかの基

「パパ活」と呼ばれる活動が、一部で話題になっている。主に、男性が女性に謝礼を支払う代わりに、女性が男性とのデートや食事に付き合ったりすることを指すようだ。ネットでは、性行為をする場合があるとの書き込みも散見される。 真偽は不明だが、ネットでは年間に100万円以上もパパ活で稼ぐ女性がいることも書かれている。実際、年間110万円以上の贈与があれば、税務署に申告する必要があるが、どれだけの女性が真面目に申告しているだろうか。「別にバレないでしょ」という感覚で申告をしていない人の方が多いのではないだろうか。 たとえば、経営者の「パパ」のもとに何らかの事情で税務調査が入ったとする。その際、お金の流れを追及されたパパが、定期的にパパ活で知り合った女性に払っていると釈明したら…。突然、税務署から女性に問い合わせが入り、金額が多ければ贈与税の申告漏れを指摘され、追徴課税などを命じられることもあるのだろうか

戦時中の暮らしと聞いて、どんなイメージを思い浮かべますか。今回、税金をテーマにみてみましょう。 着目するのは、「物品税」と呼ばれる税金。一定の商品に課されるもので、第二次世界大戦中には、贅沢品から生活必需品まで、多くの商品に課されました。驚くべきは、品目によっては、税率が120%に達したことです。つまり、商品価格の2.2倍のお金を支払わなければならないのです。 物品税とは、どのようなものだったのでしょうか。 ●北支事変特税法で初めて導入 物品税は1937年に制定された「北支事変特税法」で初めて導入されました。当時、日本は後の日中戦争のきっかけとなる北支事変（支那事変）の最中で、税収の増加が不可欠であったことが導入の理由とされています。 「戦時税制回顧録」（1978年、租税資料館）によると、最初に導入された時点では、1年間だけの期限付きで、課税対象も「贅沢品」に限定され、税率は1割から2割に

「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」（総務省ポータルサイト） こうした問題意識をきっかけに、2008年から始まったふるさと納税。制度開始から10年が経ち、全国の自治体への寄付額は計2447億円となり、初めて2000億円の大台を超えた。 納税者は事実上、寄付金額から2000円（自己負担分）を差し引いた金額が所得税や住民税から控除され、税負担が減る。一方、寄付した先の自治体からは「返礼品」として地場の名産品などがもらえる。寄付を募りたいあまり、一部の自治体が地場産品とはいえない品物をそろえ、ネットショッピングの様相を呈していることを総務省は問題視している。 寄付金が集まり、潤う一方の自治体ばかりではない。特に、大都市の自治体は危機感を強めているのが実態だ。財政が健全で国から地方交付税を受けていない東京都

民泊新法（住宅宿泊事業法）が6月に施行され、民泊が本格的に解禁されたことで「副収入を得るぞ」と狙っている人もいます。ただ、課税をめぐる注意点を見逃すと、思わぬ「痛手」につながることも。あらかじめ注意点を知っておいた方がいいでしょう。 国税庁によると、民泊で宿泊した人からもらった料金を確定申告する際、区分は原則として「雑所得」になるそうです。20万円以下なら申告は必要ないのですが、他の給与所得などと損益通算ができないというところがポイント。 また、固定資産税は住宅用地の特例として200平方メートル以下なら評価額は6分の1などとされていますが、民泊を運営する規模によっては特例から外れ、税額がかなり増えてしまうことも懸念されるようです。こうした気になる点について、安藤由紀税理士に聞きました。 ●「居住用」に使わないと税の優遇が外れてしまう 「最近、流行の民泊ですが、税金の世界では、がっかりポイン

総務省は7月6日、2017年度のふるさと納税の実績を発表した。それによると、自治体が受け入れた額は3653億円で過去最高。2016年度（2844億円）の約1.28倍に増加した。 ●1位・大阪府泉佐野市、2位・宮崎県都農町 自治体別では、鹿児島産のうなぎや信州の桃、高級ビールなど地場産品以外の返礼品も大胆にそろえる大阪府泉佐野市が135億円で最も多い額を集めた。泉佐野市に関する記事は既報している（https://www.zeiri4.com/c_1076/n_515/ ）。総務省によると、受け入れ額が多い自治体の2位から10位は次のとおり。 宮崎県都農町（79億円）▽宮崎県都城市（74億円）▽佐賀県みやき町（72億円）▽佐賀県上峰町（66億円）▽和歌山県湯浅町（49億円）▽佐賀県唐津市（43億円）▽北海道根室市（39億円）▽高知県奈半利町（39億円）▽静岡県藤枝市（37億円） ●12自治体は

文化庁が検討している「先進美術館（リーディング・ミュージアム）」構想に対し、全国の国立美術館や公立美術館、私立美術館、389館（2018年5月17日現在）などで構成する全国美術館会議（建畠晢会長）は6月19日、声明を公表、「美術館が自ら直接的に市場への関与を目的とした活動を行うべきではない」として強く批判した。 リーディング・ミュージアム構想とは今年4月、政府の未来投資会議構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」第4回会合で提出された資料で明らかになったもの。日本のアート市場の成長を期待し、リーディング・ミュージアムを設置し、美術作品の売買を行うことで市場活性化をはかるという。これに対し、国内の美術関係者からは批判が続出していた。 ●「先進美術館」が積極的に作品を売買、市場を活性化 文化庁の資料によると、世界の美術品市場は673億ドル（約6兆7500億円）。これに比べ、日本国内の美術品市

ネット通販大手のアマゾン日本法人が、本来は日本で計上するべき売上高を米国で計上し、その結果、日本での課税を逃れていると「しんぶん赤旗」が伝えた。 米アマゾンが公表している年次報告書によると、2014年12月期の日本での売上高（営業収益）は8387億円だが、同じ2014年12月期のアマゾン日本法人2社（アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクス）の営業収益はあわせて899億円と約1割にすぎなかったという。 この結果、同じ期にアマゾン日本法人2社に課された法人税（法人3税）は11億円。これは、イオンなど日本の小売り大手10社の平均法人税額（329億円）の30分の1で、ネット通販大手の楽天と比べても30分の1程度にすぎなかったという。 しんぶん赤旗は、米アマゾンが「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答したことを伝えた一方、「日本事業の売上高を米国に移

「走る税金」とも言われる車について考えたいと思います。少し前の話ですが、日本自動車工業会（自工会）の2017年度の乗用車市場動向調査によると、車をもっていない10代ー20代の社会人などのうち、「あまり買いたくない」と「買いたくない」を足し合わせた割合が、前回調査（2015年度）より微減しているものの、引き続き5割を超えました。 レンタカーやカーシェアリングといった、保有しないうえでの車との関わりへの興味はあり、車をもつことでかかる維持管理費などの負担感がネガティブに働いているようです。 ●軽自動車、40万近い維持費も 実際、車の維持管理には多くの費用がかかり、税金の負担も大きいです。「価格.com」のサイトではボディタイプ別に維持費を紹介していますが、ガソリン代や保険料など一定の条件のもと、年間維持費を算出すると、以下のような結果になっていました。 ＜ホンダの人気軽自動車「NBOX」の場合

仮想通貨交換業者コインチェックから巨額の仮想通貨「NEM」が不正流出し、コインチェックは3月に対象となる顧客26万人に対して計約460億円の補償を日本円で行った。その補償金が課税対象となるかどうか注目が集まっていたが、国税庁は4月16日、「雑所得として課税する」との見解を発表した。 流出問題の被害者である顧客にとっては、多少覚悟していたとしても「悲報」だろう。国税庁は、補償金を得るということが、補償金と同額で仮想通貨を売って利益を得ることと同じ結果になると捉え、「非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象となります」との見解を示した。 一方、補償金がもともとの取得価額を下回る場合、下回った部分は損失として、他の雑所得と通算することができるとの見解もあわせて示した。（給与所得など他の所得との通算はできない） ●見解は「妥当」だが、納税プランも関係なし 国税庁による見解を税理士

度重なる暴行問題などの不祥事に加え、女性差別ともとれる「伝統」が問題視される日本相撲協会。実は、公益財団法人として国に認定されており、税制上の大きな優遇措置を受けている。一連の問題を受け、TwitterなどSNS上では「公益と名乗るのはやめるべきだ」「公益認定はおかしい」などと批判する声が出ている。 公益財団法人は、学術や公衆衛生、スポーツなど公益目的事業を行う一般財団法人のうち、行政庁（内閣府または都道府県）から公益認定を受けることで、公益財団法人として税制上の優遇措置を受けられる。 具体的には、公益目的事業の法人税が非課税になり、利子や配当など利益の分配を受ける場合に所得税が課されないなどの優遇措置となっている。 ●「相撲」は公益目的事業 これを日本相撲協会にあてはめると、最もメインとなる相撲巡業が公益目的事業。事業計画の公益目的事業の欄には次のような記載がある。 「『相撲文化の普及振

2018年（2017年分）の確定申告シーズンがやってきました。確定申告の内容を間違えると、ペナルティが発生したり、税金で損をすることもあります。 正しい確定申告ができるように、2017年分の確定申告からの変更点をおさらいしていきましょう。 ●薬代が医療費控除の対象になる 2017年1月1日より、「セルフメディケーション税制」という、医療費控除の特例制度がはじまりました。健康維持などのために購入した市販薬を所得控除の対象に含める制度です。 OTC医薬品として指定されている市販薬の購入費用が、年間1万2,000円（生計を一にする家族の分も含む）を超えるとき、超えた金額（上限：8万8,000円）について所得控除を受けることができます。 セルフメディケーション税制の対象となるOTC医薬品には、商品やレシートに目印がついているので、それを頼りに確定申告しましょう。 なお、従来の医療費控除とどちらか一

年収600万円未満の夫を持つ専業主婦は「好きの搾取」をされている――。10月30日に刊行された『「逃げ恥」にみる結婚の経済学』（白河桃子、是枝俊悟著）は、2016年放送の大ヒットドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』を素材に、「年収600万円以下の夫は専業主婦に正当な対価を支払えていない」と主張する書籍だ。 なぜ専業主婦に対する「搾取」が起こってしまうのか。同書の共著者であるミクロエコノミスト・是枝俊悟氏に聞いた。（ライター・亀田早希） ●専業主婦が月給19.4万円をもらえるのは夫の年収600万円から 『逃げるは恥だが役に立つ』が放送されると、「主婦の月給19.4万円」という額面が話題になった。是枝氏は本書の中で、この金額は「主婦がもらうべき金額」として妥当だと評価している。その根拠となる時給は、日本人女性の平均的な賃金から1383円と算出（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2011年より）。ド

北欧5カ国（スウェーデン、ノルウェー、アイスランド、フィンランド、デンマーク）の各国大使が12月13日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で会見、移民や男女平等、少子高齢化、教育、雇用などさまざまな問題に対する最新の自国政策を紹介した。 中でもメディアから注目度が高かったのは、国家レベルとしては世界初となる実験を行なっているフィンランドの「ベーシックインカム」だ。就労状態や所得額にかかわらず、一定額の現金を国が支給する制度で、複雑化した社会保障制度の改革や雇用促進の政策として導入が検討されているという。 ●複雑化した社会保障制度を改革、雇用を促進する「ベーシックインカム」 フィンランドのユッカ・シウコサーリ大使によると、ベーシックインカムの実験は今年1月からスタート。2018年12月まで2年にわたり実施される。25歳から58歳の失業者2000人をランダムに選び、毎月560ユーロ（約7万500