ドナルド・トランプ米大統領は3月3日（日本時間、以下同）、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などを中心に、米政府で暗号資産の戦略的な備蓄を検討していると、自身のSNS「Truth Social」で発表した。リップル（XRP）やソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）も対象になるという。 トランプ大統領は「米国の暗号資産の戦略的な備蓄は、バイデン政権の邪悪な攻撃を受けた非常に重要な産業を向上させる。だから私はデジタル資産に関する大統領令で、作業部会にXRPやSOL、ADAを含む暗号資産の戦略的備蓄を進めるように指示した」と投稿。後の投稿で「もちろん、BTCとETHが備蓄の中心になる」と補足した。 暗号資産価格追跡サイトCoinMarketCapによると、トランプ大統領の発表後、いずれの暗号資産も急騰。午前0時24分の発表から数時間後、ビットコインの価格は一時約9万4500ドル（約14

Xが表示する広告の品質が低下しているという声が、11月下旬から相次いでいる。アダルト系の広告や情報商材を宣伝するような広告が増えているとの声が上がっており、一部ユーザーからも反感が強まっている様子だ。記者のアカウントでも、同じタイミングから同様の広告が増えている体感がある。特に、以前は皆無だったアダルト系・情報商材系の広告が急増した感覚があり、正直あまり快適ではない。 一方で、同僚や知人からは「そうでもない」との声も聞かれる。そこで、記者や知人が使っているいくつかのアカウントで「おすすめ欄」に流れてくる広告が、何を宣伝しているものなのか集計。広告表示の傾向を確認してみた。もちろん個人への最適化の影響も少なからずあるだろうが、集計結果からは一定の傾向が見えてきた。 3アカウント500件の投稿を集計 今回の検証では、パーソナライズの影響をできるだけ避けつつ広告の内訳を確認するため、3つのアカウ

「端末の内部から、大量の砂が出てきた」「USB端子に鉛筆の芯が突っ込まれ、ショートしていた」 これは、Chromebook端末の修理依頼で、実在した故障事例だ。といっても、ビジネスや家庭用ではなく、NECが小中学校などに納入している端末で起きたものだ。 政府の「GIGAスクール」構想で2021年度から、全国の児童・生徒に1人1台のコンピュータが配られるようになった。第1期に160万台を学校に納入した実績のあるNECは、大人の利用では考えられない故障例に直面したという。 「普通に使っていたら入らない量の砂が、端末から出てきたことがあった。砂場に埋めたのか……どういう理由かは分からないが」。NECの担当者は話す。 端末には、USB端子やHDMI端子などの“穴”がある。穴を見ると、子どもは何かを入れたくなるもの。端子に鉛筆を入れて壊してしまうケースは、小学生だけでなく、中学生以上でもあるという。

米カリフォルニア州政府は8月15日（現地時間）、米Appleと米Googleの「ウォレット」に州政府が発行する運転免許証と身分証明書（以下まとめて州ID）を保存できるようにすると発表した。 ウォレットに州IDを保存すれば、スマートフォンまたはスマートウォッチでこれらを提示できるようになる。ただし、物理的なカードの携帯は必要だ。 ギャビン・ニューサム州知事は「カリフォルニア州を代表する2つの企業、AppleとGoogleと提携し、便利でプライバシーが保護された安全な運転免許証とIDを州民のスマートフォンに直接提供する」と語った。

千葉県に子ども向けの職業体験型テーマパーク「キッザニア」に“よく似た”「カンドゥー」という施設がある。実は、開業から10年以上たっても業績は安定せず、運営元のイオンモールキッズドリーム（以下、キッズドリーム）は事業を手放すことさえ検討していた。しかし今年に入ってから黒字が続き、今夏に2号店の開業も控えている。

企業「ChatGPTは使っちゃダメ」→じゃあ自分のスマホで使おう──時代はBYODから「BYOAI」へ：事例で学ぶAIガバナンス（1/3 ページ） 会社はChatGPTを禁止しているが、自分のスマートフォンからChatGPT（しかも有料契約している高性能版）にアクセスして、使ってしまえば良いではないか――。生成AIのビジネス活用が進む中で、そんな発想が生まれつつある。 サイバーセキュリティ企業の米BlackBerryが2023年8月に発表した調査結果によると、職場でChatGPTやその他の生成AIサービスの禁止を実施、検討している企業の割合は、世界全体で75％に達するそうだ。調査後にはChatGPT、生成AI全般への注目度がさらに高まっていることを考えると、この割合はその後さらに上昇している可能性が高い。 従業員が、社内の機密情報をChatGPTなどを入力した場合、それらの情報が外部サーバ

国語辞典「大辞林」など手掛ける三省堂は10月23日、「オタク用語辞典 大限界」を11月21日に発売すると発表した。288ページで定価は1540円。22日には電子書籍版の配信も開始する。 大限界は、名古屋短期大学現代教養学科の学生12人が、自身の周りで使われているオタク用語約1600項目を採集し、語釈と用例を付した辞典。一般的なオタク用語に加え「日本の男性アイドル」「K-POP」「2.5次元」「ポケモン」「原神」「BL」など、界隈ごとに全14章で構成されているという。 三省堂は「オタク自身が分析した臨場感のある語釈を読んで情熱を感じたい」「最近の若者が使用している言葉を知りたい」「ひと昔前のオタク用語とどう違うのか変化を知りたい」といった用途に有用としている。 収録されている用語の一部 オタク共通用語：アクスタ／インターネットやめろ／産んだ記憶ある／推し／開封の儀／顔がいい／顔面国宝／供給過

コーエーテクモホールディングスは4月21日、国内のグループ各社に所属する正社員の基本給を平均7万3000円引き上げると発表した。主要なグループ会社に入社する大卒新入社員の初任給も、23万4000円から29万円に増やす。 業績が好調で、4月に始まる中期経営計画で目標としていた2025年の利益をすでに達成できる見込みであることから、社員に還元するという。 基本給は4月分から増額。ただし実際の支払いは6月からで、4～5月分の差額は6月以降に支払う。基本給増額とは別に、特別報酬も支給するという。 関連記事 カプコン、正社員の年収を30％増額　22年度から　従業員が働きやすい環境を整備 カプコンは、2022年度から報酬制度を一部改定し、正社員を対象として平均基本年収を30％増額する。賞与支給についても業績連動性をより高めた仕組みを導入するという。 瞬間風速は年収1000万？　出前館の配達に異変　報酬

昨年12月22日、東急ハンズがカインズに買収されることが発表され、波紋を呼んでいる。 都心部・駅前立地の東急ハンズは、コロナ禍による外出の自粛で大きな影響を受け、2021年3月期の売り上げが632億円（前年同期比65％）と、前年のほぼ3分の2の規模へと大きく落ち込んでいた。また、営業損失は44億円の赤字に転落した。 22年3月期も、第2四半期までの売り上げが273億円となっていて、前年同期の291億円から18億円減少していた。営業損失は24億円で、前年同期より赤字が2億円増えていた。そのため、2期連続の期末赤字が濃厚であった。 コロナ禍が終息しても、密を避けるライフスタイルへの変化により、都心部の店舗がコロナ前の売り上げにまで戻るかどうかは不透明だ。 一方のカインズは、ホームセンター業界最大手。21年2月期の売り上げは過去最高の4854億円だった。前年比110％であり、好調に推移している。

米Googleのセキュリティ専門家チームTAG（Threat Analysis Group）は11月11日（現地時間）、8月に発見して米Appleに報告し、Appleが9月に修正したmacOS Catalinaのゼロデイ脆弱性の詳細を公表した。香港のメディアや民主主義グループのWebサイトの訪問者をターゲットとする攻撃に悪用されていた。 この攻撃ではmacOS Catalinaの脆弱性（CVE-2021-30869）を悪用し、Webサイトを訪れたユーザーの端末にバックドアをインストールしていた。このバックドアには侵入した端末を特定するモジュールが含まれ、音声を録音し、画面をキャプチャし、キーロガーをインストールする。 TAGは、この攻撃は、「国家の支援を受けている可能性の高い」グループによるものだという見解を示した。 関連記事 Appleの対応に不満噴出、反発した研究者が相次ぎゼロデイの脆

そわそわそわそわ――。 外出先のトイレで、このように感じたことがある人も多いはず。国土交通省が実施した調査を見ても、外出先のトイレで重視することとして「混雑がないこと」（8.7％）が2位にランクイン。不満の項目に目を向けると、商業施設、空港、PAなどで「利用するために行列に並ばなければいけない」を挙げる人が最も多いのだ。 日本のトイレはキレイになった。和式ではなく洋式が増え、温水洗浄便座を設置しているところも増えてきた（家庭での普及率は8割を超えている）。トイレの入口には扉がなく、手を洗うときも自動で水が出てきて、なにかに触れることが少なくなった。 こうした状況なので、海外に行ってトイレを使うたびに「ああ、やっぱり日本っていいなあ」としみじみ感じるわけだが、そわそわそわそわ問題はほとんど手をつけてこなかったのではないだろうか。いや、あれこれ試してはいるものの、いまの状況を考えると、うまくい

フィッシング対策協議会は8月2日、日本年金機構をかたるフィッシングメールを確認したとして注意を促した。年金の手続きをネット上で行えるようにするために、情報を更新する必要があると偽ってフィッシングサイトに誘導し、個人情報を窃取するという。 メールの件名は「<日本年金機構>個人年金電子ファイル情報更新」など。本文では「年金の手続きなどをネット上でできるサービスを有効にするには、以前に登録した個人年金情報を更新する必要がある」と記載。文中のリンクから偽サイトに誘導する。 誘導先は、日本年金機構が提供する、年金の支給額などを確認可能なサービス「ねんきんネット」に似せた偽サイトで、基礎年金番号や名前、郵便番号、住所、クレジットカード情報（カード番号・有効期限・セキュリティコード）などの入力を求めてくるという。同協議会は「絶対に入力しないように」と注意を呼びかけている。偽サイトのURLは「https:

今回は、割と個人的なこだわりの話をしたい。フォントだ。 われわれは多くの文字をディスプレイ上で読むようになった。デバイスとしての紙の有用性はあるし、「紙の方が目にやさしい」というのも事実ではある。だが、仕事でもプライベートでも、読んでいる文字の大半は紙でなくディスプレイに表示されている。 一方で、ディスプレイ上で「読む」体験のほとんどは、システムが指定したフォントで行われている。 それで最適なのだろうか？ 疑問は多々あるが、一方で、システム設定でフォントを全部変えてしまうのは難しいという問題がある。 せめて「書くとき」くらいちゃんとフォントを選んでみたい。今回はその在り方について述べたい。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年3月15日に配信されたものです。メー

ダイズライスは、大豆粉と大豆たんぱくを主原料にした食品。ほんのりとした大豆の甘みと歯ごたえがあり、お米のように食べられるが、お米より高タンパクで低カロリーという。 試作したのは、味付けなしのプレーンと、味付け済みの黒ごまいなり、梅いなり（各いなりの油揚げも大豆食品）、ガパオライス風、トムヤムライス風の5種類。すべて冷凍食品だ。CAMPFIREでは、3000円支援すると7食入りセットが、5400円支援すると14食入りセットが、3月以降に届く（価格は税込み・送料込み）。 大豆ライスは、「新大豆食品」をテーマにした開発プロジェクトから生まれた。高タンパク質食品が注目される中、「お米のように自由な食べ方ができ、おいしく、たくさん食べても罪悪感がない商品」をテーマに開発してきたという。 同社は「主食革命」を掲げており、新商品を第1弾としたブランド「Beansus」（ビーナス）も立ち上げた。「Bean

10月の消費増税に伴い、店舗でキャッシュレス決済すると最大5％がポイント還元される国の制度「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まるが、その公式Webサイトが話題になっている。対象店舗一覧を閲覧しようとすると、18万店舗を網羅した、3000ページをゆうに超える、長大すぎるPDFデータがダウンロードされてしまうのだ。このPDFから対象店舗を探すのは、とても大変だ。 これについて「何かできないか」と考えたFinTechベンチャー企業・Zaimは9月5日、このPDFを解析し、店名や地域から対象店舗をテキスト検索できるサイト「zaim キャッシュレス還元マップ」を公開した。問題を知った後すぐに開発を始め、わずか1日でリリースしたという。 国の公式サイトは「3608ページのPDF」、長大すぎると話題に キャッシュレス・消費者還元事業は、10月1日の消費増税に合わせて始まる、キャッシュレス推進のための

米Amazon.comのジェフ・ベゾスCEOは4月11日（現地時間）、毎年恒例の株主向け年次書簡を公開した。この中でベゾス氏は、昨年従業員の最低賃金を15ドルに引き上げたことに触れ、競合する小売り企業にも最低賃金を15ドルもしくはそれ以上に引き上げてみろと挑発した。 Amazonは昨年10月、従業員の労働環境が劣悪で、賃金も低いという批判を受け、米国での最低賃金を米国での最低賃金である時給7.25ドルの2倍以上になる15ドル引き上げた。 ベゾス氏は、「私は今日、小売り大手の競合（どこのことだかお分かりだろう！）に対し、最低賃金を15ドルに引き上げるよう挑戦する。やってみろ！　いっそのこと16ドルにしてわれわれに戦いを挑むがいい。こうした競争は、すべての人にとってメリットになる」と書いた。 ベゾス氏の言う競合は、米Targetと米Walmartだろう。Targetの現在の最低賃金は13ドルで

イチロー引退会見、「AI字幕」が「ひどい」と話題　「プロ→風呂」「ニューヨーク→入浴」「人望→ちんぼ」…… 米メジャーリーグ・マリナーズに所属するイチロー選手の現役引退会見が、3月22日に行われた。この様子はネットテレビAbemaTVでライブ配信（アーカイブもある）され、音声はリアルタイム字幕「AIポン」（あいぽん）でリアルタイムに文字化された。 だが、「プロ」が「風呂」になったり、「ファン」が「パン」になるなど間違いが多く、「爆笑してしまう」「イチローがいいこと言ってるのに全く頭に入ってこない」など話題に。また、「人望」を一瞬、「ちんぼ」と表示するなど、致命的な間違いもあり、「字幕はいらなかったのでは」という声も聞かれた。 【訂正：2019年3月23日午後8時　初出時、AIが「人望」を「ちんぽ」と誤表示したと記載していましたが、「ちんぼ」（「ぽ」ではなく「ぼ」）の誤りでした。記事の記載を

ミクシィが運営するSNS「mixi」は2004年のサービス開始から急成長し、11年にはアクティブユーザーが1500万人を突破したが、その後はTwitterなどほかのSNSが台頭して利用者が急減。アカウントはあるがもう利用していない“幽霊会員”が大多数とみられる。 だがmixiは終わっていない。昨年9月～10月にミクシィが行った利用者アンケートによると、現在も利用しているユーザーのうち、毎日利用している人は7割に上るという。ユーザー規模は縮小したが、まだ使っているユーザーの間では、濃密なコミュニケーションが行われているようだ。 アンケートは昨年9月28日～10月12日にかけWebで行い、1879人から回答を得た。 mixiを利用している人の利用年数は「10年以上」のベテランが過半数の57.9％。性別は、男性が52.2％と男性がやや多かった。住んでいる地域は「関東」が44.3％と最多。利用頻度