日銀の生活意識調査、「ゆとりがなくなってきた」が2年ぶり半数超 - ライブドアニュース
2015年1月8日 15時23分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと は8日、「生活意識に関する調査」の結果を発表した 「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合は51.1%と2012年以来に半数超え 現在の物価に対する実感は、79.5%が「上がった」と答えている は8日、2014年12月の「生活意識に関する調査(第60回)」の結果を発表した。それによると、現在の景気が1年前と比べて「良くなった」との回答から「悪くなった」との回答を引いた景況感DIはマイナス32.9となり、3期連続で悪化した。前回(9月、マイナス20.4)と比べて12.5ポイント低下の大幅悪化となった。 同調査は、2014年11月7日〜12月4日の期間に郵送にて行われ、満20歳以上の個人2,271人から有効回答を得た。 現在の暮らし向き(1年前対比)について、「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがな
凄まじい消費増税の破壊力 - 経済を良くするって、どうすれば
一気の消費増税の問題性を疑わず、増税を上手くこなせるか否かが総選挙の争点だとは、残念だね。「異次元緩和もやった、5兆円の補正予算も組んだ、投資・法人減税の成長戦略も打った。それでも、一気の消費増税という愚策は、どうにもならなかった」との認識には、なかなか至らないものらしい。 この認識に立てば、2年後の2%アップも無理筋となるし、金融緩和の行き過ぎや成長戦略の乏しさを批判することは、何の解決にもならない。一気の消費増税で、リーマンショックや大震災を超える過去最大級の打撃を経済に与え、1年前よりGDPを1.2%も縮小させてしまったのだが、そういう事実は、まったく目に入らないようだ。 それほどまでに、「危機的な財政状況なのだから、いかなる緊縮も正しいはず」という信念は強固なのだろう。正しさにも程度の問題があるものを、この信念の下では、どんな悲惨な現実も、避けられているはずの財政破綻と比較すれば、
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