プルサーマル計画、再延期へ 原発再稼働の見通し立たず：朝日新聞デジタル
大手電力会社でつくる電気事業連合会は、２０１５年度までに全国の原発１６～１８基で実施する予定だったプルサーマル計画を先送りする方向だ。使用済み核燃料の再処理工場の完成が遅れているのに加え、停止している原発の再稼働の見通しが立たないためだ。 核燃料サイクル事業の柱の一つであるプルサーマル計画が延期されれば、核燃サイクル事業の必要性そのものを疑問視する声が強まる可能性もある。 プルサーマルは国が方針を示し、電事連が実施計画を策定している。１９９７年に「２０１０年度まで」に実施する予定だった計画は、０９年に「１５年度まで」に延期された。原発を持つ大手９電力と日本原子力発電など１１社で計１６～１８基の実施を見込んでいる。 １１年の東京電力福島第一原発の事故前は、プルサーマルは同原発３号機、関西電力高浜３号機など計４基で実施された。だが、福島第一原発の事故の影響で国内全ての原発が停止。新規制基準への
東京新聞:６１カ所ミニ東京できる？ 地方の人口流出防止へ「拠点都市構想」:政治(TOKYO Web)
地方の人口減少を食い止めようと、総務省は２０１５年度に「地方中枢拠点都市圏構想」を本格化させる。人口２０万人以上の拠点都市と周辺市町村が協力して雇用や生活環境が整った都市圏をつくり、東京をはじめとする３大都市圏への若者の流出を防ぐ。９月に発足した政府の「まち・ひと・しごと創生本部」の基本方針にも、活力ある経済圏を形成する取り組みとして位置付けられた。ただ拠点都市に国の財政支援を集中させるため、周辺市町村との格差拡大の懸念も出ている。 人口三万二千人の岡山県新見市。鳥取県境の中山間地にあり、面積の九割近くが山林だ。民間団体「日本創成会議」の試算では、四〇年に二万人を下回る。九月議会でも対策が連日話し合われたが、手詰まり感が強い。 総務省は一四年度、構想の具体計画を策定するモデル事業に全国九カ所を選定。そのうちの一つに倉敷市を拠点とする七市三町の都市圏があり、新見市も名を連ねている。石垣正夫新
東京新聞:自治会脱退トラブル 宇都宮でにらみ合い 市は静観:社会(TOKYO Web)
宇都宮市で、住民が自治会を抜けたところ、家の周りの街灯が外されるなどして、従来のサービスが受けられなくなった。高齢で役員が務まらないと脱退する住民に対し、資金確保のため脱退を食い止めたい自治会側。市は「住民同士の問題」と積極的な介入を避けているが、これでいいのか？ （後藤慎一） 舞台は、約千八百人が加入する宇都宮市南部の「西川田東部自治会」。四月初め一つの班でまとまる八世帯が突然脱退した。輪番の「区長」を務められないというのが共通の理由だった。
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