米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は30日、東京電力の長期会社格付けを現在の「BBB」から、投資不適格(BBプラス以下)とされる「Bプラス」に5段階引き下げたと発表した。 震災後にS&Pが東電を格下げするのは4回目で、「Bプラス」は、全21段階のうち上から14番目。ただ、社債などの東電の長期優先債券の格付けについては「債務不履行となる蓋然性が銀行借り入れより低い」との理由から、2段階格下げの「BBプラス」にとどめた。S&Pは今後の格付けの見通しについては、「不確定」を継続した。 S&Pは格下げの理由として、約1兆2000億円の税引き後赤字を計上した2011年3月期連結決算の結果、大きく財務内容が悪化したことを指摘。さらに、福島第一原子力発電所事故の損害賠償に対する政府支援や決定時期などが不透明である点を挙げた。さらに、取引銀行から債権放棄や既存融資の金利減免などの金融支援