Qiita はなぜここまで退会炎上したのか？｜横江 as a なんとか
極めつけは、2019年12月に起きた、さくらインターネットへの不満の記事を Qiita 側で勝手に非公開にした一件だ。 「さくらインターネット側が公開停止要請をしたのでは？」と騒がれたが、Qiita が独自判断で非公開にしたとわかり、真摯に対応をしようとしていたさくらインターネットにまで迷惑をかけてしまう結果となった。 管理社会としての姿エンジニアは、コミュニティーのために情報共有をオープンにする姿勢でいる。 時間をかけて見つけた答えに、他者がすぐにたどり着けるようにできれば全体の生産性を上げられるゆえの貢献だ。 一方で、Qiita がユーザーに見せてしまった姿は、Qiita 独自の判断で情報統制がおこなわれるクローズドな管理社会だ。 この結果、エンジニアから Qiita への不信感は積もり続けたまま今日に至り、それがついに爆発してしまった。 今回の件は個人情報の取扱として問題があるが、仮
ウーマン村本、小池都知事の外出自粛要請に「店が潰れて自殺したらコロナではなく政治が人を殺したってことね」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
ウーマン村本、小池都知事の外出自粛要請に「店が潰れて自殺したらコロナではなく政治が人を殺したってことね」 お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔（３９）が２６日までに自身のＳＮＳを更新。東京都の小池百合子知事（６７）が２５日夜、都庁で緊急会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都民に対して週末（２８、２９日）の不要不急の外出を控えるよう要請したことに私見をつづった。 【写真】 暴言・古市憲寿氏に「オマエ、いいかげんにしろよ。考えて発言しろよ」 村本はツイッターで「自粛させたいなら保証の話からしましょうよ」（原文まま）と書き出し、「仕事ない時は家賃や生活費、税金払えなくなる」と指摘。「店が潰れて自殺したらそれはコロナではなく政治が人を殺したってことね。コロナと政治、どっちが人を殺すのか」とつづった。 またインスタグラムでは「＃ホームパーティーしてきたよ」と友人らと集まっ
自民、国産魚介類の商品券検討 バランス欠くと異論も ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。
ソーラーパネルで動くLoRaWAN®基地局をスマート農業向けにDIYで設置してみた（前編） | IIJ Engineers Blog
2016年にIIJにJoin。現在はLoRaWAN(R)とカメラを中心としたIoT企画を担当しています。農業IoTとカメラの融合でみんなを楽しく楽にすることを日々考えています。 IoTビジネス事業部のm-ohnishiです。普段はLoRaWAN®やカメラのソリューション企画を担当しています。 こちらのブログ記事はIIJ Engineers Blogの中心読者であるエンジニアの皆様だけでなく、スマート農業・農業IoTに関心を持たれている農業経営体（農家）の皆様もターゲットとしています。エンジニアでない方には少し難しい技術用語も含まれていますが、最後までお付き合いいただけますと幸いです。 なお、本文中に出てくる「水田水管理ICT活用コンソーシアム」の取り組みについては、『「水田水管理ICT活用コンソーシアム」を設立し、 農林水産省の公募事業「革新的技術開発・緊急展開事業」を受託』のプレスリリー
「中国寄りで対応誤った」…ＷＨＯに批判 五輪実施へ責任重く
【ロンドン＝板東和正】新型コロナウイルスの感染が世界各国で広がり、東京五輪・パラリンピックが延期された。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の決定に大きな影響を与えたのは世界保健機関（ＷＨＯ）の感染拡大に関する判断だ。ＷＨＯは、中国に配慮し過ぎて対応を誤り、感染拡大を招いたと批判されており、今後の東京五輪実施に向け重い責任を担っているといえそうだ。 ＷＨＯは五輪開催のリスクについてＩＯＣに助言してきた。１１日には感染拡大が制御不能な状態に陥ったことを意味するパンデミック（世界的大流行）を表明し、複数国・地域の国内オリンピック委員会などが延期を一斉に主張するきっかけとなった。疫学を研究する英専門家、デビッド・アレクサンダー氏は「パンデミックの認定は世界の危機感を高めた」と分析する。 ＩＯＣのバッハ会長はパンデミックの認定後、東京五輪開催の是非は「ＷＨＯの助言に従う」と公言し、２４日には、ＷＨＯが
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将棋ユーチューバー「棋譜使わせて」と連盟に直訴 ツイートもできず、ファン悲鳴 - 弁護士ドットコムニュース
