時差の関係で日本より遅れて4月1日を海外の国々が迎えるにつれ、怪しげなニュースが今年も飛び込んできた。ここでは、海外メディアに掲載されたエイプリルフール限定「ウソ」ニュースを紹介しよう。まずは、CNET News.com。CNET News.comでは3本のウソニュースが掲載された。「Live, from New York, it's...Mark Zuckerberg?（Facebook CEOのMark Zuckerberg氏、サタデーナイトライブに出演）」「Edit wars come to spy agencies' Intellipedia（スパイ専用Wiki「Intellipedia」で書き換え戦争）」「TechCrunch acquires Tiger Beat, will rename it CrunchKids（TechCrunch、Tiger Beat買収--Crunc

総務省と公正取引委員会は3月31日、電気通信事業における会計制度に関する規定の整備を目的とした、「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の一部の改定を行ったと発表した。 同指針は、電気通信事業分野における競争の促進を図る観点から、電気通信事業法、および独占禁止法それぞれに関する基本的考え方や問題行為等を規定する目的で、2001年11月に総務省と公正取引委員会が共同で作成。今回の改定は、「電気通信事業における会計制度の在り方に関する研究会」の最終報告書等を踏まえた原案が2007年12月に公表され、その後寄せられたパブリックコメントを反映して確定された。 今回の改定では、電気通信事業法上問題となる行為のガイドラインに新たに項目が追加された。今後、2つ以上の電気通信サービスをバンドルして提供する場合には、双方の料金を明確に設定することが求められる。

総務省は、中国・韓国と共同で次世代ネットワーク（NGN)の国際標準化のための実験を3月31日に開始すると発表した。 NGNの国際標準化をめぐっては、無線通信と電気通信分野における標準化のための国際機関である国際電気通信連合・電気通信標準化部門（ITU-T）を中心に進められ、2008年1月には、おもにIP電話を対象とした「リリース1」の標準化が完了している。今後は、IPTVやFMC（固定網と移動網の融合通信サービス）などの高度サービスを対象とした「リリース2」以降の国際標準化が本格化し、総務省でも2006年度から研究開発に取り組んでいる。 今回の提携は、その一環として行われ、実験結果をITU（国際電気通信連合）におけるNGNの国際標準案として共同提案することで、国際標準化活動におけるアジア地域の連携を強化し、NGNリリース2の国際標準化の流れをアジア地域に誘引するとともに、関連する知的財産権

不景気といわれる中、ベンチャーキャピタル（VC）はいまでもオンラインメディアベンチャーに資金を提供しているようだ。ここでは、最近の目立った取引を紹介する。 MTV NetworksとLonely Planetにホワイトレーベルのオンラインビデオサービスサービスを提供するReality Digitalは今週、第2ラウンドとしてOpenView Venture Partnersより630万ドルの資金を調達したことを発表した。OpenViewのパートナー、Scott Maxwell氏とMark Barry氏はReality Digitalの取締役に就任する。Reality Digitalは米サンフランシスコを拠点としており、新たに獲得した資金を利用して欧州と全米に事業を拡大する計画だ。 同じくサンフランシスコを拠点とするRazzは、着信音に使う音声や写真へのコメントを録音するサービスを開発してい

日本レコード協会は4月2日、2007年度の「音楽メディアユーザー実態調査」の結果を発表した。着メロから着うたへ利用の中心が移り、利用者は半年間で平均14.5曲ダウンロードしているという結果がでた。 着メロと着うたの利用経験率を見ると、着メロは前年度の43％から27％へと大きく減少し、着うたの29％を下回った。また、着うたフル利用経験者も16％おり、着うた、着うたフルの普及が進んでいることが明らかになった。 過去半年間における平均ダウンロード数では、着メロが前年度比0.3曲減の8.0曲となる一方、着うたは同1.2曲増の11.1曲、着うたフルは同3.6曲増の14.5曲と大きく伸びている。端末に保存している着うたフルの平均曲数は18.9曲となる。保存している楽曲を入手源別に見ると、無料サイトが20.4曲、有料サイトが6.8曲といい、無料サイトから入手している曲が多いようだ。 着うたの利用目的とし

グーグルは4月2日、「Google 表示設定」に、アダルトコンテンツを含むページを検索結果から除外するフィルタリングサービス「セーフサーチ」を追加した。 セーフサーチは、子供が安全に検索サービスを使えるよう、グーグル独自の技術により、明らかに性的なコンテンツを含むサイトを選別し、検索結果に表示されないようにするフィルタリングサービス。 「フィルタリング（強）」「フィルタリング（中）」「フィルタリングなし」の3段階で設定することができ、デフォルトの状態では、Google イメージ検索の結果からほとんどの不適切な画像を除外されるが、通常のウェブ検索の結果はブロックされないフィルタリング（中）が適用される。 なお、フィルタリング（強）に設定すると、画像と通常のウェブ検索を含むすべての検索結果がフィルタリングされ、フィルタリングなしでは、セーフサーチが完全にオフになる。 グーグルでは、ユーザーから

いつものアドバルーン記事か、日経新聞の一面に「私的録音録画補償金制度」に関する記事が載っていた。 「文化庁は2009年度にも、音楽や映像などの私的デジタルコピーに課金する制度を抜本的に見直す方針を固めた。著作権料を録音機器などの価格に上乗せする「私的録音録画補償金制度」を縮小。インターネット配信の著作物については、利用者が複製回数に応じて個別に料金を支払う方法に改める。」（日本経済新聞2008年4月3日付朝刊・第1面） 見出しだけみると、何かが大きく変わるかのような錯覚に陥る。 だが、従来メーカーや多くのユーザーが求めていた「全廃論」に比べるととても評価できる中身ではないし、現実に目に見えるような変革が起きるとはとても思えない。 仮に、この記事に書かれているように、 「ネット配信した音楽や映像を制度の対象から外すことを大筋で容認」 することになったとしても、それ以外の方法で私的に録音・録画

地裁では商標権者側の請求がほぼ認められる形になっていた、「ELLEGARDEN」というアーティストのグッズをめぐる商標権侵害事件*1。 蓋を開けてみれば、高裁で全面的に結論がひっくり返ることになった。 高裁判決に添付された使用標章の態様を見る限りは“さもありなん”といった感のあるこの結末。 ある種のサディスト的感性に依りつつ、地裁判決の論理構成がいかに破壊されたか、を眺めていくことにしたい。 知財高判平成20年3月19日（H19（ネ）第10057号、H19（ネ）第10069号）*2 原告：株式会社グローイングアップ 被告：アシェット　フィリパキ　プレス　ソシエテ　アノニム 地裁では、ほぼ全ての標章について、原告が有する「ELLE」商標権の侵害が肯定されていたのであるが、知財高裁は冒頭で、 「当裁判所は、一審原告のTシャツ・リストバンド・ステッカー・タオル・帽子・スコアブックに関する請求（略

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