国家公務員の幹部人事を一元化するため、政府が10年4月の設置を予定する「内閣人事・行政管理局」の組織案で、当初は官房副長官級を想定していた局長職を、政務官級に格下げしていたことが12日、明らかになった。強力な局長の誕生を懸念する官僚トップの漆間巌官房副長官らが格下げに動き、13日の自民党行政改革推進本部(本部長・中馬弘毅元行政改革担当相)に提示される見通し。ただ「副長官級でないと、霞が関(官僚)の幹部人事を仕切るのは難しい。霞が関による改革の骨抜き工作だ」(自民党閣僚経験者)との反発も出ており、最終決定にはさらに曲折が予想される。 同局の設置は、政治主導で各府省の幹部人事を一元化し、省庁間の縦割り行政を是正するのが狙いだ。このため、局長は各省の事務次官よりも格上となる官房副長官級とすることで政府案は固まっていた。 関係者によると、3月中の国家公務員改革関連法案の提出を前に、官僚の意を受けた