アマゾンの出版破壊から取り残された日本 | 瀧口範子 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
日本人は今も「自炊」をしていると聞くたびに、気の毒で仕方がない。台所での自炊ではない。プリント版の書籍を自分で１ページずつスキャンしてデジタルファイルにし、自家製「電子書籍」として利用することを業界関係者は自嘲気味に「自炊」と呼んでいる。テクノロジー先進国の日本で本当に起きているとは思えない、実に奇妙なできごとだ。 そしてそれを考えるたびに、アメリカでアマゾンがやっている文字通りの出版業界の破壊というか、破壊的イノベーションを思わずにはいられない。振り返ってみると、アマゾンは今やアメリカの出版産業をすっかり変えてしまっているからだ。 最初は、もちろんインターネットで書籍を販売することだった。書店を含め、これだけでもかなり大きなインパクトがあったが、電子書籍時代になって、間違いなくそれが加速化しているのだ。 たとえば、かなり安い価格で電子書籍を売り出したこと。また、自費出版したい作家たちに、
米ハイテク業界「引き抜き阻止」協定の裏にある拝金主義の病根
シリコンバレーの大手テクノロジー企業が、互いに「引き抜き阻止」協定を結んで反トラスト法（独占禁止法）に問われ、和解が成立した訴訟が、今まったく別の観点から蒸し返されようとしている。 「引き抜き阻止」協定は、アップル、ピクサー、グーグル、インテル、アドビなど７企業が、それぞれに協定を結び、互いの社員を引き抜くことをやめようと申し合わせたというもの。2005年から2007年頃までの間、各社のトップ同士がいわば「紳士協定」のようなかたちで約束したとされ、最初はピクサーとルーカス・フィルムが、次にアップルとアドビが、そこからアップルとグーグル、アップルとピクサー、グーグルとインテルおよびインテュイットへと、どんどん拡大していった。 2010年には、司法省が調査に入った。ほぼ同一の協定が業界内に広まっていることで、独禁法違反を疑われたためだ。その時は、今後同様の協定は結ばないことを条件に、ほとんどの
フランスの秋には極上の日本酒が似合う
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔11月30日号掲載〕 日本の秋といえば紅葉、七五三、それにボジョレ・ヌーボーだ。毎年11月になると、日本のバーやレストランに赤ワインの津波が押し寄せる。２０１０年に日本が輸入したボジョレは７００万本。輸入量では世界トップだ。２位はアメリカの２３０万本。日本ではＥＵ（欧州連合）全体を上回る量が飲まれている。 日本人がビール党であることを考えれば（消費量はビールが酒類全体の38％、ワインは３％）、これは大健闘に思える。そもそもボジョレ・ヌーボーは高級ワインですらない。ごく普通の大衆的なワインだ。輸入業者は毎年、「今年」こそ最高の出来であるかのように振る舞うが、根拠はまったくない。ポマールやピュリニー・モンラッシェやロマネ・コンティなどの最高級ワインとは比べようもない。 ワインを飲む日本人はワインに詳しく、ボジョレ・ヌーボーの質についてもちゃんと知っている
日本人には天下りがふさわしい
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 近頃の日本では、政治家と官僚は９０年代のオウム真理教並みに人気のようだ。政治家のスキャンダルと並んで官僚の権力乱用が連日報じられ、霞ヶ関ではもはや誰も安心していられない。 政治家たちが「絶望的な無能集団」なら、官僚は日本を破滅させる卑劣な組織とみなされている。この時期、「将来は公務員になりたい」などと学生が言えば、「ポン引きになりたい」と言ったかのごとく、父親にひっぱたかれるかもしれない。「天下り」も国民への侮辱と見なされつつある。官僚はどこにも行きつかない橋を建設し、自分たちが監督すべき業界でお気楽な仕事を手にしている「ひどい奴ら」だ。 だが日本人は気付いていない。鳩山由紀夫首相も退陣と相成り、５年間で４人も首相が変わるような政治不安の日本では、官僚こそが「縁の下の力持ち」だということを。 私自身はお役所に出向くたびに、職員たちの熱心な仕事ぶりや優し
こんなに政治家がダメでも日本が機能している理由 | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔７月２７日号掲載〕 アメリカの作家ポール・セローはかつて、東京があまりに効率的なのに感服して「これは都会じゃない、機械だ」と評したことがある。 確かに東京は最高に効率的な都会の１つだ。しかも人間に頼らず、自力で機能しているらしい。13時24分に到着予定の電車は13時24分ぴったりに到着するし、荷物は指定した時間にきちんと届く。忘れ物をしても、たいていは戻ってくる。この街に「想定外」はない。 東日本大震災が発生した３月11日も、東京で印象的だったのは混乱ではなく秩序だった。あれがパリなら略奪が起きていただろう。アメリカ人も、大型ハリケーン「カトリーナ」がルイジアナ州を襲ったときは大混乱に陥った。 だが日本は違った。外資系の銀行に勤める友人は、３月11日の午後４時に金融庁に電話して、いつもどおりに営業終了後の報告が必要かと聞いたそうだ。すると金融庁の職員
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
