５月１日に奈良新聞社と業務統合　４月26日付をもって休刊に 明治31（1898）年に創刊した歴史ある「奈良日日新聞」は、１年間の休刊の後、平成18年10月27日に、皆さま方のご支援のお陰で復刊させていただきましたが、時代の趨勢（すうせい）と諸般の事情により、奈良日日新聞社は５月１日、奈良県唯一の日刊紙「奈良新聞」を発行する奈良新聞社と業務統合することになり、「奈良日日新聞」は４月26日付をもちまして休刊させていただくことになりました。 復刊してから12年６カ月の間、読者の皆様はじめ、クライアント各位、行政、諸団体の方々によって、歴史ある地方紙として支えていただきました。特に同22年７月からは日刊新聞から地方紙としては画期的な週刊新聞に移行して、検証・調査報道に徹して果敢に健筆を奮ってまいりました。 また、週刊新聞となったことから、日刊の奈良新聞社との間で、営業面を主体とする一部業務統合を行

平城宮跡（奈良市）を主会場に開催される平城遷都１３００年祭を２年後に控え、奈良県などでつくる事業協会が発表したマスコットキャラクターのデザインが波紋を呼んでいる。不評が多く、地元の市民グループは５日、白紙撤回を求める署名活動に乗り出す方針を決定。これに対し、同協会は「変更しない」と強気の構えを示している。　マスコットは、同協会が約１０００万円の予算をかけ、デザイナー１２人の計２１作品から選定。仏教世界の童子をイメージし、みけんに丸い白毫（びゃくごう）、頭に２本のシカの角をもつ東京芸術大の籔内佐斗司教授の案が採用され、２月１２日に発表された。　ところが、協会には「仏様への侮辱」「気持ち悪い」などの批判が殺到。奈良市在住の自営業、陽群誠さん（２６）は「親しみが持たれるとは思えない」として同祭を「救う会」を結成し、ネットを通じて賛同を呼びかけたところ、約８７０人が応じたという。　同会は９日、奈良

衆院国土交通委員会は二十七日、ガソリン税などの税収を道路整備の使途に限定する道路整備財源特例法改定案をめぐり、四人の参考人が意見陳述しました。参考人からは、道路建設で住民の意見をよく聞くべきだとの声が共通して出されました。 参考人の小井修一氏（奈良自治体問題研究所事務局長、元建設省職員）は、高速道路建設のしわ寄せで地方の生活道路の維持管理に費用がまわらず、中山間部の土砂崩壊の危険個所が放置され、土砂崩れで死亡事故も発生し、奈良・上北山村では八十日間も孤立したと指摘しました。 また、「奈良市内の慢性的な渋滞を緩和するために自動車専用道路『大和北道路』が必要だと国交省は宣伝しているが、朝・夕二時間の渋滞調査をしてみると、９９％の車が信号を一回でクリアし、渋滞はなかった」と証言。「生活道路中心の改良や新設など、地方自治体が判断できるシステムにするため、道路特定財源を一般財源に」と訴えました。 参

衆院委 日本共産党の穀田恵二議員は二十二日の衆院国土交通委員会で、道路特定財源を使って京都・奈良・和歌山を結ぶ高速道路（高規格幹線）「京奈和（けいなわ）自動車道」「圏央道」など、調査中の区間がある一般国道の専用自動車道見直しを求めました。冬柴鉄三国交相は「県をまたぐような大きな道路については第三者の公平な意見を聞いて透明性を図る必要がある」と答え、再検討を表明しました。 同相は、前日の六大横断道計画の再検討表明に続き、高規格幹線道路の一般国道専用自動車道計画についても見直しを表明したことになります。 穀田氏は、京奈和自動車道の一部で、調査中の「大和北道路」計画（十二・四キロ、総事業費三千百億円）を取り上げました。同計画には、世界遺産・平城宮跡地下に長さ四・五キロのトンネルを掘る予定が含まれていると指摘。地下水や埋蔵物に悪影響を及ぼし、深さ四十メートルに道路をつくるため、安全性にも問題がある

◆熱中症にご注意下さい。 只今、平城宮跡会場では、熱中症の危険が高い気象状況になっています。 積極的に休息をとり、こまめに水分補給をして下さい。 2010年08月29日 平城遷都1300年祭　全国ゆかりの地ネットワーク地域づくりフォーラム（参加募集） 2010年07月23日 帯解子安地蔵会式大法会（せんとくん登場） 平城宮跡探訪ツアー　平城宮跡ガイドツアー（1.5時間コース） 平城宮跡探訪ツアー　平城宮跡ガイドツアー（2.5時間コース） 平城宮跡探訪ツアー 平城宮跡周辺ウォーキングツアー

事業規模を大幅縮小した「平城遷都１３００年祭」の新しい実施基本計画案が１２日、発表された。企業などからの寄付金集めが厳しい現状などを踏まえ、来場者予想も下方修正。復原中の平城宮跡・第１次大極殿正殿周辺を会場とした遷都１３００年の記念祝典を中心イベントとし、皇室関係者や海外の来賓も招待して「平城京宣言」（仮称）などを朗読するという。だが、事業協会が「走りながら考える」と打ち明けるように、自治体の予算負担割合など、先送りされた課題も多い。事業資金　予算は、従来の３分の１以下の１００億円まで圧縮。当初計画では、県や奈良市などが協会に拠出する「公的資金」が１４５億円、企業の寄付金など「民間資金」を１０５億円、入場料収入など「営業収入」を１００億円−と見積もっていたが、新計画では原則入場無料のため、営業収入はゼロ。民間資金も２０億円まで圧縮した。　しかし、公的資金には県や奈良市などが単独支出する予算