現在の長期金利には大きな歪みが生じている。むろん、理由は欧州危機であり、その動向によって揺れているのである。これに関して、消費増税の採決を巡り、上がった下がったと騒ぐのは、事の本質を見失うことになりかねない。そして、長期金利の本当の課題は、全然、別のところにある。 ……… 消費増税の法案採決前の政治混迷に際して、各紙が「悪い金利上昇」と騒いだのは、何とも奇妙な光景であった。長期金利は、春頃までは1%弱の水準にあり、0.7%台といった超低金利は、欧州危機の深まりによって生じたものである。したがって、ECBが柔軟性を発揮するなどして危機が和らげば、元に戻ることは十分に考えられる。消費増税を敢行し、超低金利を維持しようとしても、無理な話である。 日経は、1.09%を超えると大手銀の保有国債に含み損が生じるとか、2003年に0.43%から3か月で1.2%も反転上昇したとか言って怖がらせるのだが、春

少し前のはてぶで呟いたように、非自発的失業について論じる人はケインズ経済学を裏付けとして用いているのを小生は当然視していたのだが、そのはてぶのリンク先ブログエントリに書かれているように、今の世の中ではそれは裏付けのうちに入らないらしい。その辺りの事情は、ネットで最近見掛けた https://twitter.com/maeda/status/235709226058645505:twitter というツイートに良く表わされている。 このツイートのリンク先では、ケインズ経済学のミクロ的基礎付けを、従来のワルラス的枠組みから離れた形で構築することを試みているとの由*1。そういえば、こちらやこちらにあるように、最近、各経済学者が自分なりのケインズ解釈を相次いで打ち出している。それに便乗するわけでもないが、今日は、ケインズ経済学について小生が前から漠然と考えていたことを、いわば「my two cen