※CSVファイルに真の失業率の季節調整値（X-12-Arima、レベルシフト調整を含み、モデルは自動設定）を追加しました。（08/31/14） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ７月の完全失業率（季節調整値）は３．８％と前月よりも０．１ポイント上昇したが、真の失業率は４．１％と０．１ポイント低下した。真の失業率は概ね０．１ ポイントずつ、順調に低下しており、完全失業率との乖離幅は０．３ポイントまで縮小した。ただしこれは、真の失業率を後方１２カ月移動平均によって計算していることが寄与しており、足許の数字をみると、就業者（季調前月差、以下同じ）

Paul Krugman, “Should Public Policy Promote Better Habits?,” Krugman & Co., August 29, 2014. [“Steps and the City (Fairly Trivial),” The Conscience of a Liberal, August 16, 2014.] 公共政策はよりよい習慣を促進すべき？ by ポール・クルーグマン BLEIBEL/The New York Times Syndicate 『ワシントン・ポスト』のエミリー・バジャーが書いた先日の記事によると，都市のスプロールは健康にわるいそうだ．それに，Vox のサラ・クリフによると，映画館の売店も健康によくないらしい．それで，民主党のトム・ハーキン上院議員（アイオワ）とローザ・デラウロ下院議員（コネチカット）はポップコーンにカロリー

ヴィッテルスバッハ家前史ヴィッテルスバッハ家はドイツの名門で、主にバイエルンを738年に渡って統治した王家として知られる。現在のドイツ南部一帯バイエルン州は遡ると六世紀、フランク人の部族アギロルフィング家の統治に始まり、八世紀、タシロ３世（在位：749～88）が小ピピンに臣従し、その後シャルルマーニュに反旗を翻したことで追放され、以後カロリング朝東フランク王国、ルイトポルト家などを始め、統治者が次々と入れ替わった。 ヴィッテルスバッハ家の統治下となるのは1180年。当時バイエルン公は勇名で知られたザクセン獅子公ハインリヒ３世で、獅子公はイタリア遠征を巡って赤髭王（バルバロッサ）こと神聖ローマ皇帝フリードリヒ１世（在位：1152～90）と対立、怒った皇帝は獅子公からバイエルンを取り上げて、ヴィッテルスバッハ家のオットーに下賜し、彼はバイエルン公オットー１世（在位：1180～83）となった。以

１９６６年の「袴田事件」で、検察側がこれまで「ない」としてきた主張を撤回し、一転して開示することになった写真のネガについて、静岡県警の大島典之刑事部長が２８日の定例記者会見で、「静岡地裁の再審開始決定後に偶然発見し、東京高検に連絡した」と釈明した。 このネガは、犯人の犯行時の着衣とされていた「５点の衣類」を発見直後に撮影したもの。５点の衣類は、事件から約１年２カ月後に同県清水市（現・静岡市清水区）の現場近くのみそタンクから見つかった。地裁での再審請求審で、弁護側がこのネガの開示を求め続けたが、検察側は「存在しない」としてきた。 検察関係者によると、ネガは県警の施設内で発見されたという。しかし、大島刑事部長はこの日、ネガを発見した場所や経緯について「即時抗告審の審理に関わるので答えは差し控えたい」と説明を拒んだ。 弁護側は、ネガの発見経緯について「ひどい証拠隠しだ」と批判している。 今年３月

約７０年ぶりに確認されたデング熱の国内感染が、さらに広がった。２８日、新たに２人の感染が明らかになり、計３人になった。感染した場所と疑われるのは、東京都渋谷区の都立代々木公園。大勢の人が訪れるため、都も対応に追われた。 厚生労働省によると、新たに確認された２人は都内の２０代男性と埼玉県の２０代女性。最初に見つかった埼玉県内の１０代後半の女性とは都内にある学校の同級生で、２人も海外渡航歴がないという。３人は８月中に代々木公園で蚊に刺されていた。 都と埼玉県の発表では、３人は８月初旬から２０日ごろにかけて、代々木公園の渋谷門付近で、同級生らと学園祭に向けたダンスなどの練習をしていた。参加したほかの約３０人は今のところ、高熱などの症状はないという。 厚労省によると、３人から検出されたウイルスの型が同じだった。都が２６～２７日に公園で採取した蚊３５匹からは、ウイルスは見つからなかったという。 厚労

16:10分頃の流会狙いの密談動画を更新。流会狙いを岡沢健二に進言したのは議会運営事務局長であるとの疑惑が。 自民党大阪府連と堀口和弘(維新)の見解を更新。曽呂利邦雄(共産)の見解を更新。 前田佳則・森みどり(民主党・無所属ネット)の見解を更新。

1日1.25ドルで暮らさなければならないとしたら、貧しいと感じるだろうか？　1.50ドルならどうだろう？　その違いは、気にする価値がほとんどないように見えるかもしれない。本コラムを読んでいる人たちの多くは、朝のカプチーノに1.50ドル以上費やしている。 だが、どの数字を選ぶかによって、極度の貧困の中で生活していると分類される人たちの数は大きく変動する。 アジア開発銀行（ADB）は今月、高まる一方の要求に加勢する形で、貧困の新たな定義を求めた。ADBは報告書の中で、アジアでは、1.25ドルではもう暮らせないと主張している。人は、適切なカロリー摂取量を確保し、ADBが「貧困を避けるために必要な最低限ぎりぎりの生活水準」と呼ぶものに達するためには、1日1.25ドルより多くのカネが必要だという。だが、あとどれくらい必要なのだろうか？ アジアの貧困層、従来の想定より10億人も多かった？ ADBは、1

イスラエルとパレスチナのイスラム原理主義組織「ハマス」が無期限の停戦に合意した。これで、2009年以降、ガザ地区のハマスに対して行われた3度の軍事作戦のうち、最も長く、最も多くの犠牲者を出した「プロテクティブ・エッジ（境界防衛）」作戦が終わる。 2100人以上のパレスチナ人と70人のイスラエル人の死者を出し、ガザで大規模な物理的破壊をもたらし、イスラエル南部の何千人もの住民の生活を混乱させた戦闘の後、どちらが勝ったとも言えない。 まず間違いなく、両者は振り出しに戻った。今回の協定は、2012年の前回の戦闘を終わらせた停戦と似た「沈静の見返りに沈静」を約束する取り決めのように見える。だが、前回の停戦合意は双方が破ることになった。 パレスチナ側の要求――新しい港湾の建設、捕虜の解放、貿易と人の移動を阻むイスラエルとエジプトによるガザ封鎖の解除――に関する議論は1カ月後に行われる協議まで先送りさ

ゴルフがスキャンダルの種になるのは、有力国の首脳にとって決して良い兆しではない。 米国のバラク・オバマ大統領は、ミズーリ州のファーガソンという町が人種差別への抗議行動で揺れていたり、シリアでイスラム過激派の武装勢力が米国人ジャーナリストの首を切り落としたりしていた時期にゴルフに興じていたとして批判を浴びているが、日本の安倍晋三首相も、危機の最中にゴルフをしていたことで非難されている。 安倍氏は、広島県で豪雨のために土砂崩れが発生して50人以上の犠牲者が出たとの報告を受けた後にゴルフに出掛けたと言われている。ただ、オバマ氏への攻撃と同様に、この安倍氏への批判――野党は国会での閉会中審査を要求している――は、もっと深刻な脆弱性の兆候であるように感じられる。 かつて絶大な支持率を誇った「アベノミクス」の提唱者は今年、屈辱的な夏を経験しているのだ。 そうなった理由はいくつかある。まず安倍氏は、日本

（英エコノミスト誌　2014年8月23日号） 暴動を起こすことについては言い訳のしようがない。だが、もう少し賢明な警察活動は暴動の可能性を減らせるだろう。 ミズーリ州ファーガソンでの1週間余りに及ぶ暴動の後で、米国は何を学べるだろうか？　 最初の最も簡単な教訓は、警察官はカメラを装着すべきだということだ。自分たちが録画されていると分かっていれば、警察が容疑者を撃つ可能性は低くなるだろうし、その逆も同じだろう。 そして、ダレン・ウィルソン警官が8月9日にカメラを装着していたら、米国人は、ウィルソン警官が武器を持たない黒人青年のマイケル・ブラウンさん（18歳）を射殺する直前に何が起きたのか分かっただろう。ところが実際は、2つの相反する話があり、そのどちらかを選ぶ方法がない。 警察は、ブラウンさんがウィルソン警官を襲い、その銃を力ずくで奪おうとしたと話す。その後の格闘で、命の危険を感じたウィルソ

アベノミクスは、1997年のハシモトデフレの二の舞となるおそれがある。そこで、鉱工業生産指数を詳しく見ることで、ハシモトデフレがどういう経緯をたどったのかを確かめてみることにしよう。これにより、アベノミクスの運命を占おうというわけである。 ……… 当時は、今と違い、デフレでもなかったし、2年連続で2.7%成長を遂げていて、1997年の春闘では2.9%の賃上げも実現していた。それだけの勢いが経済にはあった。これが分かるのが、図における1996年の生産と出荷の「上り坂」である。そして、駆け込み需要により、1997年1～3月に出荷が高まり、在庫が減るという動きが見られた。 4月、消費増税によって、生産と出荷は、いったん落ち込むものの、5月には戻し、7月まで、その水準を保つことになる。これは、現在からすると問題のない動きに思えるが、成長を前提とする経済では深刻な事態だった。出荷が伸びないために、5

クリストファー・シムズが、ドイツのリンダウで開かれたノーベル賞学者らを集めた会合で、物価の先行きに関しFTPL的な見解を示してマネタリストを腐したらしい。本石町日記さんがツイートしたこちらのガーディアン記事のほか、こちらのCentral Banking.comの記事でも紹介されている。 かつてないほど金利が低くなっても持続する低インフレを脱却するためには、財政当局が、将来の緊縮策で相殺されることがないことを信頼できる形でコミットした拡張政策を採る必要がある。 物価はもはやMV=PYでは決まらない。低金利の現状では、金利の付かないMと金利のつく政府債務との区別は意味が無くなった。 物価を決めるのは、政府債務の市場価値と、プライマリーバランスの黒字の割引現在価値の関係。 もし、財政当局は現在の債務を将来のプライマリーバランスの黒字で裏付ける気が無い、と一般市民が確信したならば、中銀は貨幣の伸び