[Noah Smith, “Can social science yield objective knowledge?” Noahpinion, June 1, 2016] サヨクちっくな* 社会科学の友だちとかなり長いことメールで議論してる．お題は，「社会科学は世界について客観的な知識をもたらせるのか？」だ．どうやら，サヨクちっくな* 社会科学と人文学の界隈では，「人間の研究はその性質からして主観的な企てであって物理学や科学や生物学 etc. がもたらすような知識はけっしてもたらさない」って考えが受け入れられてるらしい． これを支持する論証は本質的に3つある．大幅にパラフレーズしてまとめよう： 1) 社会科学には政策への含意がある．このため，イデオロギーによるバイアスがいつも混入してしまい，研究者の方法選択にも結論の解釈にも影響が及ぶ． 2) 社会的現象はきわめて複雑で，そのため，自然現

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来年4月に予定されていた消費税率引き上げが延期される見通しになりました。そこで、アベノミクスの推移を財務省「法人企業統計」で確認します。*1 www.bloomberg.co.jp 経常利益は高水準にはあるものの、ピークアウトした感があります。一方、設備投資は増加基調にはあるものの、経常利益に比べると伸びの鈍さが目立ちます。 次に、人件費計と比べた経常利益と利益剰余金（いわゆる内部留保）を見てみます（追記：グラフを四半期単位から年度単位に差し替え）。*2 1997年の金融危機から続く「人件費抑制→利益増加→内部留保（ストック）増加」が、アベノミクスによって加速しています。 アベノミクスは企業利益は増やしたものの、相当部分が企業部門の金融資産積み上げに回ってしまい、設備投資増や給与増→家計消費増の好循環を始めることはできなかったことになります。 これはアベノミクスの失敗というよりも、1990

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反日活動の阻止を目指す「なでしこアクション」（山本優美子代表）など民間団体は３日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産への２０１７年の登録を目指し、「慰安婦と日本軍規律に関する文書」と、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に２００人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料などを期限までに申請したと発表した。 「慰安婦」資料は日米の公文書など。日本枠２件は選定済みだが、複数国の共同申請は枠外でできるため米国在住日本人・日系人団体となでしこなどで申請。通州事件は「２０世紀中国大陸における政治暴力の記録」として「通州事件アーカイブズ設立基金」（藤岡信勝代表）がチベット亡命政府前議員と共同申請。「慰安婦は性奴隷という誤解を解きたい」「政治利用ではなく一次資料を登録したい」などとしている。

フィリピン南部ダバオで記者会見するロドリゴ・ドゥテルテ次期大統領（左、2016年5月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/MANMAN DEJETO 【6月6日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）次期大統領は、麻薬の密売人を殺害した人には多額の報奨金を支払うと約束し、国民に対して自身の犯罪取り締まり作戦への参加を呼び掛けた。 フィリピンの一部の地方当局者らはすでに、犯罪容疑者を殺害した警官らに報奨金を支払い始めており、市長を務めるダバオ市で同様の手法によって犯罪を激減させたとされるドゥテルテ氏の「成功」に追随する動きとみられる。 報奨金については、4日遅くに開いた支持者らとの会合で発表した。ドゥテルテ氏はこれまでにも軍や警察による犯罪者の射殺を容認する発言をしているが、この席では「やつら（犯罪者）が君たちの近所にいたら、遠慮なく警察かわれわれに通報し

コパ・アメリカ・センテナリオ、グループC、メキシコ対ウルグアイ。試合前のピッチに並ぶウルグアイの選手（2016年6月5日撮影）。(c)AFP/ALFREDO ESTRELLA 【6月6日 AFP】米国で現在開催されているコパ・アメリカ・センテナリオ（Copa America Centenario USA 2016）、グループCのメキシコ対ウルグアイの試合で、ウルグアイ国歌ではなくチリ国歌が流される珍事が発生し、大会組織委が謝罪した。 珍事は米アリゾナ（Arizona）州グレンデール（Glendale）にある米ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）、アリゾナ・カーディナルス（Arizona Cardinals）の本拠地フェニックス大学スタジアム（University of Phoenix Stadium）で起きた。 試合前にメキシコ国歌が何事もなく流されたあと、ピッチに並んだウルグアイの

違法操業で拿捕された外国船舶に近づくインドネシア海軍の兵士ら（2015年8月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/RUDI HARTONO 【6月6日 AFP】国連食糧農業機関（FAO）は5日、外国船による違法操業の取り締まりについて定めた「画期的な」国際協定が発効されたと発表した。協定の締結を強く支持してきた29か国で、法的拘束力を持つようになる。 同協定の下、トロール漁船が入港した際に、違法操業の有無を確認する検査が加盟国に義務付けられる。 このいわゆる「寄港国措置協定（Port State Measures Agreement、PSMA）」は、長年の論争の末に2009年に合意されたが、協定の批准国が先月、発効に必要な25か国を超えたことからようやく施行されるに至った。 ただ、加盟国に中国や日本などの主要国は含まれていない。 同協定の加盟国には、違法に捕獲された魚の荷卸しや販売を摘発し

東京財団が消費税シミュレーションツールを公開し、やや炎上気味に話題になっている。指摘されている問題点の一つは、消費税率を動かしても成長率に影響しない点である。批判者はそれは現実的ではないと言い、擁護者はそもそもこのモデルにそうした動作を求めるのは蕎麦屋でラーメンを求めるが如く筋違いだと言う。 財政政策と実体経済とのフィードバック関係に関する最近の理論としては、本ブログでも何度か取り上げているデロング＝サマーズの研究がある*1。東京財団のモデルはフリーソフトのRで動く上に、ソースが公開されているため、修正が可能となっている。そこで、取りあえず3/21エントリでデロング＝サマーズを基に考えたような税率変更から実質成長率への影響を、quick and dirtyな形で取り込んでみた。 具体的には、prj_m_.rの「実質GDP成長率 伸長」のブロックを以下のように変更してみた（最後の2行が追加行