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インド北部マトゥラーで、公園を不法占拠するカルト集団の強制排除で負傷した同僚を搬送する警察官（2016年6月2日撮影）。(c)AFP 【6月5日 AFP】激しい衝突で注目を集めたインドのカルト集団は政府、軍隊、裁判所、刑務所のようなものまで運営していた。警察幹部が4日、AFPに明らかにした。 インド北部ウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州のマトゥラー（Mathura）で2日夜、市内の公園を約2年間にわたって不法占拠していたカルト集団のおよそ3000人と、強制排除に踏み切った警察が衝突し、これまでに警官2人を含む少なくとも24人が死亡した。 数百のテントや小屋から文書などの証拠が押収された。ウッタルプラデシュ州警察のD・C・ミシュラ（D.C. Mishra）監察官は「彼らはさまざまな人が暮らす町のようなものを築き、徐々に独自の統治機関を運営するようになっていった」と話し、カルト

台湾・台北の立法院でバーチャルリアリティー（仮想現実、VR）装置を身に着けて討論する林全行政院長。中央通信社提供（2016年6月3日撮影、同日提供）。(c)AFP/CNA 【6月5日 AFP】台湾・台北（Taipei）の立法院（議会）で3日、行政院長（首相）と野党議員がバーチャルリアリティー（仮想現実、VR）装置を身に着けて台湾のテクノロジー産業の未来について討論し、ロボット同士が議論しているような光景が繰り広げられた。 VR装置を装着した野党・時代力量（NPP）の黄国昌（Huang Kuo-chang）主席の求めに応じ、林全（Lin Chuan）行政院長もVR装置を身に着けた。 それから2人は台湾の主要産業で、VRによる活性化が期待されているテクノロジー産業の課題について、未来的なバイザーを身に着けたまま5分間にわたって討論した。2人とも終始真面目な表情だった。 黄主席は討論の中で「台湾

消費増税を延期した理由は何か。8%増税によって、既に消費が民主党政権のスタート時と変わらないくらいまで落ちているからにほかならない。来春に増税をしたら、これを大きく割るのは必至で、国民の豊かさを消費で計るならば、アベノミクスは失敗の烙印を押される。雇用増が自慢らしいが、同じ消費を味わうのに、より多く働かせていることも意味する。消費増税がもたらした結果を、理屈を並べず、率直に語れば良いと思う。 ……… もし、延期せず、10%への追加増税をした場合、消費は下図のとおりとなる。追加増税のインパクトは、8%増税時の5割強だから、長期トレンドからの消費の乖離が8%増税時の5割強で推移すると仮定したものだ。一目で分かるように、景気回復の出発点だった2012年頃の水準を恒常的に大きく下回るため、企業は供給力の削減に手を付けざるを得ず、デフレ・スパイラルが勃発しかねない。 計量的には、10%まで上げると、

本ブログで約1年前に紹介したIMFコンファレンスの内容をブランシャールらが本にまとめ*1、そのうちのブランシャールが書いた一章を彼がピーターソン研究所のサイトで公開したところ、その中の財政政策に関する記述にデロングが反発した（H/T Economist's View）。 以下はブランシャールの記述。 The effects of fiscal consolidation have led to a flurry of research on multipliers, on whether and when the direct effects of fiscal consolidation can be partly offset by confidence effects, through decreasing worries about debt sustainability. (Th

今年初めに古巣の外交問題評議会に戻り、先月からおよそ7年ぶりに同評議会の「Follow the Money」ブログを再開したBrad Setserが、表題のエントリ（原題は「Japan’s First Consumption Tax Hike Was a Demand Disaster」）で、日本の消費増税を巡る状況について簡明な文章でまとめている。 Abe’s rhetoric has not been German. Especially not recently. But his policies over the last two years have been. At least until recently. The International Monetary Fund’s fiscal department estimates that Japan did a consol

SNSに功罪はあれど、「共感をベースにした評判社会」という言葉には何か否定できないものがある。他人の喜びや悲しみといった感情に寄り添うことができ、周囲からどのように思われているか可視化される状態であれば、さぞかし理想的な社会になるはずだ。 しかし、実態はどうだろうか。人々のつながりは誹謗中傷や負の感情を運ぶ時の方が勢いが強く、よりスキャンダラスな方向へと向かっているような印象も受ける。ならば、世の中は「共感をベースにした評判社会」とは違う方向へ進んでいるのだろうか？ 本書はこのような疑問に対して、明快に回答する。むしろ、これは共感をベースにしているからこその動きであると説くのだ。驚くのはそのメカニズムを、1942年と1950年に起きた2つの冤罪事件（浜松事件と二俣事件）、そして1759年に出版されたアダム・スミスの『道徳感情論』という2種類の要素から解き明かしていることだ。 なぜ、SNSな