ブランシャールの小論に始まるDSGE論争、就中12日に紹介したクルーグマンのエントリに、ジョージ・エバンス（George Evans）が表題のEconomist's Viewエントリ（原題は「What's Useful about DSGE Models?」）で反応し、DSGE*1の特長として以下の4点を挙げている。 価格摩擦を取り込みつつ注意深く展開されたミクロ的基礎付けを持つモデルなので、きちんとした枠組みの中で各種の拡張（様々な部門、捻り、調整コスト、細部を表すパラメータの追加）が可能 これは理論的には、誘導型IS-LMモデルにアドホック的に特性を追加するより魅力的。 ただし、とりわけ教育やざっくりとした政策分析においてアドホックモデルも有用であり、IS-LMモデルはマクロ経済学の主砲の一つ、という点はエバンスも認めている。 将来の経済変数に関する予想に明確かつ中心的な役割を与えてい

という刺激的なタイトルの論文をジェームズ・ハミルトンが書き、同名のEconbrowserエントリで紹介している（原題は「Why you should never use the Hodrick-Prescott filter」；H/T Economist's View）。 以下は論文の要旨。 Here’s why. (1) The HP filter produces series with spurious dynamic relations that have no basis in the underlying data-generating process. (2) A one-sided version of the filter reduces but does not eliminate spurious predictability and moreover produce

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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「私たちが日本の憲法書いた」＝トランプ氏の核武装論を批判－米副大統領 【ワシントン時事】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州スクラントンで米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の応援演説を行い、「私たちが（日本が）核保有国になり得ないとうたった日本の憲法を書いた」と発言した。 　大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が主張する日本や韓国の核武装容認論を批判したものだが、副大統領が日本国憲法を「私たちが書いた」とあからさまに言うのは異例。バイデン氏は、「（トランプ氏は）学校で習わなかったのか？彼に（大統領として）核兵器発射コードを知る資格はない」とも攻撃した。　 　一方、バイデン氏は６月、米公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューで、中国の習近平国家主席に対して、北朝鮮の核開発阻止で協力を求める文脈で「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と語った

【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。 「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り５カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入…

中国・甘粛省の酒泉衛星発射センターから打ち上げられた量子通信衛星「墨子」（2016年8月16日撮影）。(c)AFP 【8月16日 AFP】中国は16日、世界初の量子通信衛星を打ち上げた。国営メディアが報じた。同国は素粒子物理学の力を利用し、解読不可能な暗号を用いた通信システムの構築を目指している。 国営新華社（Xinhua）通信によると、この衛星は午前1時40分（日本時間午前2時40分）にゴビ砂漠（Gobi desert）にある酒泉衛星発射センター（Jiuquan Satellite Launch Center）から打ち上げられた。急速な進歩を遂げているこの技術の応用化には、日米をはじめとする各国も取り組んでいる。 紀元前5世紀の学者にちなみ、「墨子（Micius）」と命名されたこの衛星は、長距離向けの量子通信技術の利用可能性を検証する実験に活用される見通し。 このシステムは従来のセキュア

米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏の選対責任者ポール・マナフォート氏。米首都ワシントンで（2016年4月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/GETTY IMAGES NORTH AMERICA/CHIP SOMODEVILLA 【8月16日 AFP】米大統領選挙の共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の選対責任者、ポール・マナフォート（Paul Manafort）氏に、ウクライナの前政権から巨額の現金を違法に受け取っていた可能性が浮上している。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が15日、ウクライナ当局による汚職捜査の過程で、同氏に計1270万ドル（約12億8000万円）に上る現金を支払うための違法な帳簿外決済網の存在が明らかになったと報じた。本人は疑惑を真っ向から否定している。 同紙によると、親欧米路線を取るウクライナの現政権が新たに設

米ニューヨークで、黒人に対する警察の暴力行為に反対する運動「Black Lives Matter（黒人の命も大切）」を支持するデモ中にパトロールする警察官（2016年7月9日撮影）。(c)AFP/KENA BETANCUR 【8月16日 AFP】米国の人種間関係についての意見を交換する場所として、ソーシャルメディアが極めて重要な役割を果たしているが、その利用者は白人よりも黒人の方が圧倒的に多いとする調査結果が15日、発表された。 米ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）の報告によると、米国のソーシャルメディア利用者のうち、交流サイト（SNS）で人種間関係についてやり取りすることがあると答えた黒人は68％で、白人の35％に比べて約2倍だった。 今回の報告書は、警察に身柄を拘束された際に死亡するアフリカ系米国人が相次いだことを受けて、「#BlackLivesMat

仏・パリのEDF財団に展示された「コケのテーブル」。光合成による再生可能エネルギーの可能性を示したアート作品（2013年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOEL SAGET 【8月16日 AFP】動物や人間の繁栄を支えるのに十分な量の酸素を地球にもたらしたのは何かという謎は長年にわたり科学者らの頭を悩ませてきたが、この答えを「コケ」に見つけたとする新説が15日、発表された。 米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表された研究論文によると、地球に初の安定した酸素の供給源をもたらし、知的生命体の繁栄を可能にしたのは、約4億7000万年前に始まったコケの増殖だったという。 論文の共同執筆者で、英エクセター大学（University of Exeter）のティム・レントン（Tim Lenton）

仏コルシカ島でイスラム教徒の女性が着用する全身を覆う水着「ブルキニ」の着用がきっかけで発生した衝突により車3台が放火された現場（2016年8月14日撮影）。(c)AFP/PASCAL POCHARD-CASABIANCA 【8月16日 AFP】フランス・コルシカ（Corsica）島の村、シスコ（Sisco）の村長は15日、イスラム教徒の女性が着用する全身を覆う水着「ブルキニ」の禁止を発表した。13日にブルキニがきっかけで衝突が発生したことを受けた措置で、同国でブルキニ着用が禁止されたのはこれで3例目となった。 地中海（Mediterranean Sea）に浮かぶコルシカ島北部にあるシスコの入り江で13日、観光客らがブルキニを着用して泳ぐ女性たちの写真を撮っていたとして、地元住民らと北アフリカ系の家族らとの間で衝突が発生。双方は石や瓶を投げ合い、車3台が放火された。中には手おので武装していた

宗教法人・幸福の科学を母体とする幸福実現党（大川隆法総裁　釈量子党首）の党本部に8月2日、警視庁が公選法違反の疑いで家宅捜索に入った。同庁は押収資料から「幸福の科学」の実態解明を進める見通しで、教祖の大川隆法氏へ捜査が進む可能性もでてきた。 東京都知事選挙では七海ひろこ候補が街頭で支持を表明した人への「ハグ作戦」などで注目された同党だが、その直前の参院選で、幸福実現党公認候補の応援演説の見返りに現金の授受があったとの買収容疑で捜査が入った。 幸福の科学と幸福実現党は事務所を共用しているほか、教祖の大川氏が党の総裁を兼務。教団幹部のほとんどが党幹部を兼務しており、政教分離が進んでいない。 退会者など現在の教団の路線に疑問を持つ幸福の科学関係者からは、「よく今までしょっぴかれなかったものだ」という声も聞こえてくる。その理由はというと、「創価学会と公明党は一応、施設は別々にしているが、幸福

アインシュタインの一般相対性理論を応用し、時間が流れる速さの極めてわずかな違いから、２つの場所の標高の差を精密に測ることに、東京大学などの研究チームが世界で初めて成功しました。将来、標高の変化をリアルタイムで把握できれば、火山災害などの予測につながるとしています。 これに対して、東京大学大学院の香取秀俊教授らの研究チームは、レーザーを使って時間をはかる光格子時計と呼ばれる、極めて精度の高い時計を開発し、東京・文京区の東京大学と、１５キロ離れた埼玉県和光市の理化学研究所に設置しました。 その結果、２つの地点での流れる時間の違いから、標高の差は１５メートル１６センチと測定されました。研究チームによりますと、一般相対性理論を応用してセンチメートル単位で標高差の測定に成功したのは世界初だということです。 ただし、まだ現在は測定に数時間かかるうえ、５センチ程度の誤差があるため、数分以内にミリ単位の誤