前回エントリで紹介したワルドマンのベンチマークモデル論と通底していなくもない議論をEveryday Economistブログが展開している（H/T Economist's View）。 ブログ主（Josh Hendrickson）は、RBCモデルの悪名高い（？）生産性の変動要因について、以下のような解釈を示している。 The idea behind the real business cycle model is that fluctuations in aggregate productivity are the cause of economic fluctuations. If all firms are identical, then any decline in aggregate productivity must be a decline in the productivit

ロバート・ワルドマンが、経済学研究の便宜上設定された標準モデル（ベンチマークモデル）が経済学者のコンセンサスとして独り歩きし、政策にも影響を及ぼす、という状況の危険性を憂慮している（H/T Economist's View）。そうしたモデルは現実に近いモデルとして設定されたわけではなく、むしろ現実に近付けたモデルに対照させるものとして使われているのに、科学的な発見として選ばれたと非専門家に誤解されている、とワルドマンは言う。 そうしたベンチマークモデルが置いている前提の危険性の例として、ワルドマンは以下の2つを挙げている。 技術を外生として扱っていること この点がポール・ローマーの経済学批判につながった。 実際には技術進歩は天から降ってくるわけではなく、人間の努力の賜物であり、成長経済学という分野もある。しかしベンチマークモデルは、1960年代のラムゼイ・キャス・クープマンズ・モデルを最高

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

「進まぬ賃上げ／激増する内部留保」について財務省「法人企業統計調査」で検証します。*1*2 business.nikkeibp.co.jp 1990年代半ばから人件費の増加が止まっていますが、利益剰余金（内部留保）と投資その他の資産は金融危機後から急増に転じています。 約20年間売上高と人件費の増加が止まっていますが、利益はいわゆる「三つの過剰」解消後の景気拡大期から急激に増加しています。 その結果、売上高利益率は第一次石油危機後の最高水準に達しています。 記事には そのうえで、「賃金の上昇を実現するためには、継続的な生産性の向上が不可欠」だとした。 ここで、賃上げが先か、生産性の向上が先かという議論が生じる。 とありますが、「生産性が継続的に向上しないから賃金を上げられない」わけではありません。1998年を境にして、生産性と賃金の連動が切れています。 国際比較すると、生産性向上が賃金上昇

9月の貿易統計や家計調査などからすると、日本経済は、年率2%成長に乗ったかもしれない。世間的には意外な高さだと思う。7-9月期は、輸出の戻りを中心とした成長、10-12月期は、消費の伸長を中心とした成長が期待される。7-9月期GDPが公表される前から、10-12月期を語るのは早すぎるきらいはあるが、転換点の予想は、難しい反面、貴重でもあるので、あえて指摘しておく。 ……… 9月の日銀・実質輸出入は、輸出が前月比+1.0と順調に伸び、7-9月の平均は前期比+0.7となった。他方、輸入は前期比+0.6と、これを下回るから、外需はGDPのプラス寄与となる。ニッセイ研の斎藤太郎さんの試算によれば、7-9月期の外需の寄与度は、前期比0.4程度になるようだ。あとは、内需で0.1程度を確保できれば、7-9月期は年率2%の成長になるわけで、その可能性は十分に高い。 もっとも、外需は、4-6月期に寄与度-0

特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチなど、外国人への差別的な言動が各地で起きていることから、法務省は国内に住む外国人を対象に、差別に関する初めての実態調査を１１月から始める。 ３カ月を超える在留資格を持つ人など１８歳以上の１万８５００人が対象。外国籍の住民が多い札幌市、東京都港区、名古屋市、大阪市、福岡市など全国３７の自治体を通じ、調査票を送る。日本語、英語のほか、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語など計１３の言語に対応。「外国人であることを理由に差別を受けたことがあるか」や「外国人に対する差別を見聞きしたことはあるか」などを聞くほか、具体例を尋ねる質問もある。 回答は民間の公益財団法人に分析を委託し、年度内に結果を公表。今後の人権政策に反映させる考えだ。 日本で３カ月を超えて暮らす外…

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 北欧とバルト海を挟んで隣接する人口130万人の小国、エストニアが世界各国の注目を集めている。選挙から教育、医療、警察、果てには居住権まで全てインターネット上でできてしまう「e-Government（電子政府）」の取り組みで世界最先端を突き進んでいるからだ。日本からも、楽天の三木谷浩史会長兼社長や経営コンサルタントの大前研一氏が視察に訪れたことで話題になった。 電子政府の先に見据える未来は何なのか。政府ＣＩＯ（最高情報責任者）に直撃すると、驚くべき答えが返ってきた。 （聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 森川潤）

先日ラトビアに1年ほど住んでいた人と話す機会があったのだけれど、思いがけず感動したので書き残しておく。ラトビアではなく隣国エストニアのことだ。 ラトビアについては首都がリガだということぐらいしか憶えてなかったので、話題に苦慮し、とりあえずおなじバルト三国ということで、「隣国はすごくITが進んでるんですよねえ」と話を振ったら、その静かな人は、少しだけ興奮した口調で語り始めた。 私もいちおうはIT業界的なところに腰をかけている身なので、エストニアがIT先進国だという情報は入っていた。SkypeなどITベンチャーが多く、IT教育も充実、電子政府制度が発達して投票も納税も国民IDでぜんぶOKという国。マイナンバーの話題がかまびすしい頃、日本もエストニアを手本にせよという話はよく聞いた。 でも、なぜそうなったと思いますか？ そんなこと問われるまで思いも至らなかったので、優秀なエンジニアがいたからとか

トルコの首都アンカラにあるトルコ共和国建国の父ムスタファ・ケマル・アタチュルク初代大統領の廟を訪れた、レジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2016年10月29日撮影）。(c)AFP/ADEM ALTAN 【10月30日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は29日、7月のクーデター未遂事件を企てた者の処罰を目的に、死刑復活に向けた国会審議を求める考えを明らかにした。 大統領は首都アンカラ（Ankara）で行われた高速鉄道の駅の開業式で、「政府はこれ（死刑制度復活案）を国会に提示する。わたしは採択を確信しており、案が戻ってきたら承認する」と述べた。さらに死刑復活は近日中に実現すると語ると、群衆から「われわれは死刑を求めている！」という声が上がった。 トルコは2004年、欧州連合（EU）加盟を目指す中で死刑を廃止した。ただ、7月15

国政介入などの疑惑が持たれている崔順実（チェ・スンシル）氏との面談を済ませ、韓国ソウルの自身の事務所に姿を現した崔氏の弁護士（2016年10月30日撮影）。(c)AFP/YONHAP 【10月30日 AFP】韓国の朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）大統領の親友の民間人女性で、国政介入などの疑惑の中心人物である崔順実（チェ・スンシル、Choi Soon-Sil）氏（60）が30日朝に帰国した。 朴大統領の任期は2018年2月までだが、公職に就いておらず機密情報を取り扱う権限もない友人に国政について相談し、助言を仰いだ疑惑が明るみになったことで、政権は突如、窮地に立たされている。 崔氏は9月初旬からドイツに滞在していたが、30日朝に英ロンドン（London）から飛行機で帰国したと、同氏の弁護士が記者団に明らかにした。 弁護士は、「崔氏は捜査に積極的に協力すると述べ、国民を失望させ

仏西部カレープルゲで開催された音楽フェスティバルに出演したボブ・ディラン氏（2012年7月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRED TANNEAU 【10月30日 AFP】ノーベル賞の選考委員会であるスウェーデン・アカデミー（Swedish Academy）は29日、今年のノーベル文学賞（Nobel Prize in Literature）を受賞する米シンガー・ソングライターのボブ・ディラン（Bob Dylan）氏は12月10日にストックホルム（Stockholm）で行われる授賞式に出席する義務はないが何らかの講演を行う必要があり、歌を歌うだけでもいいと述べた。 スウェーデン・アカデミーのサラ・ダニアス（Sara Danius）氏は公共ラジオ局スウェーデンラジオ（Swedish Radio）で、ディラン氏は簡潔なスピーチ、パフォーマンス、ビデオ放送などをするか、あるいは歌を歌ってもい

スペイン議会で、信任投票後に社会労働党のアントニオ・エルナンド報道官（左）に祝いの言葉をかけられるマリアノ・ラホイ首相（2016年10月29日撮影）。(c)AFP/Daniel Ochoa de Olza 【10月30日 AFP】スペイン議会は29日、同国保守派与党・国民党の党首、マリアノ・ラホイ（Mariano Rajoy）首相（61）の信任投票を行い、賛成多数でラホイ氏を正式に首相に選出した。政治的対立や分裂の中で10か月に及んだ同国の政治危機がようやく終結した。 議員のうちラホイ首相信任に賛成したのは170人、反対は111人、棄権は68人だった。棄権した議員は全員が、選挙に疲弊した同国で3度目の総選挙を避けるため対立する国民党党首のラホイ首相を信任することを渋っていた野党・社会労働党の議員だった。 ラホイ首相は、同首相の第1次政権時に緊縮政策を行い格差を拡大させたとして野党が強く反発

南シナ海のスカボロー礁で撮影された中国の監視艇。フィリピン海軍撮影（撮影日不明、2012年4月11日公開、資料写真）。(c)AFP/DFA/PN 【10月29日 AFP】フィリピン当局は29日、中国と領有権を争っている南シナ海（South China Sea）のスカボロー礁（Scarborough Shoal）にいた中国船団が引き揚げたと発表した。 フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は先週、中国を訪れ、長年の同盟国である米国とは距離を置き、中国との関係を強化する姿勢を示していた。 フィリピン・ルソン（Luzon）島から230キロ離れた豊かな漁場であるスカボロー礁は、2012年以降、中国が実効支配しており、時には放水銃を使ってフィリピンの漁船を追い出している。 南シナ海の領有権をめぐり今年、ベニグノ・アキノ（Benigno Aquino）前比大統領の主導

米首都ワシントンにあるレストランのトイレ（2016年5月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【10月29日 AFP】米最高裁は28日、トランスジェンダー（性別越境者）の人々が男性用・女性用どちらのトイレを使うべきかについて、来年6月までに判断を下すと発表した。 米国では、女性として生まれたが今は自分を男性だと認識しているガビン・グリム（Gavin Grimm）君（17）が、自分の通うバージニア（Virginia）州グロスター（Gloucester）郡の高校での、男性用トイレの使用を認めてもらうことを求めて訴訟を起こしたことなどから、トランスジェンダーのトイレ使用に関して激しい論争が起きている。 バラク・オバマ（Barack Obama）大統領率いる米政権は、全米の公立学校では生徒・学生に、自らが認識する性別に基づいたトイレやロッカールームの使用を認めるべきだとの見解