大量の書籍を電子化（スキャン）し、全文を対象に利用者が検索できるなど、作品を対象にした新しい検索サービスを始めやすくするため、文化庁は、著作権法を改正する方針を固めた。作家ら著作権者に不利益がほとんど生じないよう留意しつつ、著作物の電子化や配信を許諾なしにできる範囲を広げる。 書籍の全文検索サ…

財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地（大阪府豊中市）の売却額を非公表とした問題で、財務省は１０日、売却額は１億３４００万円だったと明らかにした。鑑定価格は９億５６００万円だったが、地下のごみの撤去費８億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。 売却された国有地は、国土交通省が管理していた８７７０平方メートルの未利用地。経緯説明を求めた民進党に財務省が示した資料によると、２０１３年９月、公募に応じた学校法人「森友学園」（大阪市）が小学校用地として取得を望んだ。 一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が１６年３月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費８億１９００万円と撤去で事業が長期化する損失を差

混乱が続く南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊の日報をめぐり、稲田朋美防衛相が苦しい弁明に追われている。９日には、いったん「廃棄」とした日報が見つかったとの自身への報告が１カ月遅れだったことも明らかになった。日報に記された「戦闘」をめぐる答弁も野党から追及され続け、足元から不安の声が漏れ始めている。 防衛省、発見１カ月後に報告 「隠蔽（いんぺい）する意図はまったくなかった」 ９日の衆院予算委員会。稲田防衛相はこう述べ、防衛省が「廃棄」としていた日報が「発見」されたことについて、こう強調した。ただ防衛省は昨年末に文書を見つけながら、大臣に報告したのはその１カ月後。稲田氏は国会で、「発見されたのが昨年１２月２６日、私あて（の報告）が今年１月２７日です」と明らかにせざるを得なかった。 昨年７月に南スーダンの首都ジュバで起きた大規模戦闘についての日報は存在するのか。そもそ

教科書では、カギかっこ（「　」）の中でも文の終わりに当たるところには句点（。）を打っているのに、新聞では閉じかっこの直前に句点を付けていないのはなぜか、というお尋ねをいただいたことがあります。 「小学国語２下」（教育出版）の「ないた赤おに」より このご指摘はその通りで、行政の公用文や教科書などはカギかっこの中でも文の終止に句点を打つのが標準とされています。これは、１９４６年３月に当時の文部省教科書局調査課国語調査室で作成した「くぎり符号の使ひ方〔句読法〕（案）」という文書にのっとったものです。表題に「（案）」とありますように、この文書は内閣告示のような正式文書になりませんでした。しかし、句読点に関する公式機関の文書がこれ以外にほぼなかったため、「（案）」のままでいろいろな資料に収録されていて、現在もこれに準拠していることが多いのです。 さて、このような文書があるにもかかわらず、新聞が閉じか

１８年度から着手　パラジウムに「重陽子」照射 理化学研究所は、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）に含まれる長寿命の放射性物質を、生活に役立つ貴金属に変える実証実験に２０１８年度から着手する。理論上は可能とされるがこれまで実用化には至らず、「現代の錬金術」とも言われるが、実現できれば、処分に困る「核のごみ」の減量や有効活用にもつながるという。【岡田英】 実験は、内閣府が主導する革新的研究開発推進プログラム「ＩｍＰＡＣＴ（インパクト）」の一環。まずは、核のごみに含まれ、放射線量が半減するのに６５０万年かかる放射性物質「パラジウム１０７」を、宝飾品や歯科治療、車の排ガス浄化用触媒などに使われる無害な貴金属「パラジウム１０６」に変える。理研仁科加速器研究センター（埼玉県和光市）の加速器で、「重陽子」（陽子と中性子各１個で構成）のビームをパラジウム１０…

南スーダンのナイル川で船に乗るスーダン人民解放軍（SPLA、政府軍）の兵士（2016年10月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Charles Atiki Lomodong 【2月11日 AFP】南スーダンでは大規模な戦闘が起きた昨年7月以降、新たな武装集団が続々と出現しており、その中には「機に乗じて結成された集団」もあれば「紛れもない犯罪組織」もある。国際的な停戦監視団の「合同監視評価委員会（JMEC）」を率いるフェスタス・モハエ（Festus Mogae）ボツワナ前大統領が10日、ケニアの首都ナイロビ（Nairobi）で行った記者会見で明らかにした。 モハエ氏によると、昨年7月に南スーダンの首都ジュバ（Juba）で戦闘が発生し1万人以上が国連（UN）基地へ避難を余儀なくされた後、新たな武装集団が続々と出現しているという。モハエ氏は「機に乗じて結成された集団もあれば、紛れもない犯罪組織

米上院で国連大使への自身の指名承認公聴会に出席したニッキー・ヘイリー氏（2017年1月18日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【2月11日 AFP】米国のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）国連大使は10日、パレスチナ自治政府のサラム・ファイヤド（Salam Fayyad）元首相を国連（UN）のリビア担当特使に任命する人事案に不支持を表明し、任命を阻止した。 ヘイリー氏は声明で「この任命によって国連内に伝わるメッセージを支持することはしない」と述べた。パレスチナは国連の正式な加盟国ではない。 国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は今週、ファイヤド氏を国連のリビアでの支援ミッションを率い、不安定な政治的合意をめぐる交渉を支援する任務に就ける意向を国連安全保障理事会（UN Security Council）に伝えていた。 グテレス事務総長にとっ

米首都ワシントンの国防総省で行われたジェームズ・マティス国防長官の就任宣誓式に出席するドナルド・トランプ大統領（2017年1月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mandel Ngan 【2月11日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は10日、ヘブライ語日刊紙イスラエル・ハヨム（Israel Hayom）のインタビューで、パレスチナ自治区でのイスラエルの入植地拡大は「和平にとって良いことではない」との認識を示した。 これまでイスラエルの政策を強硬に支持してきたトランプ大統領だが、パレスチナ人が猛反対している在イスラエル米大使館のテルアビブ（Tel Aviv）からエルサレム（Jerusalem）への移転については「容易に下せる決断ではない」と述べた。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相の今月15日の米首都ワシントン（W

米首都ワシントンのホワイトハウスで、カメラにVサインを送るマイケル・フリン国家安全保障問題担当大統領補佐官（右、2017年1月22日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【2月11日 AFP】米国のマイケル・フリン（Michael Flynn）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領就任の数週間前に、米国が科す対ロシア制裁について駐米ロシア大使と協議していたと米国の複数のメディアが10日報じた。フリン氏のこれまでの主張とは異なる内容だ。 この会談は当時のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領が米大統領選で起きたサイバー攻撃をめぐるロシア情報機関への報復として厳しい制裁を命じたのと同じ頃の昨年12月に行われたという。 この会談について最初に報じた米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）によると、複数の米高官

経営再建中の東芝が２０１６年４～１２月期連結決算で米原子力事業で発生する損失として７０００億円前後を計上することが９日、わかった。 損失が巨額のため、負債が資産を上回る債務超過に一時的に陥った模様だ。１４日に発表する。東芝は子会社化する半導体事業の一部株式の売却益で自己資本を拡充する計画で、１７年３月期決算での債務超過の回避を目指す。 東芝は米原子力発電子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」が１５年に買収した米原発建設会社の価値を見直している。同社はＷＨと４基の原発建設に携わっている。東京電力福島第一原発事故で原発の安全基準が厳しくなったことで工事が大幅に遅れ、損失が膨らんでいたが、監査法人などと協議し、損失をほぼ確定した。

米首都ワシントンで行われた主要都市・郡の警察署長や保安官らが参加した会合で演説するドナルド・トランプ米大統領（2017年2月8日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【2月11日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は10日、イスラム圏7か国出身者らの入国を一時的に禁止する大統領令をめぐり、すぐに連邦最高裁判所に上訴する考えはないと述べ、法的な障害を乗り越えるため新たな大統領令を検討していると明らかにした。 トランプ大統領は、大統領令の差し止めを命じた連邦地裁の判断を連邦控訴裁判所（高裁）が支持したにもかかわらず、法は自分に味方すると主張し、安全保障上の懸念から迅速な対応を取る可能性を示唆した。 さらに、「残念ながら法的な問題で時間がかかっているが、われわれはこの戦いに勝つ。他にも選択肢はたくさんある。大統領令を新たに出すこともその一つだ」として、来週以降に何

米ホワイトハウスで、共同記者会見を終え握手を交わす安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領（2017年2月10日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【2月11日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は10日、ホワイトハウス（White House）で会談した安倍晋三（Shinzo Abe）首相に対し、中国が領有権を主張している尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島、Diaoyu Islands）が日米安全保障条約の適用範囲に含まれると言明した。 過去に日米安保条約への疑念を繰り返し表明していたトランプ大統領だが、安倍首相と共に署名した共同声明では、米国が日本の安全保障に関与していく方針を再確認した。 両首脳は「同諸島に対する日本の施政権を弱体化させるいかなる一方的な行動にも反対する」と宣言。この声明が中国の反発を招くことは必

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