米カリフォルニア州メンロパークにあるフェイスブックの本社で撮影された「いいね」のアイコン（2012年5月15日撮影）。(c)AFP/ROBYN BECK 【6月13日 AFP】タイで13日、ソーシャルメディアに紹介された中国製品に「いいね」ボタンを大量に押す「クリック工場」を操業していた疑いで、中国人の男3人が拘束された。 タイの警察当局は11日、3人がカンボジア国境近くに借りていた住宅を捜索し、パソコンに接続された約500台のスマートフォンが棚に並べられているのを発見。当局はさらに、タイ製のSIMカードおよそ40万枚も押収したという。 拘束された20後半～30代前半の男3人は当局に対し、中国企業から雇用され、中医薬やキャンディーといった数多くの商品や、さらには旅行会社の評価に「いいね」を水増ししていたと供述した。 入管当局の職員は発見されたスマートフォンに言及し、「男たちは労働許可証もな

【前段】 「島のケルト」は「大陸のケルト」とは別モノだった。というかケルトじゃなかったという話 https://55096962.seesaa.net/article/201705article_21.html 悲しいけれどこれ現実なのよね… ちなみに「文化だけでもケルトなら、ケルト人の子孫じゃなくてもケルト名乗っていいじゃん」という反応もいただいたのだが、残念ながら「ケルトを名乗ってるだけでケルト要素がほとんどない別の文化でした」という話なので、その路線でもダメだったりする。 Ａ．民族としてのケルト人の子孫の文化を「ケルト」と呼んでいいのでは →子孫じゃなかったことが証明されてしまった Ｂ．他民族でもケルト文化を受け継いでいるなら「ケルト」と呼んでいいのでは →明らかに文化が断絶しており類似点が少ない。神話の場合メジャーな神格すら一致してない Ｃ．言語として同じ「ケルト語圏」なのだからケ

技術革新の源泉となる科学研究論文で、コンピューター科学や化学など4分野で中国が世界トップにたったことが文部科学省所管の科学技術振興機構の調査でわかった。主要8分野を米国と分け合った形で、米国1強から「米中2強」の時代に突入した。科学技術予算の急増のほか、海外在住の中国人研究者の獲得や若手教育などの政策が功を奏している。3年連続のノーベル賞受賞に湧く日本は低迷。技術革新や産業競争力で後れをとりか

スウェーデンのヘビメタバンド「ゴースト」は10年前に活動を始め、悪魔崇拝をイメージした衣装や歌詞でカルト的な人気を獲得。メンバーはステージ上で不気味なマスクを着用し、正体を明かさないこともグループの神秘的なイメージ形成に一役買っていた。

カタールとサウジアラビアやエジプトなどアラブ諸国との国交断絶で、半導体製造などに必要なヘリウムガスの流通が滞っている。国内シェア5割の岩谷産業はカタールでヘリウムを産出して国内外で販売しているが、断交後、出荷

振り込め詐欺などの特殊詐欺による被害を減らそうと、京都府警は詐欺グループが使った電話番号にパソコンから集中的に電話をかけ続け、次の犯行に悪用されないようにするシステムを１２日から導入しました。 警察が振り込め詐欺などに使われた電話番号を把握しパソコンに入力すると、ソフトがその番号に集中的に電話をかけ続け、次の犯行に悪用できなくする仕組みです。 ことしに入ってから先月末までに京都府内で起きた特殊詐欺の被害件数は、未遂も含めると去年の同じ時期の２倍近い１２３件に上り、統計を取り始めた平成２３年以降最悪のペースで増えています。 警察の試算によりますと、去年このシステムを導入していれば被害総額の７億４１００万円のうち、最大１７％にあたるおよそ１億２５００万円の被害を防ぐことができた可能性があるということです。 こうしたシステムの導入は兵庫と長野に続き、京都府警が全国で３番目です。 京都府警察本部刑

歴史上の民族としての「ケルト」と、近代に作り出された「ケルト的なもの」の間には、深い溝がある。多くの人が持っているイメージは商業的な、そして近代のナショナリズムが生み出した「ケルト的な」幻想に過ぎない。 ――という話はわりと昔から言われていたのだが、最近の研究を久し振りに読み返してみたら、まさかの展開になっていた。 「そもそも島のケルトはケルトじゃない」 「中世以降のケルトは自称してるだけだった」 なんとアイルランドもウェールズも「ケルトを自称する別の何か」でケルト人の子孫じゃなかったのだ。 ******************************** 【旧来説】 ・ケルト人はローマに大陸から追い払われて島の片隅にしか残らなかった ・ケルト人が移住していったから製鉄技術が広まった ・「島のケルト」と「大陸のケルト」は少し違うものとして扱われる このあたりは知ってる人も多いだろうし、いま

米ホワイトハウスで開いた閣議で笑みを浮かべるドナルド・トランプ大統領（2017年6月12日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【6月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は12日、ホワイトハウス（White House）で初めて全閣僚が参加した閣議を開いた。閣僚らは、普段メディアなどから厳しい批判を浴びているトランプ氏を示し合わせたように称賛する声が上がり、政権が成果をあからさまにアピールする異様な雰囲気となった。 トランプ氏はメディアに公開された会議の冒頭、自身の政権が「素晴らしい成果」を上げ、「これ以上ないほど活発に、記録的なペースで物事を進めてきた」と自賛。すると出席者からも政権を褒めそやす発言が相次いだ。 退任のうわさが絶えないラインス・プリーバス（Reince Priebus）大統領首席補佐官は、トランプ大統領に対して「あなたをささえ

米首都ワシントンのホワイトハウスで共和党指導部と会談するドナルド・トランプ米大統領（2017年6月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【6月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がツイッター（Twitter）に誤って投稿したとみられる意味不明の単語がインターネットで話題になり、その後削除されたことを受けて、民主党のマイク・クイグリー（Mike Quigley）下院議員が12日、大統領が発信したインターネット上のメッセージを公文書として扱い、削除を禁止する法案を提出した。 通称「COVFEFE法（COVFEFE Act）」。トランプ大統領がツイッターに投稿した英語には存在しない謎の単語「covfefe」にちなんだ名称だ。 トランプ氏は先月末、「Despite the constant negative press covfefe（連

ノートパソコン。コートジボワールのアビジャンで（2016年6月10日撮影）。(c)AFP/Sia KAMBOU 【6月13日 AFP】イスラエルがイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の爆弾製造班のコンピューターをハッキングし、民間航空機の爆破を目的にノートパソコン型爆弾の開発が進められていることを突き止めていたと、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が12日報じた。米政府が3月に導入した中東などからの直行便にノートパソコンの機内持ち込みを禁止した措置は、この情報に基づくものだったという。 ニューヨーク・タイムズはイスラエルによるこのサイバー活動について、絶えず進化し、暗号に守られ、ソーシャルメディアを活用したISのサイバー活動に対して、西側の情報機関が成功を収めた珍しい例と指摘している。 同紙によると、イスラエルのハッカーらは数か月前、シリアに拠点を置く爆弾製造班

ロシアの首都モスクワで行われた反政府デモで、参加者を拘束する警官隊（2017年6月12日撮影）。(c)AFP 【6月13日 AFP】ロシア各地で12日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）政権の汚職に抗議するデモが行われ、野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏とその支持者ら1500人以上が当局により身柄を拘束された。直後に裁判にかけられたナワリヌイ氏はデモを主催した罪で有罪となり、30日間の拘留が言い渡された。 ナワリヌイ氏の呼び掛けで大規模なデモが行われたのは、今年3月に続き2度目。来年の大統領選への出馬を表明している同氏は、インターネット上で積極的な働き掛けを展開し、若い世代を街頭デモへと駆り立てている。 この日も多くの若年層を含む何千人もの市民が全国数十都市の街頭に出て無許可のデモを行い、「プーチンのいないロシアを！」とシュプレヒコールを

米メリーランド州の農畜産展を訪れた女性（2009年8月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/Tim SLOAN 【6月13日 AFP】世界では現在、10人に1人以上が肥満で、22億人が過体重となっており、毎年何百万人もの命を奪う健康上の危機がますます深刻化している──。こうした実態を示す大規模な国際調査結果が12日、発表された。 米医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル（New England Journal of Medicine）」に掲載された論文によると、肥満人口は調査を開始した1980年に比べ、73か国で2倍以上に急増、それ以外の国でも増加が目立っているという。 調査は195か国で35年にわたって行われ、肥満を扱ったものとしては過去最大とされている。その結果は、スウェーデンの首都ストックホルム（Stockholm）で開かれた学会で発表された。 調査を終えた2015年の時点で、世界

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令