下村博文元文科相（63）が、加計学園から200万円の違法な献金を受けた疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部文書で判明した。 下村事務所が作成した＜2013年博友会パーティー入金状況＞によると、＜9月27日　学校　加計学園　1,000,000＞と記載されている。 100万円はダントツの1位　禁無断転載／文藝春秋 博友会とは、当時、文部科学大臣だった下村氏の後援会であり、この年の10月、大規模な資金集めパーティーを開いていた。 また、翌年の＜2014年博友会パーティー入金状況＞には、10月10日付で＜学校　山中一郎　加計学園　1,000,000＞と記載されていた。山中氏は当時、加計学園の秘書室長を務めており、政界との窓口となっていた。 安倍首相から重用される下村氏　©文藝春秋 政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券購入を受けた場合、政治資金収支報告書に記載

独ベルリンの検問所で警備に当たる武装した警察官（2016年11月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/dpa/Sebastian Gollnow 【6月28日 AFP】20か国・地域（G20）首脳会議が来週開催されるドイツ北部の港湾都市ハンブルク（Hamburg）で、首都ベルリン（Berlin）の警察官200人以上が、パーティーで酒に酔ってどんちゃん騒ぎを繰り広げ、公然とセックスするなどしたため、帰任を命じられた。 ベルリンに配属されていた警官220人は、来月7日から8日にかけて開催されるG20の期間中における治安維持のための応援でハンブルクに派遣されていた。G20の間、同地には反グローバリゼーションを掲げるデモ隊数万人が集まると見込まれている。 だが地元メディアが27日に報じたところによると、警官たちは職務に臨む前に、宿泊施設でどんちゃん騒ぎを開いてしまった。一部の警官は公然とセックスを

新生児の手に触れる母親の指。フランス北部ランスの病院にて（2013年9月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【6月28日 AFP】欧州人権裁判所（ECHR）は27日、まれな遺伝子疾患を発症している赤ちゃんの延命治療を終わらせるべきとした英高等法院の判決をめぐり、最終的にこの判決を支持する判断を下した。 フランス北東部ストラスブール（Strasbourg）にあるECHRは2週間前、まれな遺伝子疾患を発症し、脳に損傷を負っている生後10か月の男児チャーリー・ガード（Charlie Gard）ちゃんに対し「適切な」治療を継続するよう英政府に命じる暫定的な判断を下していた。 一方でこれに先立ち、両親は治療のためにチャーリーちゃんを米国に連れて行きたいと希望していたが、英高等法院は「尊厳死」が認められるべきとの判決を下していた。 チャーリーちゃんの治療を行う英ロンド

飛んでいるカラス。仏パリで（2010年10月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/JACQUES DEMARTHON 【6月28日 AFP】カナダ郵便公社（Canada Post）は27日、バンクーバー（Vancouver）の一部地区で1羽のカラスが郵便配達人らを繰り返し襲撃するため、郵便配達を一時中止したと発表した。 「カナック（Canuck）」と名付けられたこのカラスは、バンクーバー市東部の3軒の家に郵便を届ける配達人に向かってたびたび急降下し、くちばしでつついて攻撃している。 報道によると、配達人が出血を伴うけがをしたこともあるという。 カナダ郵便公社の広報担当者、フィル・ルゴー（Phil Legault）氏はAFPに対する声明で、従業員の安全が「最重要」だと語った。 ルゴー氏は、住民には郵便の受け取り場所を伝えたと述べ、「安全が確保され次第」郵便配達を再開すると付け加えた。 このカラ

イスラエル・ペターティクバにあるテクノロジー企業の研究所で、電話を保管している引き出しを開ける従業員（2016年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/JACK GUEZ 【6月28日 AFP】イスラエルの対外諜報機関モサド（Mossad）はロボット工学や暗号化など、同機関の任務に役立つような技術の研究開発を行う企業向けに投資ファンドを設立する。首相府が27日、発表した。 イスラエルはテクノロジー産業をけん引する国の一つとみられており、特にサイバー防衛分野に強い。 首相府の声明によると、モサドは「最先端テクノロジーに携わるスタートアップ企業」による研究開発に投資する。ロボット工学や暗号化、プロファイリングなどの分野を中心に、企業側に提案を呼び掛ける方針。出資先の企業名は公表しない。 一般的な投資家とは異なり、出資する企業の株式は保有せず、開発される技術の使用ライセンスを取得する形になると

マクラウケニア・パタコニカの想像図。アメリカ自然史博物館/ネイチャー提供（2017年6月27日提供）。(c)APF/American Museum of Natural History/Jorge Blanco 【6月28日 AFP】進化論を提唱した英国の自然科学者チャールズ・ダーウィン（Charles Darwin）は、南米パタゴニア（Patagonia）で発見した化石の正体を突き止めることができず、化石を友人の著名な古生物学者、リチャード・オーウェン（Richard Owen）氏に送った──。しかし、この化石にオーウェン氏、そして多くの専門家らが長きにわたり頭を悩ませることになった。 ダーウィンが「今まで発見された中で最も奇妙な動物」と呼んだこの生物「マクラウケニア・パタコニカ（学名：Macrauchenia patachonica）」だが、このほどついに進化系統樹上で位置づけられるこ

インスリンを投与される糖尿病患者（2011年11月8日、資料写真）。(c)AFP/SAJJAD HUSSAIN 【6月28日 AFP】中国は世界最大規模の糖尿病のまん延に直面しているとの研究論文が27日、発表された。全人口の約11％が糖尿病患者で、36％近くが発症一歩手前の予備軍の段階にあるという。 米国医師会雑誌（JAMA）に論文を発表した研究チームは、中国疾病予防抑制センター（Chinese Center for Disease Control and Prevention）の協力の下、17万287人を対象とする2013年の調査結果を分析した。 研究では各調査参加者の空腹時血糖値を評価した。空腹時血糖値が1デシリットル当たり126ミリグラム（mg/dl）以上が糖尿病で、105～126mg/dlの範囲は「糖尿病前症」と位置づけられる。 中国の糖尿病人口の36.5％が自身の診断結果を把握し

米首都ワシントンで開かれた「2017年人身売買報告書」の発表会見で発言するレックス・ティラーソン米国務長官（2017年6月27日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【6月28日 AFP】レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は27日、米首都ワシントン（Washington D.C.）で世界各国の人身売買対策に関する年次報告書「人身売買報告書（Trafficking in Persons Report）」を発表した。 中国については人身売買の取り締まりなどがほとんど行われていないとして評価を1段階引き下げ、スーダンや北朝鮮と並ぶ最低ランクに位置づけた。 報告書は、中国西部に住むイスラム系少数民族ウイグル（Uighur）族が強制労働に従事させられているとしたほか、中国政府は人身売買の被害者である可能性を確かめないまま多数の北朝鮮人をまとめて送還し

太陽。マレーシア・クアラルンプールで撮影（2015年9月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/MOHD RASFAN 【6月28日 AFP】地球を保護するオゾン層は、オゾン破壊性ガスの使用を禁止した「モントリオール議定書（Montreal Protocol）」が採択された1987年より緩やかな回復傾向にあったが、近年また新たな危機に直面している恐れがあると警告する研究論文が27日、発表された。 論文によると、オゾン層保護のための国際協定であるモントリオール議定書の規制対象外の化学物質「ジクロロメタン」の成層圏中の濃度が急速に上昇していることから、オゾン層の回復に遅れが生じることが懸念されているのだという。 英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に発表された研究論文は、「現時点ではそれほど大きくないが、ジクロロメタンがオゾン層に及ぼす影響はこの

米軍の巡航ミサイルによる攻撃を受けた後のシリア中部のシャイラト空軍基地。ロシア国防省のウェブサイトより（2017年4月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/RUSSIAN DEFENCE MINISTRY 【6月28日 AFP】米国防総省のジェフ・デービス（Jeff Davis）報道官は27日、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権が化学兵器を使ったとみられている今年4月の攻撃の拠点となったシリア中部のシャイラト（Shayrat）空軍基地で「化学兵器使用を準備していることを示す活動がみられた」と発表した。 ホワイトハウス（White House）は26日、アサド政権が反体制派の支配地域に対して行った4月4日の化学兵器攻撃の前と同様の活動がみられると指摘し、アサド政権が化学兵器を使用すれば「罪のない子供を含め、大量の民間人が殺害される結果になる可能性が高い」ため、「

イエローのラブラドール・レトリバー。（PHOTOGRAPH BY JOEL SARTORE, NATIONAL GEOGRAPHIC PHOTO ARK） 1997年、ドイツ、ベルリンの科学捜査官が、ある珍しい事件に関する論文を学術誌「Forensic Science International」に投稿した。事件の夜、31歳の男性が母親の家の裏庭にある、物置を改装した小屋にこもっていた。彼はそこで飼いイヌのジャーマン・シェパードと一緒に暮らしていた。 午後8時15分頃、小屋のほうで銃声が鳴ったのを、近隣の人々が耳にした。 45分後、その男性が拳銃で口を撃ち抜いて死んでいるところを母親と隣人たちが発見した。男性の手にはワルサーの拳銃が、テーブルの上には遺書が置かれていた。 その後、警察官がさらに驚くべきものを発見した。彼の顔と首の大半は消え失せ、傷の縁には歯型が付いていた。 理由はすぐにわか

稲田朋美防衛相は２７日、東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という趣旨の発言をした。防衛相が自身の地位に言及して所属政党の公認候補への支持を呼びかけるのは異例で、自衛隊の政治利用と受け取られる可能性もある。 稲田氏は発言後、記者団に「（陸上自衛隊）練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動にあたっては地元に理解、支援をいただいていることに感謝しているということを言った」と釈明。演説会場から１キロ余りの距離にある練馬駐屯地（練馬区）の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いた発言とみられる。 自衛隊法６１条は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない。稲田氏の発言は、防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定政党の候補を応援しているという印象を与えるうえ、大臣が