10 questions for Peter Turchin POSTED ON FEBRUARY 10 2010 BY RAZIB KHAN ピーター・ターチンは、生態学、進化生物学、ならびに数学を修め、コネチカット大学で教鞭を取っています。彼は５冊の本の著者です。その内の３冊『国家興亡の方程式』、”Secular Cycles”（『長期の世代循環』） 、”War and Peace and War”（『戦争と平和と戦争』）は、新分野「クリオダイナミクス（歴史動力学）」から得られたモデルの概説試案となっています。私は、『国家興亡の方程式』と”War and Peace and War“（『戦争と平和と戦争』）に書評を書いています。以下がターチンへの10の質問です。 Ｑ１：あなたの最初の研究分野は、定量的な生態学でした。なにが、あなたを歴史動態のモデル化に転向させることになったのでしょう？

懇談会終了後、記者会見するＪＲ四国の半井真司社長（右）と正司健一座長＝高松市で２０１７年８月１８日、岩崎邦宏撮影 ＪＲ四国は１８日、四国の鉄道網を維持する方策を考える有識者懇談会の初会合を高松市内で開いた。１９８７年の発足当時から鉄道事業の赤字が続いているＪＲ四国は「自助努力だけでは路線維持は近い将来困難になる」とし、不採算路線の利用促進や維持で自治体などに支援を求めていく方針だ。 懇談会は日本交通学会会長の正司健一・神戸大大学院教授を座長に四国４県の知事ら１８人で構成。年明けの第２回会合で路線別の収支を初めて公表する見通しで、来夏の第３回会合で中間とりまとめをする。その後、各県ごとに路線維持について話し合い、具体的な方策に取り組むとしている。 ＪＲ四国の鉄道事業は発足当初から年間１００億円前後の赤字が続き、２０１６年度は１２０億円に達した。全９路線のうち瀬戸大橋線以外は赤字で、国が設けた

米労働市場に異変が起きている。25～54歳の働き盛り世代の男性の労働参加率が落ち込み、主要国で最低水準に沈む。経済のグローバル化に伴う製造業の衰退など先進国共通の原因に加え、「オピオイド」（総合2面きょうのことば）と呼ぶ薬物のまん延という米特有の事情が無視できなくなってきた。中毒の広がりは経済的に苦境に陥った白人層に目立ち、この層の不満は台頭する白人至上主義の温床にもなっている。支持基盤が重なるトランプ大統領にとって、重い政策課題だ。

公立小中学校に非正規として勤務し、担任や部活動の指導など、正規教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員について、３８都県が、地方公務員法に基づく給料表の通りに年齢などに応じて金額が上がることがないよう、別のルールを設けて給料を低く抑えていることがわかった。 総務省は、給料制度の運用に問題がある可能性を指摘している。 読売新聞が今年７月、４７都道府県の教育委員会に給料などについて聞いた。 大阪府、岡山県など９道府県は、年齢や経験に応じて給料表通りに上がるが、熊本県、茨城県など３８都県は、給料表とは別に、条例や内規などで上限を設けていた。鹿児島県の給料表の最高は月４０万５６００円だが、規定により２０歳代後半の給料と同程度の月２２万１２００円を上限としていた。

難関進学校とされる私立灘中学校（神戸市）の和田孫博校長が約１年前に書いた文章が、いまネット上で広がっている。灘中が新規参入の出版社「学び舎（しゃ）」の歴史教科書を採択したことに対して、自民党議員から問い合わせを受けたり、抗議のはがきが数百枚届いたりし、和田校長が「政治的圧力だと感じざるを得ない」などと記したものだ。文章の背景には何があったのか。 灘中が教科書を採択した学び舎は、２０１６年度用から中学歴史教科書に新規参入した。「問いや疑問を生み出す歴史教科書」をうたい、現役の社会科教員ら約３０人が執筆、歴史研究者が助言した。日本政府が慰安婦について「お詫（わ）びと反省」を表明した１９９３年の「河野談話」を掲載。中学校の教科書では１０年ぶりに慰安婦の記述が復活したため話題になった。「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」という政府見解も注記している。学び舎による

ドイツ・ハンブルクで開催された20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）であいさつを交わすトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（左）とアンゲラ・メルケル独首相（2017年7月7日撮影）。(c)AFP/John MACDOUGALL 【8月19日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は18日、9月に迫ったドイツ総選挙に関し、トルコ系ドイツ人に対し主要政党に投票しないよう呼び掛けた。ドイツ政府は「前代未聞の」介入をやめるよう直ちに警告を発した。 エルドアン大統領は、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相が率いるキリスト教民主同盟（CDU）の他、連立政権を組む社会民主党（SPD）、さらには野党の緑の党（Greens）を「トルコの敵」だと表現し、これら三党を退けるよう呼び掛けた。 エルドアン大統領のこの発言は、同

米首都ワシントンのホワイトハウスで行われたイベントで演説するドナルド・トランプ大統領（2017年8月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【8月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は18日、米サイバー軍（US Cyber Command）の統合軍への昇格を米軍に命じた。ネット上の防御・攻撃を重視していく戦略だとみられる。 サイバー軍は2009年の創設以来、米戦略軍（US Strategic Command）の傘下に置かれてきたが、昇格で戦略軍、特殊作戦軍（US Special Operations Command）、各地域の統合軍と同格の統合軍となり、統合軍の数は10になる。 これまで米国のサイバー戦は、主に電子情報収集機関である国家安全保障局（NSA）の下で行われてきた。サイバー軍の本部はメリーランド（Maryland

スペイン・バルセロナ最大の繁華街ランブラス通りに設けられた献花台に供えられた花やろうそく（2017年8月18日撮影）。(c)AFP/PASCAL GUYOT 【8月19日 AFP】スペイン東部カタルーニャ（Catalonia）自治州のバルセロナ（Barcelona）で起きた車突入事件に巻き込まれたオーストラリア人女性が、6月には英ロンドン（London）と仏パリ（Paris）で起きた襲撃事件にも遭遇していたと、BBCラジオ5ライブ（Radio 5 Live）に語った。 豪メルボルン（Melbourne）出身のジュリア・モナコ（Julia Monaco）さん（26）はBBCラジオ5ライブに「私はロンドン橋（London Bridge）で襲撃事件が起きたときにロンドンにいたし、ノートルダム大聖堂（Notre Dame Cathedral）で（警察官が襲われた）事件が起きたときにも現場にいた」と

仏トゥールーズの大学で、肺のレントゲン写真を見つめる医師（2015年6月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/REMY GABALDA 【8月19日 AFP】代替医療を選択したがん患者の死亡率は、標準治療を選択した患者より最大で5倍程度高くなるとする研究結果を、米エール大学医学大学院（Yale University School of Medicine）のスカイラー・ジョンソン（Skyler Johnson）氏らの研究チームが発表した。 18日にAFPの取材に応じたジョンソン氏によると、研究チームは米国で最も一般的な4種類のがん──乳がん、前立腺がん、肺がん、結腸がん──と診断され、効果が証明されていない代替医療を1種類以上受けることを選択した患者281人を抽出した。 研究チームは上記患者らの治療後の健康状態を別のがん患者560人と比較した。その際には年齢や人種、その他の健康要因も考慮した。

米ニューヨークのトランプタワーを去るスティーブ・バノン氏（2016年12月10日撮影）。(c)AFP/Eduardo Munoz Alvarez 【8月19日 AFP】（更新）米ホワイトハウス（White House）は18日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の首席戦略官・上級顧問で、極右思想で批判を集めていたスティーブ・バノン（Steve Bannon）氏が、同日付で退任したと発表した。現地メディア各社はバノン氏が解任されたと報じている。 サラ・サンダース（Sarah Sanders）大統領報道官は声明で「ジョン・ケリー（John Kelly）大統領首席補佐官とスティーブ・バノン氏は、きょうをスティーブの最後の日とすることで互いに合意した。われわれは、彼の貢献に感謝しており、今後の健闘を祈っている」と発表。バノン氏が辞任したのか、解任されたのかは明言しなかった。 米紙