遺伝の法則の「優性」「劣性」は使いません――。誤解や偏見につながりかねなかったり、分かりにくかったりする用語を、日本遺伝学会が改訂した。用語集としてまとめ、今月中旬、一般向けに発売する。 メンデルの遺伝学の訳語として使われてきた「優性」「劣性」は、遺伝子の特徴の現れやすさを示すにすぎないが、優れている、劣っているという語感があり、誤解されやすい。「劣性遺伝病」と診断された人はマイナスイメージを抱き、不安になりがちだ。日本人類遺伝学会とも協議して見直しを進め、「優性」は「顕性」、「劣性」は「潜性」と言い換える。 他にも、「バリエーション」の訳語の一つだった「変異」は「多様性」に。遺伝情報の多様性が一人一人違う特徴となるという基本的な考え方が伝わるようにする。色の見え方は人によって多様だという認識から「色覚異常」や「色盲」は「色覚多様性」とした。 学会長の小林武彦東京大教授は「改訂した用語の普

小さないのち　みんなで守る　彼に強要された１度きりのセックスで妊娠してしまった女子高生。気付いた時には中絶できる時期を過ぎ、病院には次々と受診を断られた。退学になるのが怖くて、学校には隠し通した。そんな事例を通じ、若年妊娠と教育の問題を考える。 関西に住む高校３年生の少女（１８）は、２年生だった今春、学校に隠し通したまま女の子を出産した。 趣味を通じて知り合い、交際していた２０代の会社員男性と別れ話をしようと昨年、一人暮らしの男性宅を訪ねた。セックスの経験はなく、このとき無理やり関係を持たされた。以来、男性とは会っていない。 家族でスーパー銭湯に行った昨秋。母親は、少女のおなかがふっくらしているのに気づいた。「大丈夫？　妊娠したんじゃないよね」と声をかけたが、少女は「してない」と言って、黙り込んだ。 もともと生理不順で、何カ月も生理がないことがあった。一度きりで、まさか妊娠したとは思ってい

マンガ雑誌の発売前に人気マンガの内容の一部をインターネットのサイトに載せたとして、沖縄県などの男女のグループと秋田県の男が著作権法違反の疑いで逮捕されました。警察によりますと、このうち、秋田県の男は、サイトを閲覧したことによる広告収入で少なくとも３億５００万円を得ていたということです。 また、秋田市中通のウェブデザイナー、堀田井良史被告（３１）も６日までに逮捕・起訴されました。 警察によりますと、このうち上原容疑者ら３人は、ことし７月までのおよそ１年間にわたり、集英社が刊行するマンガ雑誌「週刊少年ジャンプ」で連載中の人気マンガ「ＯＮＥＰＩＥＣＥ」などの画像データをスキャナーで読み取ったうえで、発売前にインターネットのサイトに載せたとして著作権法違反の疑いが持たれています。 ３人は正規の発売日の前に販売を行う「早売り店」と呼ばれる店で雑誌を購入したということです。また、サイトを閲覧したことに

カンボジアの首都プノンペンで、工場労働者らに手を振るフン・セン首相（2017年9月6日撮影）。(c)AFP/TANG CHHIN Sothy 【9月6日 AFP】32年にわたって政権運営を担っているカンボジアのフン・セン（Hun Sen）首相（65）は6日、さらに10年首相の座にとどまる意欲を示した。来年に予定されている議会選を控えた同国では、最大野党の党首が国家反逆罪で起訴されるなど、現政権による反対勢力への締め付けが強まっている。 カンボジアでは汚職や不平等、人権侵害に対する怒りが高まっており、それに伴い野党への支持も増えてきている。その一方で、最大野党カンボジア救国党（CNRP）のケム・ソカ（Kem Sokha）党首は5日に国家反逆罪で起訴され、フン・セン氏は同党首が米国と政府転覆を共謀したと非難していた。 6日に首都プノンペン（Phnom Penh）で演説を行ったフン・セン氏は、ケ

ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問（2017年6月12日撮影）。(c)AFP/Jonathan NACKSTRAND 【9月6日 AFP】（更新）ミャンマーの事実上の指導者であるアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問は6日、イスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の難民ら12万5000人が隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされていることをめぐり、「大量の偽情報」が危機の実態をゆがめていると非難した。 先月25日にミャンマーの治安部隊とロヒンギャの武装集団の衝突が発生して以来、スー・チー氏がコメントするのは初めて。スー・チー氏の執務室がフェイスブック（Facebook）に投稿したところによると、同氏は、偽ニュースが利用され、さまざまなコミュニティー間に多くの問題を引き起こし、テロリストらの利益を助長しているとみている。 スー・チー氏はこれに先

アスピリン錠剤（2016年4月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【9月6日 AFP】大腸がんのリスクを減らすと近年報告されているアスピリンの日常的な服用について、6日に発表された研究論文は、実際にがんを発症した場合にその治療がより困難になる恐れがあることを指摘した。 英国王立協会（British Royal Society）の学術誌「Journal of the Royal Society Interface」に発表された論文によると、新たな発見は数理モデルに基づくもので、これが統計的にまた実験室で確認されれば、大腸がん予防でのアスピリンの服用は、容認できないほど大きな代償を伴うことになると注意を促した。 研究者らは、アスピリンの定期的な服用は、大腸がんを含め「さまざまながんの発症（リスク）を減らすことが示されている」としているが、その一

東京都渋谷区のゲーム開発会社「サイバード」に勤務、専門職が対象の「専門業務型」裁量労働制が適用され、宣伝やイベント企画を担当していた女性について、渋谷労働基準監督署が、適用を無効と判断した上で残業代を支払うよう同社に是正勧告していたことが5日、分かった。勧告は8月14日付。女性は残業が最長で月約80時間に及び、適応障害を発症したと訴えている。 「ブラック企業ユニオン」によると、労基署が裁量労働制の適用を無効と判断し、勧告を出すのは珍しいという。同社は「裁量労働制について認識が不正確だった部分があった。現在労基署と相談して見直しを始めている」としている。

人為的なミスで機体が壊れ、去年４月に運用が断念された日本の天体観測衛星「ひとみ」について、失敗の主な原因の１つは、大手電機メーカー「ＮＥＣ」が作成したプログラムのミスだったとして、ＮＥＣは、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構に５億円を支払うことになりました。 この衛星は、宇宙で機体が異常な回転を起こし、遠心力でバラバラに壊れたと見られますが、この失敗の主な原因の１つは、衛星のエンジンを制御するパラメーターを不適切に設定したプログラムミスだったとして、５日、プログラムを作成したＮＥＣがＪＡＸＡに５億円を支払うとする民事調停が成立しました。 これについて、ＮＥＣは、「ＪＡＸＡの期待に応えられなかったことへの反省と、道義的責任を感じたため、調停案を受け入れました。社内では、再発防止のプログラムを立ち上げ、徹底を図っています」とコメントしています。 また、ＪＡＸＡは、「今回の事象は複数の原因によって発

英ロンドンの国会議事堂近くではためく英国旗（2017年3月29日撮影）。(c)AFP/Justin TALLIS 【9月6日 AFP】英政府が欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）後に、EU域内からの低技能労働者の受け入れや、英国内で就労するEU加盟国出身者の家族らの渡航を制限する方針であることが分かった。機密指定の文書を入手した英紙ガーディアン（Guardian、電子版）が5日報じた。 内務省が作成した82ページにわたる文書では、EU離脱後にEU域内から英国への自由な渡航を終わらせ、移民を管理する案が提起されている。 政府はEU市民に対して2種類の在留許可を検討。英国への長期滞在を望む人は2年間の在留資格を申請する必要がある。ただ「高度な技術を有する」労働者は最長5年の在留資格を申請できる。 文書の中で内務省は、英国内で就労するEU加盟国出身の労働者と一緒に渡航できる家族の定

蚊。ジカウイルスの媒介者として知られる（2016年10月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/YE AUNG THU 【9月6日 AFP】発育中の胎児の脳に重大な影響を与える恐れのあるジカウイルスは、その細胞破壊能力を成人の難治性脳腫瘍と闘うために利用できる可能性があるとする研究論文が5日、発表された。 蚊が媒介するジカウイルスは、最も一般的な脳腫瘍の神経膠腫（こうしゅ、グリオーマ）に関与する細胞を破壊する能力を持つことが、先行研究で明らかになっていた。 グリオーマは、米国で年間1万2000人が発症する。米共和党のジョン・マケイン（John McCain）上院議員も最近、この病気と診断された。 標準的な治療法は化学療法と放射線療法だが、大半の患者の生存期間は発症後2年に及ばない。 今回の最新実験で示されたジカウイルスの明確な効果のカギは、化学療法を切り抜けて生き残り、拡散する脳腫瘍幹細胞を

コロンビア・ブエナベントゥラで並べられた、同国最大の麻薬犯罪組織「クラン・デル・ゴルフォ」から押収されたコカイン1トン（2017年8月10日撮影）。(c)AFP/Raul Arboleda 【9月6日 AFP】コロンビアのフアン・マヌエル・サントス（Juan Manuel Santos）大統領は5日、国内最大の麻薬密売組織が当局に投降する意向だと発表した。 サントス大統領は大統領府で行った演説で、政府側と麻薬密売組織「クラン・デル・ゴルフォ（Gulf Clan）」のトップが3日に会合を行ったと説明。このトップはこれに先立ち、「部下全員とともに裁きを受ける」用意があると明言していたという。 投降の提案はエンリケ・ヒル（Enrique Gil）法相とネストル・マルティネス（Nestor Martinez）検事総長が今後検討し、「適切な対応」をとるとしている。 コロンビアには6日から、ローマ法王

米ホワイトハウスで開いた議会幹部との会談で話すドナルド・トランプ大統領（2017年9月5日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【9月6日 AFP】北朝鮮による新たな核実験実施で緊張が高まるなか、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は5日、日本と韓国が米国から「非常に高性能の」軍事装備品を購入することを認める意向を示した。 トランプ大統領はツイッター（Twitter）に「日本と韓国が大幅に増加した量の高性能の軍事装備品を米国から購入することを認めるつもりだ」と投稿した。 念頭に置いている兵器や装備の種類については言及していない。 ホワイトハウスはこれまでに、韓国に「数十億ドル」規模の兵器や装備の売却を承認する考えだと説明している。(c)AFP

米国のバラク・オバマ前大統領。イリノイ州シカゴで（2017年4月23日撮影、資料写真）。（c）AFP/GETTY IMAGES/SCOTT OLSON 【9月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が5日、未成年の時に不法入国する形で米国に連れてこられた80万人の強制送還猶予を定めた移民救済制度「DACA（ダカ）」の撤廃を発表したことを受け、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領は、この決定は「間違い」であり、「自滅的」かつ「残酷」だと批判した。 大統領退任後は政界への口出しを控えてきたオバマ氏は、トランプ氏の決定を批判する異例の声明をフェイスブック（Facebook）上に投稿し、次のようにつづった。 「こういった若者を標的にするのは間違っている。なぜなら、彼らは何も悪いことをしていないのだから。それは自滅的だ。なぜなら、彼らは新たな事業を立ち上げ、私

米首都ワシントンのホワイトハウス前で集会を開く、移民救済制度「DACA」の支持者ら（2017年9月5日撮影）。(c)AFP/Eric BARADAT 【9月6日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は5日、未成年の時に不法入国する形で米国に連れてこられた80万人の強制送還猶予を定めたバラク・オバマ（Barack Obama）前政権の移民救済制度「DACA（ダカ）」の撤廃を発表した。与野党や実業界からは、経済に打撃を与え、米国が重んじる価値観にも反する決定だとする反発の声が上がっている。 対象者の滞在許可が直ちに取り消されることはないが、期限切れに伴う更新は打ち切られる。エレーン・デューク（Elaine Duke）国土安全保障長官代行によると、対象者が同制度撤廃の影響を受けるのは約6か月後の2018年3月5日からで、議会がそれまでにDACA対象者の処遇に関する

ブラジル・リオデジャネイロで、自宅から連邦警察のオフィスへと向かうブラジル五輪委員会のカルロス・アルトゥール・ヌズマン委員長（2017年9月5日撮影）。(c)AFP/Apu Gomes 【9月5日 AFP】ブラジル・リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）の警察当局は5日、昨年開催されたリオデジャネイロ五輪の招致活動で賄賂が支払われた疑いがあるとして、ブラジル五輪委員会（COB）の委員長宅を家宅捜索した。同国のテレビ局グロボ（Globo）が報じた。 グロボの報道によると、リオデジャネイロ五輪組織委員会も率いたカルロス・アルトゥール・ヌズマン（Carlos Arthur Nuzman）委員長の自宅で5日早朝、警察当局が捜索を行った。捜索にはフランス当局も加わり、ヌズマン氏自身への取り調べも行われる予定。 報道によるとヌズマン氏は国際オリンピック委員会（IOC）の汚職に関して直接的な役