日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 米国を8月下旬に直撃した大型ハリケーン「ハービー」。被害の全容は洪水の水が引き、動かなくなった車や汚泥が流れ込んだ家々、多くの溺死体を目にするまで把握できないだろう。ただ本誌エコノミストが印刷に回された時点ですでにテキサス州南部の降雨が6日目に入り、米国史上、最悪の大洪水をもたらしたことは明らかだった。 同州ヒューストンでは、ハリス郡がわずか100時間で4.5兆リットル超の水につかった。8歳児をすっぽりのみ込むほどの雨量だ。 世界の耳目はこの米国第4の都市の惨状に集まっているが、自然災害の被災地はヒューストンだけではない。インドやバングラデシュ、ネパールでは今年、モンスーンによる洪水で少なくとも1200人が死亡し、数百万人が家を失った。8月には西ア

中国・北京で記者会見を行う同国の王毅外相（2017年8月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO 【9月7日 AFP】中国は7日、核実験を行った北朝鮮に国連（UN）がさらなる措置を講じることに対する支持を表明した。 同国の王毅（Wang Yi）外相は北京（Beijing）での記者会見で、「朝鮮半島情勢の進展を考慮し、国連安全保障理事会（UN Security Council）が必要な措置を講じることで、さらなる対応を取ることに中国は同意する」と述べた。 王氏はさらに、「制裁と圧力は事態解決のカギとなる手段の半分にすぎない。もう半分は対話と交渉だ」と付け加えた。 北朝鮮は3日、過去最大規模の核実験を実施し、大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水爆実験に成功したと主張している。(c)AFP

フェイスブックのロゴ。仏西部ベルトゥーで（2016年12月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【9月7日 AFP】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は6日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が勝利した昨年の米大統領選の前後、政治的対立をあおることを狙った広告を出すために、ロシアが関連しているとみられる多数の偽アカウントが利用されていたことが、内部調査により明らかになったと発表した。 昨年の米大統領選に影響を及ぼすためフェイスブックが利用されていたのではとの懸念から行われた調査により、米国内の政治的分裂を悪化させようとする、組織的な活動の一部として利用されていた可能性のある複数のアカウントが見つかったという。 フェイスブックによると、約470のアカウントが2015年6月から今年5月にかけて、偽ニュースを流布したり、偽ニュ

インドネシア・スラウェシ島にあるブナケン国立海洋公園のサンゴ礁を泳ぐ魚（2009年5月14日撮影）。(c)AFP/ROMEO GACAD 【9月7日 AFP】太平洋（Pacific Ocean）のサンゴ礁の多くに深刻な白化現象が確認され、一部は死滅寸前の状態にあるとする調査報告書を6日、海洋研究チームが発表した。同研究チームは、地球温暖化によって貴重な生態系の存続が脅かされていると警鐘を鳴らしている。 フランスの調査用スクーナー船「タラ（Tara）」号は太平洋のサンゴ礁を5万キロにわたって徹底調査。同船の科学調査を率いるフランス国立科学研究センター（CNRS）のセルジュ・プラヌ（Serge Planes）氏は、報告書を発表した仏パリ（Paris）でAFPの取材に応じ、「タラ号の太平洋上のルート全域で、サンゴの死滅や非常に深刻な白化が確認された」と語った。 同船の研究者らによると、サモア諸島

米航空宇宙局（NASA）のロゴ（2007年12月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【9月7日 AFP】今月1日に約700万キロという近距離まで地球に接近した小惑星「フローレンス」に2個の衛星が伴っていることが、米航空宇宙局（NASA）が撮影したレーダー画像でこのほど明らかになった。 NASAによると、フローレンスが地球に最接近した8月29日～9月1日に撮影されたレーダー画像により、小惑星の大きさが約4.5キロであることが判明した他、2個の衛星の直径が100～300メートルとみられることも分かったという。 小惑星に近い内側の軌道を周回している衛星は約8時間でフローレンスを1周する一方、外側の衛星は1周に22～27時間かかると、NASAは説明している。 衛星を持つことが知られている地球近傍小惑星は60個存在するとされているが、今回のフローレンスのように衛星が2個あ

ロシアの首都モスクワのカスペルスキー本社で、機械コーディング記号のデザインが施されたガラス壁の後ろを歩く人（資料写真、2016年10月17日撮影）。(c)AFP/Kirill KUDRYAVTSEV 【9月7日 AFP】ロシアとのつながりが指摘されるハッカー集団が、欧米の送配電網の運用システムをハッキングしていたことが分かった。米セキュリティーソフト大手シマンテック（Symantec）が6日、明らかにした。遠隔操作で悪意のある停電が引き起こされるリスクが高まっているという。 シマンテック社によると、「ドラゴンフライ2.0（Dragonfly 2.0）」と呼ばれるハッカー集団は、米国やトルコ、スイスの多数の電力事業者の運用システムに侵入。意のままに妨害工作を行ったり、コントロールしたりする能力を持つまでになった可能性があるという。 ドラゴンフライ2.0はここ数年にわたり活動しているが、シマン

米ニューヨークで集会を開く移民救済制度「DACA」の支持者ら（2017年9月5日撮影）。(c)AFP/Bryan R. Smith 【9月7日 AFP】米国の複数の州が6日、未成年の時に不法入国する形で米国に連れてこられた80万人の強制送還猶予を定めた移民救済制度「DACA（ダカ）」の撤廃は憲法違反だとして、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権を相手取って連邦裁判所に訴訟を起こした。 この訴訟はニューヨーク（New York）州、イリノイ（Illinois）州、ハワイ（Hawaii）州、コロンビア特別区（District Of Columbia、首都ワシントン）などの民主党の司法長官15人によって提起された。 原告はホワイトハウス（White House）が移民救済制度の対象者の大多数を占めるメキシコからの移民を差別しており、憲法上保障された恣意的な処罰を防ぐための適正手続き

【9月7日 AFP】（訂正）水道水から人の体内に入ってくるプラスチック粒子は、年間3000～4000個に上る恐れがあるとする研究結果が6日、発表された。14か国で収集したサンプルに基づく結果だという。 プラスチック粒子を体内に取り込むことによる健康リスクは不明だが、過去には、害を及ぼす可能性のある化学物質や細菌がこれら粒子に吸収・放出される可能性があるとの研究結果も発表されている。 米ミネソタ大学（University of Minnesota）と米ニューヨーク州立大学（The State University of New York）の研究チームによる調査を基に、NPO「オーブ・メディア（Orb Media）」が作成した報告書「Invisibles: The plastic inside us（目に見えないもの：人体内のプラスチック）」によると、対象となった水道水サンプル159のうち、「

プレスリリース 研究 2017 2017.09.06 量子力学から熱力学第二法則を導出することに成功 〜「時間の矢」の起源の解明へ大きな一歩〜 東京大学大学院工学系研究科物理工学専攻の伊與田英輝助教、金子和哉大学院生、沙川貴大准教授は、マクロ（巨視的）な世界の基本法則で、不可逆な変化に関する熱力学第二法則を、ミクロな世界の基本法則である量子力学から、理論的に導出することに成功しました。これは、極微の世界を支配する「量子力学」と、私達の日常を支配する「熱力学」という、二つの大きく隔たった体系を直接に結び付けるものです。本研究では、量子多体系の理論に基づき、単一の波動関数（注４）で表される量子力学系において、熱力学第二法則を理論的に導きました。従来の研究とは異なり、カノニカル分布などの統計力学の概念を使うことなく、多体系の量子力学に基づいて第二法則を導出したことが、本研究の大きな特徴です。さら

宅配便最大手のヤマト運輸が、２０１７年度に扱う荷物量を前年度より約８千万個減らす計画を撤回したことが分かった。大口の法人客などと荷物量の抑制を交渉し、疲弊する宅配現場の労働環境の改善につなげる方針だったが、当初計画を見直して削減幅を３６００万個に下方修正した。想定以上に法人客が値上げを受け入れて取引を継続するためとしている。 当初計画では、荷物量を１６年度の１８億６７００万個から１７億８５００万個に減らす目標を掲げたが、この目標を１８億３１００万個に修正した。値上げを嫌って他社に流れる顧客が思ったほど出ず、計画の修正を余儀なくされた形だ。 ヤマトが６日発表した８月の荷物量は１億５０２７万個。前年同月を２・６％上回り、８月として過去最多だった。前年同月を上回るのは２年５カ月連続で、インターネット通販の荷物量の増加が続いている。１７年度に入ってからの累計の荷物量も４・２％増となっている。 ヤマ

【9月7日 AFP】スペインの巨匠画家、サルバドール・ダリ（Salvador Dali）の娘だと主張する女性の申し立てを受け、遺骨を掘り起こして行われたDNA鑑定で、この女性はダリの娘ではないとの結果が出た。ガラ・サルバドール・ダリ財団（Gala-Salvador Dali Foundation）が6日、発表した。 申し立てを行ったのは、カタルーニャ（Catalonia）自治州で霊媒師として生計を立ててきたピラル・アベル（Pilar Abel）さん（61）。裁判所はアベルさんが起こした父親認知訴訟で、鑑定のためダリの遺骨を掘り起こすよう命令。ダリとの親子関係が証明されれば、莫大な遺産の相続権を得るはずだった。 遺骨の掘り起しは、ダリが生まれたスペイン北東部フィゲラス（Figueras）のダリ劇場美術館（Dali Theatre-Museum）で7月に行われ、墓を覆っていた1トン超の石板を取

米ニューヨークの国連本部で、北朝鮮の核実験を受けて緊急会合を開く国連安全保障理事会（2017年9月4日撮影）。(c)AFP/KENA BETANCUR 【9月7日 AFP】（更新）米国は6日、北朝鮮が6回目で過去最大規模の核実験を実施したことを受け、北朝鮮に石油の禁輸措置を科し、同国指導者の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の保有資産を凍結する制裁決議案を、国連安全保障理事会（UN Security Council）の全理事国に配布した。 AFPが入手した米国起草の決議案には、織物の輸出禁止や、北朝鮮の海外派遣労働者に対する賃金支払い停止も盛り込まれており、金正恩政権の軍拡に必要な収入源をさらに奪う内容だ。 ニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）米国連大使は決議案配布に先立つ4日、北朝鮮に対する「可能な限り最も強力な措置」を要請し、決議案の採決を11日

シリア・イドリブ県のマーレトヌーマンにある病院で、毒ガスによるとみられる攻撃の後、子どもたちを診察をする医師（2017年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mohamed al-Bakour 【9月6日 AFP】シリア内戦における戦争犯罪を調べていた国連（UN）の独立国際調査委員会（COI）は、6日に報告書を公表し、同国北西部イドリブ（Idlib）県のハンシャイフン（Khan Sheikhun）で4月に起きた化学兵器による攻撃について、シリア政府が関与していた証拠があると明言した。 サリンによる攻撃に関し、シリア政府を公に非難した国連の報告書は今回が初めて。調査委員会は、4月4日に起きた攻撃に同国空軍が関与していたことを示す「多岐にわたる情報群」を収集したと述べた。 報告書では、「入手できた全ての証拠によって、調査委はシリア軍がハンシャイフンでサリンをまき散らす爆弾を投下したと考える妥