Simon Wren-Lewis, “Inequality or poverty“ (Mainly Macro, 18 April 2017) トニー・ブレアの有名な言葉にこういうものがある： 人々の収入に開きがあるのを気にかけていないということではない。大金を稼ぐ人々がいるかどうかでもない。それらは私の関心ごとではない。私が気にかけているのは、機会に恵まれず、不遇で、貧しい人々だ。 労働党政府を含めほとんどのひとは、ブレア元首相が格差是正ではなく貧困対策に注力するつもりだと解釈しただろう。格差是正の歴史的トレンドと、その他さまざまなものとともに労働党が推し進めた貧困削減プログラムがそこに与えた影響（そしてこのプログラムが近い将来取り消されるかもしれない可能性）については、リックの素晴らしい議論を参照してもらいたい。 私は最近、格差より貧困のほうが問題だというマイルス・キンボールによるとて

[Alex Tabarrok, “Houston Flooding and Zoning and Development,” Marginal Revolution, September 1, 2017] ヒューストンの洪水を引き起こした原因について，あれこれと戯言が書かれている．反移民派の人たちは，移民がわるいと非難している．反開発派の人たちは開発がわるいと非難している．反トランプ派の人たちは共和党がわるいと非難している． でも，事実を言えば，都市が建設されていらい，ヒューストンはずっと洪水にあってきた．さらに言うと，〔2005年に大災害を起こしたハリケーンの〕カトリーナとちがって洪水対策システムは大半が想定どおりに機能した――たとえばあふれかえる水をハイウェイに逃がしたのもその一例だ．問題は，とにかく水が多すぎたという点にある． Phil Magness が秀逸な記事を書いて詳細を記し

ミャンマー・ネピドーで記者会見に臨むアウン・サン・スー・チー国家顧問（2016年8月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROMEO GACAD 【9月8日 AFP】（写真追加）イスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）擁護を拒み続ける頑なな姿勢をめぐり、国際社会から厳しい目が向けられているミャンマーの事実上の指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問（72）だが、国内では、イスラム系少数者に対する負の感情を背景に賞賛する声が上がっている。 西部ラカイン（Rakhine）州では8月25日以降、ミャンマーの治安部隊とロヒンギャの武装集団の戦闘が激化しており、地域のロヒンギャのが大挙して避難している。過去2週間で約16万4000人が土地を追われ、隣国バングラデシュに入国しており、その膨大な避難民の数に国際社会は衝撃を受けた。 仏教徒が多数を占めるミャンマー

シンガポールのチャンギ海軍基地のドックに入った、衝突事故による穴が開いたままの駆逐艦「ジョン・S・マケイン」（2017年8月22日撮影）。(c)AFP/Roslan RAHMAN 【9月8日 AFP】米政府監査院（GAO）は7日、日本など海外を拠点とする米軍艦が、軍の即応性などに影響を及ぼす数多くの問題に直面していると警鐘を鳴らした。米海軍では、死亡者を出す艦船の事故が相次いでいる。 GAOの報告によると、乗組員は過労状態にある上に訓練不足で、重要なメンテナンスもスケジュール通りに完了していない状況が続いているという。 またGAOは、特に問題が顕著なのは、米海軍第7艦隊が拠点とする日本の港を母港とする艦船だと指摘。南シナ海（South China Sea）や朝鮮半島（Korean Peninsula）沖で重要な任務に就いている艦船は、横須賀や佐世保を母港としている。 GAOの幹部であるジョ

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

兵庫県警の５６歳の巡査部長が、県の公安委員会の決定を得る手続きをしないまま、横断歩道や標識を無断で設置したとして、虚偽公文書作成などの疑いで書類送検されました。警察によりますと、巡査部長は「手続きが面倒だった」などと説明しているということで、停職の懲戒処分を受けて辞職しました。 いずれも、相生警察署の５６歳の巡査部長が、住民から要望を受けるなどした際に、県の公安委員会の決定を得る手続きをしないまま書類を偽造し、設置工事を発注していたということです。 県警は８日、この巡査部長を虚偽公文書作成などの疑いで書類送検するとともに、停職１か月の懲戒処分にしました。 警察によりますと、巡査部長は「手続きが面倒だった」などと説明していて、処分を受けて辞職したということです。 無断で設置された横断歩道などは必要な場所にあるため、手続きを踏まえたうえで今後も使われるということで、兵庫県警は「再発防止に努めた

長野県千曲市で６日夜、県宝に指定されている松田家住宅の「主屋」や「斎館」などが焼けた火災で、煙を吸って病院搬送された６０歳代男性がスズメバチの巣の撤去作業で使った煙の火花や火の粉で殺虫スプレーの可燃性ガスが引火し、火災につながったとみられることが、県警や千曲市などへの取材でわかった。 千曲署と千曲坂城消防本部は７日、現場を実況見分した。 同署などの発表では、出火時間は６日午後６時４０分頃で、午後１０時２５分の鎮火までに、県宝の「主屋」と「斎館」に加え、市有形文化財の「料理の間」、知事を招待するために明治時代に建てられた「新座敷」、「味噌（みそ）蔵」の計５棟が全焼した。焼損面積は５棟で計約５５０平方メートルに上った。 千曲市教育委員会によると、男性は市教委歴史文化財センターの依頼で同日午後６時半頃から、主屋の軒先にあった直径４０～５０センチのスズメバチの巣の撤去作業をしていた。男性は煙で巣を

オレオレ詐欺の電話を詐欺だと見破った埼玉県の８３歳の女性が、その後、犯人を捕まえるために捜査に協力してほしいと求めてきた警察官を装う電話を信じて、現金１００万円をだまし取られました。 警察は、詐欺の電話と気付いた人たちにだまされたふりをしてもらう「だまされたふり作戦」を逆手に取った新手の手口とみて調べています。 ６日、埼玉県春日部市の８３歳の女性の自宅においを名乗る男から「交通事故にあった」と電話がありました。 女性は本人と連絡を取り、すぐに詐欺だと気付きました。 しかし、その後、警察官を装った男から電話があり、女性が詐欺の電話があったと話したところ、男は「金を受け取りに来る犯人を捕まえるので、捜査に協力してほしい」と持ちかけてきました。 女性はだまされたふりをして捜査に協力しようと、自宅を訪れた男に現金１００万円を手渡しました。 女性は周囲に待機している警察官が犯人を捕まえると思っていた

身に覚えがないのに、突然、「容疑者」になった――。「殴られた」という被害申告、医師の診断書、目撃証言など捜査の端緒となる「３点セット」をそろえられ、書類送検された大阪の日本料理店主の男性（４３）が、朝日新聞の取材に応じた。「事件はなんぼでも作り出せる。怖い」 「暴力を振るって逃げましたね？」 昨年９月、自宅を訪れた大阪府警の警察官に、いきなり切り出された。店主は、大阪市内の商店街で、男性の首を絞め、けがをさせたとされる傷害事件の「容疑者」となった。 その４カ月前の土曜日の昼下がり。見知らぬ男性と、道を譲る、譲らないで口論になった。「でも、暴力なんて振るってない。相手が途中で倒れ込み、『警察を呼んでくれ』と叫んだので、取り合わずにその場を離れただけだ」と店主は説明する。 相手の男性は、警察に被害届と「全治１週間」の診断書を提出。男性の妻の「目撃証言」もあり、捜査を促す「３点セット」がそろって

国土交通省は、観光地の交通渋滞を緩和するため、一般道を走る車からお金を徴収する制度を本格検討する。神奈川県鎌倉市と京都市が制度導入を目指す地域に選ばれ、今秋にも徴収に向けた実験を始める。実験結果を踏まえ、課金する地点や徴収方法を検討し、法的な枠組みを整備したうえで実際に徴収する実験に進む考えだ。 ７日にあった同省の研究会で、応募のあった４自治体の中から、課金制度の導入に向けた計画が具体的だとして、鎌倉市と京都市が選ばれた。他には神戸市と長野県軽井沢町が応募していたが、課金を検討する範囲が絞り込めていないとして「計画の具体化を進めていく」とした。 今秋の実験では料金は徴収せず、議論の元になるデータを集める。走った道やブレーキをかけた場所を記録できる次世代型のＥＴＣ車載器やカメラを活用し、季節や曜日、催しの有無によって、観光地の交通量や渋滞が始まる場所がどう変わるかを分析する。 徴収システムは

イスラエル南部ネゲブ砂漠のハツェリム空軍基地で行われたイスラエル空軍パイロット養成学校の卒業式の航空ショーで離陸するF15戦闘機（2017年6月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/JACK GUEZ 【9月8日 AFP】シリア軍は7日、中部ハマ（Hama）近郊のマスヤフ（Masyaf）付近にある拠点の一つをイスラエル軍機が空爆し、2人が死亡したと発表した。ある監視団によると、標的となったのは化学兵器の製造が疑われる施設だという。 イスラエルは攻撃への関与を認めていない。イスラエルは、シリアとイランなどそのイスラム教シーア派（Shiite）同盟勢力に対し、イスラエルは「テヘラン（Tehran）からダマスカス（Damascus）に続くイスラム教シーア派の通路」を是が非でも阻止すると間接的に警告していた。 空爆されたのは、中部ハマとロシア海軍が使用する港との間のマスヤフ近郊にある訓練所1か所と

ミャンマーの対バングラデシュ国境付近にある避難民のキャンプに到着したイスラム系少数民族ロヒンギャの女性（2017年9月5日撮影）。(c)AFP/Sam Jahan and Nick Perry 【9月8日 AFP】国連（UN）は7日、ミャンマーで昨年10月に武力衝突が発生して以来、イスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の難民を主とする25万人以上の人々がバングラデシュに入国したと発表した。 バングラデシュに避難したロヒンギャ市民らは過去2週間だけで16万4000人に到達。既に多数を収容していた難民キャンプは人口過多状態となり、人道的危機を懸念する声を呼んでいる。 ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州では8月25日、ロヒンギャの武装集団が一斉攻撃を開始したことを受け、軍主導による弾圧が始まった。現地では村々が焼き討ちに遭っているとの証言が出ており、武力衝突から逃れようとした多

ノルウェーの首都オスロの市庁舎で、ノーベル平和賞受賞から21年を経て受賞演説を行うミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏（2012年6月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/DANIEL SANNUM LAUTEN 【9月7日 AFP】ミャンマー政府によるイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）への対応をめぐり、同国の事実上の指導者であるアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問に授与されたノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を取り消すよう求める請願運動がネット上で行われ、これまでのところ36万を超える署名が寄せられている。 受賞者の選考を行っているノルウェー・ノーベル委員会（Norwegian Nobel Committee）はそうした対応を一切除外しており、受賞するに至った功績が考慮されたとのみコメントしている。 ミャンマー西部ラカイン