昨日紹介したクルーグマンの小論は以下の文から始まっている。 This paper is an exercise in self-indulgence and self-aggrandizement. （拙訳） 本稿は自己満足と自分の研究の誇張の試みである。 そして、これを書いた目的について以下のように述べている。 What I want to ask in this paper is how good the analytical approach of 1998 looks in the light of subsequent experience. Were its basic predictions correct? Where did it fall down? What new issues have arisen? And how does its policy prescri

という小論をクルーグマンが書いている（H/T デロング1、デロング2）。以下はその中のアベノミクス評。 If the worst economic crisis since the 1930s, one that cumulatively cost advanced nations something on the order of 20 percent of GDP in foregone output, wasn’t enough to provoke a monetary regime change, it’s hard to imagine what will. This in turn might seem to suggest that while monetary policy could in principle offer a solution to the proble

少し前に安全資産への需要増大が自然利子率を低下させた、という議論を紹介したが、資産への需要増大が格差拡大によってもたらされる、という議論をAdrien Auclert（スタンフォード大）とMatthew Rognlie（ノースウエスタン大）が展開している。 2人は表題の共著論文（原題は「Inequality and Aggregate Demand」）をNBERに上げるとともに、Equitablogで解説記事を書いている（そこで論文のungated版にもリンクしている）。 以下は解説記事の概要。 格差拡大が懸念すべき理由の一つは、総需要経路と呼ばれることもあるマクロ経済への影響。富裕層は貧困層より貯蓄するため、所得格差が拡大するとより多くの所得が富裕層に回ることになり、全体の消費が抑えられ、総生産と雇用が低下することになる。 しかしこれに対しては、貯蓄の増加は投資の増加となるので、資本スト

多様な働き方を実現する政府の労働改革関連法案が停滞していることに、経済界が懸念を強めている。各国が労働改革に着手するなかで日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進むためだ。仕事の成果で給与を決める「脱時間給制度」は、与野党の政争に翻弄されてきた歴史。今回も同じ轍（てつ）を踏みかねないと不安の声が広がる。裁量労働制は労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする制度。同じ仕事でも短時間で

「長期停滞の原因は需要不足にあるが、金融緩和も財政出動も限界だから、構造改革をするしかない」という言説は、よく聞かれるものである。しかし、需要不足ということは、マネーがだぶついて、実物に結びつかないという状態なので、金融緩和や財政出動に工夫の余地が存在することになる。オリンピックに限らず、スポーツの世界では、「限界」を自分で決めてしまうと、成績が伸びなくなるとされる。経済政策も同じで、「限界」の内実を見極め、最善を探ることが必要ではないだろうか。 ……… 東大の福田慎一先生が『21世紀の長期停滞論』という一般向けの新書を出してくれた。今回は、これを基に政策の彫琢をしたいと思う。やはり、福田先生も、長期停滞の原因は需要不足にあると見ておられて、GDPギャップが解消されていることなどの矛盾点を丁寧に説明されている。その上で、極端な金融緩和や財政支出の拡大だけでは不十分であり、構造問題を大胆に変

中国・北京の人民大会堂で演説する習近平国家主席（2017年10月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO 【2月25日 AFP】中国共産党の中央委員会で、国家主席の任期を2期10年までに制限した憲法規定を撤廃する憲法改正案が提示された。国営新華社（Xinhua）通信が25日、伝えた。 現在の憲法では2013年に国家主席に就任した習近平（Xi Jinping）氏の任期は最長で2023年までだが、改憲が実現すれば2023年以降も主席の座にとどまることが可能となる。(c)AFP

平昌冬季五輪のスピードスケート・ショートトラック女子500メートルで銅メダルを獲得し、メダル授与式に臨むキム・ブタン（2018年2月14日撮影）。(c)AFP PHOTO/Martin BUREAU 【2月25日 AFP】平昌冬季五輪のスピードスケート・ショートトラック女子500メートルで韓国の選手が失格になり、銅メダルを獲得したカナダのキム・ブタン（Kim Boutin）が、インターネット上で脅迫を受けたのは「本当に怖かった」と明かした。 23歳のブタンは、今回の五輪で銀1個と銅2個の計3個のメダルを獲得し、25日の閉会式ではカナダの旗手を務める。それだけを見れば、ブタンの五輪は大成功に終わったようにも思えるが、女子500メートル決勝で韓国のメダル有力候補、崔珉禎（Choi Min-jeong、チェ・ミンジョン）が失格になった場面に絡んでいたため、韓国のネットユーザーからすさまじい数の中

朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられたなどとして、国内外に住む６２人が朝日新聞社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟で、本社の勝訴とした二審・東京高裁判決が確定した。原告側が２２日の期限までに上告しなかった。 朝日新聞の慰安婦報道を巡っては三つのグループが訴訟を起こしたが、すべて請求棄却の判決が確定した。 今回確定したのは、慰安婦像が建てられた米国グレンデール市近郊に住む原告らによる訴訟。慰安婦を強制連行したとする故吉田清治氏の証言に関する記事などが訴えの対象となった。 今月８日の高裁判決は、「記事の対象は旧日本軍や政府で、原告らではない」として名誉毀損（きそん）の成立を否定した。 原告側は記事により「日本人が２０万人以上の朝鮮人女性を強制連行し、性奴隷として酷使したという風評」を米国の多くの人が信じ、嫌がらせなどを受けたと主張した。これに対して高裁判決は「記