日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 米国人や米国に友好的な人々は、同国の力が相対的に低下するのを次のように表現することで、自らを慰める。たとえ道路や空港、学校が老朽化の一途をたどっていても、最も高度な分野では、この先何十年にもわたって先頭に立ち続ける、と。そうした分野として真っ先に挙がるのは国防や著名大学であり、ビジネスの世界ではテクノロジー産業だ。 米国は2007年には輸出額において、11年には製造分野で、トップの座を中国に明け渡した可能性がある。そして30年ごろまでに、世界1位の経済大国の座も奪われることが必至の情勢だ。 それでも彼らは、米シリコンバレーに匹敵する場所はどこにもないと言う。ここには世界最高の頭脳が集まり、目端の利く投資資金が大量に流れ込み、世界のどこよりもハングリ

フランス首都パリの司法省前で、性行為への同意能力を認める最低年齢の法定化を求めるデモ隊（2017年11月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Lionel BONAVENTURE 【3月6日 AFP】フランス政府は、性行為への同意能力を認める法定最低年齢を15歳とする方針を固めた。マルレーヌ・シアパ（Marlene Schiappa）男女平等担当副大臣が6日、発表した。 シアパ氏はAFPに対し、市民からの意見や専門家委員会の勧告を踏まえ、「政府はこの年齢を15歳に設定すると決めた」と明かした。 同国では昨年、11歳少女と性行為に及んだとして強姦（ごうかん）罪で起訴された男（30）に対し、少女への「強制、脅迫、暴力、不意打ち」があったわけではないとして無罪が言い渡された。 この事件をはじめ、10代前半の少女の性交が絡む事件の被告が相次いで罪を免れたことから、評論家や議員らが法

自民党の森山国会対策委員長は、立憲民主党の辻元国会対策委員長と会談し、野党側が、国政調査権を行使して、政府に資料提出を要求すべきだと主張していることについて、「問題となっている文書の原本は、大阪地検が押収して保管しており、これを提出させることになると捜査に支障をきたすことになる」と述べ、認められないという考えを示しました。 このあと、森山氏は記者会見で、「三権分立の中で、行政や立法府が、司法の権限を侵してはならない原則はしっかり守るべきだ。委員会の審査を通じて国民の理解を求めていくのが、立法府の姿勢だ」と述べました。

自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。 同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時とその後で異なっている問題で、国会議員らに提示された文書は、学園からの要望内容やそれに同省がどう対応したかについての記述が複数の箇所でなくなっている。同省は土地取引問題が発覚した昨年２月以降、学園への便宜を国会で否定しており、そうした答弁に沿う形になっていた。 内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地の貸し付けや売買の契約を結んだ際、同省近畿財務局が局内の決裁を受けるために作った文書。 契約当時の決裁文書には、貸付料の支払い方法などをめぐって学園側がどのような要望や主張をしてきたかが記載されている。これらに財務局がどう対応したかについての経緯も詳しく書かれていた。 また、学園側が早く土地を買…

技能実習生として来日したベトナム人男性（24）が、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染作業に従事していたことが5日、関係者への取材で分かった。実習先の建設会社の指示で、男性は「除染作業との説明はなかった」と話している。専門家は「日本で技能を学び、途上国の経済発展に生かすという制度の趣旨を完全に逸脱している」と批判している。【関連記事】「除染は不適切」　技能実習で法務省が見解外国人労働者問

英国警察が張った立ち入り禁止のテープ（2017年5月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN SUPER 【3月6日 AFP】英国警察は5日、イングランド南部のソールズベリー（Salisbury）で60代のロシア人男性と30代の女性が「未確認の物質に暴露」され意識不明の重体になる「重大事象」が発生したと発表した。現地の報道はこの男性はかつて英国のスパイだったと伝えている。 英BBCなどの報道によると男性はセルゲイ・スクリパリ（Sergei Skripal）氏（66）。警察は、男性とその知人女性とみられる2人はソールズベリーのショッピングセンターのベンチで意識不明の状態になっていたところを発見され、現在も集中治療室で手当てを受けていると発表した。2人は4日に致死性のあるオピオイド物質を摂取させられた可能性があるという複数の報道もある。 スクリパリ氏はロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU

ポピュリスト政党「五つ星運動」の首相候補、ルイジ・ディマイオ氏（2018年3月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / Filippo MONTEFORTE 【3月6日 AFP】4日に実施されたイタリア総選挙では5日、ポピュリスト政党の「同盟（The League）」と「五つ星運動（M5S）」がいずれも勝利宣言を行い、政権をめぐる争いを繰り広げた。一方、敗北した中道左派の与党・民主党（PD）で党首を務めるマッテオ・レンツィ（Matteo Renzi）前首相は辞任を表明するとともに、「過激主義の風」に対して警鐘を鳴らした。 開票がほぼ終了した時点での得票率は、反移民政党の「同盟」率いる右派連合が約37％、反エスタブリッシュメント（既成勢力）の「五つ星」が32％となっている。 「同盟」のマッテオ・サルビーニ（Matteo Salvini）書記長と、「五つ星」の首相候補ルイジ・ディマイオ（Lui

【3月5日 AFP】フランス屈指の出版社ガリマール（Gallimard）のアントワーヌ・ガリマール（Antoine Gallimard）社長は4日、作家ルイフェルディナン・セリーヌ（Louis-Ferdinand Celine）が記した激烈な反ユダヤ主義のパンフレット類の復刊に改めて意欲を示した。 問題の作品は、物議を醸す小説家セリーヌが1930年代末ごろに書いた1000ページの評論集。同社長が復刊を示唆したところ批判が集まり、今年1月に計画の保留に追い込まれていた。 ガリマール社長は日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Le Journal du Dimanche）に対し、「計画を保留にはしているが、断念したわけではない」と言明。 社長は作品の内容をめぐって白熱している議論に触れ、「保留にした理由は単純だ。火が燃え盛っている時に価値あるものを打ち立てることはできない。沸き立つ劇場で声を届

裁量労働制を全社的に違法に適用していた野村不動産（東京）の５０代の男性社員が過労自殺し、労災認定されていた問題で、安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、「（労災認定の）報告は受けておりません」と述べた。民進党の石橋通宏氏の質問に答えた。 厚生労働省東京労働局は労災認定と同じ昨年１２月２６日、同社に対して特別指導をしたことを公表した。安倍首相は、特別指導については「報告を受けておりました」と述べた。 安倍首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げてきた。しかし、特別指導は男性社員の遺族が過労自殺の労災申請をしたことがきっかけだった。 石橋氏は加藤厚労相にも労災認定を知っていたかどうか尋ねた。加藤氏は「労災で亡くなった方の状況について逐一私のところに報告が上がってくるわけではございませんので、一つ一つについて、そのタイミングで