世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス。米最大のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者のレイ・ダリオ氏は「コロナ後には世界の秩序が大きく変化し、中国の覇権が鮮明になる」と読む。歴史上の経済・金融危機を分析し、2008年のリーマン危機でも投資収益を確保した同氏だが、分析データに過去のパンデミックを加えていなかったことを反省。データを再構築していることを明らかにした。――歴史

不動産を対象にした投資信託のREIT（不動産投信）。オフィスビルやマンションなどの不動産物件に投資し、賃料や不動産の売却益を得て、それらの収入から分配金を投資家に還元する。分配金を定期的に受け取るインカムゲインだけでなく、REIT自体の価格が上昇すれば、売却益によるキャピタルゲインを得ることもできる。インカムゲイン狙いの投資家に人気のある投資商品だ。国内のREITの相場も、2月下旬に発生したコ

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が縮小の危機にある。移動制限などに伴う経済損失は500兆円を超す可能性もある。国際通貨基金（IMF）は14日公表した世界経済見通しで、2020年の世界経済の成長率予測をマイナス3.0%へ下げた。各国は800兆円超の財政出動で応戦するが、感染を早期に封じ込められるかは予断を許さない。感染抑制に力を尽くしつつ、将来の経済回復へ確かな手を打てるか。成否はここ数カ月

アラン・グリーンスパン米連邦準備理事会（FRB）元議長（93）は日本経済新聞との単独インタビューで「米株価はピークに達しつつあるようにみえる」などと市場の過熱に懸念をのぞかせた。もっとも実体経済面では、民間企業の過大投資の懸念は小さいと指摘し、緩やかな成長が続くと主張した。一問一答は以下の通り。――米経済は拡大局面が過去最長の11年目に入りました。一方で、マネーの膨張で金融バブルのリスクも懸念

世界に先駆けて高齢化が進む日本と韓国にとって、国民一人ひとりの老後資金の形成は共通の課題だ。長期運用に関する考え方や投資教育のノウハウを日韓で根付かせるためには何が必要なのか。この分野の論客であり、カリスマでもあるさわかみホールディングスの澤上篤人代表取締役と韓国トラストン年金フォーラムの姜敞熙（カン・チャンヒ）代表に聞いた。（司会は日経ヴェリタス編集長　橋本隆祐）日本は預貯金、韓国は不動産を偏重

金市場への関心が高まっている。1トロイオンス＝1500ドル前後という高値圏にあることからもわかるように、投資マネーの流入が顕著だ。 公的機関以外の金購入が顕著に これまでは、中国やインドなどの実需買いに加え、政府や中央銀行など公的機関の買いが下値を支えてきた。しかし、ここにきて、それ以外の主体の投資が明らかに増えており、これが金価格を押し上げている。 特に金価格が顕著に上昇し始めたのは、6月に入ってからだ。5月にはアメリカを中心に株価が急落したが、その際に市場では利下げ期待が高まり、金利が一段と低下し始めた。また、投資家のリスクマネーが債券市場に移動したことも、金利低下につながった。 これにより、金利のつかない金への関心が高まり、金価格は6月に入って明確に節目の1300ドルを上抜けた。その後は6月中に1400ドルに達し、7月に1400ドルを固めると、8月に入ってから再び上昇し基調を強め、1

米国型の資本主義が大きな転機を迎えつつある。米主要企業の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルは19日、従来の「株主第一主義」を見直す宣言をまとめた。金融危機後の10年間で力強い回復をみせた米国の企業社会だが、深まる格差や環境問題に向き合わざるをえなくなってきた。【関連記事】米経済界「株主第一主義」見直し　従業員配慮を宣言　公表した声明文は、株主利益を最も重視することが経済全体を前に動かすと考え

日経平均株価が5日続伸となった17日の東京市場。年初からの戻り相場に出遅れている銀行株にも買いが及んだが、勢いは限られた。地盤沈下が止まらない銀行株。東証全体からみた銀行株の時価総額シェアは、りそな銀行が国有化に追い込まれた2003年の時点をも下回ってきた。長期に及ぶ金融緩和の副作用が、銀行株の市場価値を押しつぶしている。英ファンド、ホースマン・キャピタル・マネジメントのシャノン・マコナヒー氏

2019年は米国のテクノロジー企業を中心に大型の新規株式公開（IPO）が相次ぎそうだが、フィンテック分野ではスタートアップ企業に上場を手控える動きが出ている。フィンテックはベンチャーキャピタル(VC)の投資が積極的な分野だ。なぜ彼らは上場しないのか。背景には未上場でIPO前の大型資金調達が可能になってきた状況がある。2018年初めの時点で、VCの出資を受けているフィンテック分野のユニコーン（企

株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ETF）を年間約6兆円購入している。日銀の保有残高（時価ベース）は3月末時点で28兆円強となった。東証1部の時価総

世界の企業が株主に回すお金を増やしている。配当と自社株買いの合計額は2018年度に過去最高の2兆3786億ドル（約265兆円）と金融危機の影響が強く出る前の08年度比倍増する見通しだ。世界の設備投資額にも匹敵する規模に膨らんでおり、企業のお金の使い方を表す資金配分の長期的な変化を表している。金融緩和で資金が大量に出回っているところに、企業がさらに還元を通じてお金を資本市場に配分することでカネ余り

世界各国で長期金利が下がっている。欧州や中国で経済の減速感が強まり、安全資産とされる国債に投資家の資金が集まっているためだ。先進国と新興国がそろって成長した2018年とは変わり、インドやブラジルなど新興国でも金利は下がってきた。金利の水準は世界的に低い。中央銀行が景気減速への対応で金融緩和をしても、効果が限られる恐れすらある。22日は日米欧でそれぞれ長期金利が低下した。日本では10年債利回りが

「冒険投資家」として有名なジム・ロジャーズ氏は日本経済新聞のインタビューに応じ、「中国の企業破綻が世界的な債務危機のきっかけになりかねない」などと述べた。「日本株はすべて売却」し、「朝鮮半島で投資機会を探している」とも語った。（聞き手は増田咲紀）――世界的な債務の膨張が危機を招くと主張されています。現在の考えを教えてください。「リーマン・ショックから10年がたつ。その間、米国経済は右肩上がり

――アメリカを中心とした世界経済は、大きな曲がり角に差し掛かっているように見えます。 その通り。私には、世界経済はすでに問題を抱え始めているように見える。往々にして大きな問題は、皆があまり注目していないようなところから起きるものだ。たとえば（リーマンショックの前の）2007年の経済危機は小国のアイスランドから始まり、世界に広がっていった。 現在はラトビアやアルゼンチン、トルコなどが危機に直面している。だから、問題はすでに始まっているんだ。（それが世界的な大きな問題に発展するまで）あと1年かかるか2年かかるかはわからないが、その兆候はすでにある。だから危機感を感じるべきだ。 ――今はやはりバブル経済が破綻する「一歩手前」なのでしょうか？ そう思うね。今月破綻するわけではないかもしれないけど、もうすぐだ。 ――2008年のリーマンショックのような状況になる可能性はありますか？ 少なくともアメリ

4日の日経平均株価は前日比538円安の2万2036円と8営業日ぶりに急反落した。いったん和らいだ米中貿易摩擦への警戒感が再び強まり、持ち高を整理する売りなどが膨らんだ。日本株の大幅下落の影響や見通しについて金融・資本市場の関係者に聞いた。米国の景気の先行きに懸念藤代宏一・第一生命経済研究所主任エコノミスト4日に日経平均株価が500円あまり下落したのは、米長期金利の低下が日米金利差の縮小を意識

5日のソフトバンクグループ決算説明会。孫正義社長はサウジアラビアの記者殺害事件に遺憾の意を示しつつ、サウジをパートナーとする10兆円ファンドの運営を経営の柱とする方向性は変わらないと訴えた。「来年には日本経済が体験したことのないレベルの営業利益を出せるのではないかと内心思っている」インターネット時代を迎えたこの20年あまり、日本のIT（情報技術）業界の歩みは孫氏を抜きに語れない。ヤフーやiPh

決算が好調でも株価が下げてしまう企業があります。投資家は何をみて売買しているのでしょうか。回答者:松崎雄典編集委員　島津製作所が6日に発表した2018年4～9月期決算は、前年同期に比べ11%の営業増益でした。ところが、7日の株式市場では株価が一時7%安まで下落しました。増益なのに投資家が株を売ってしまうのには理由があります。株式投資では過去の実績だけでなく、今後、業績が伸びるかどうかが大事です

10月も半ばにさしかかろうとしたところ、ニューヨーク・ダウ平均株価の急落を発端として世界の株価が一斉に値を下げた。震源のニューヨーク・ダウ平均株価に至っては2日間（10月10日・11日）で1400ドル弱という大きな下げ幅となった。 下げの契機となった材料は特になく、その点を不可解に感じる向きもあるようだ。だが、そもそも米中貿易摩擦、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げが中立金利（景気を熱しも冷ましもしない金利水準）を超えるシナリオになってきたこと、新興国からの資本流出、イタリア政局不安、ブレグジット（英国のEU離脱）の混迷など、株売り材料が満載であるにもかかわらず、株価も金利も上がってきたというこれまでの状況が不可思議だった、というのが筆者の基本認識である。 さらに悪いことに、このところ金融政策への不満を漏らし続けているアメリカのドナルド・トランプ大統領が、この株安に乗じてFRB批判を先

リーマンショックと呼ばれている2008年の世界的な金融危機からあっという間に10年が経ちました。投資の王道と言われている「長期」×「分散」×「継続」でさえ、当時は役に立たないと感じるほどの大きな下落でした。しかしながら、大暴落は今後もあると思います。それを乗り切らなくては、資産運用においてよい結果を得ることはできません。 今回は「長期」×「分散」×「継続」が実践されていたはずの確定拠出年金（当時はほぼ企業型確定拠出年金加入者）を例に、対策を見ていきたいと思います。 リーマンショックで損を抱えていた人が報われた 当時は100年に一度の大暴落と騒がれました。保有している株式や投資信託がどこで下げ止まるかわからない恐怖が世界中に蔓延していました。それは確定拠出年金の加入者の間でも同じでした。 年金関係の専門誌「年金情報」によると、企業型確定拠出年金の加入者の2人に1人は元本割れで、10％以上元本

本稿が掲載される9月15日（土）は、2008年に起きた当時アメリカ第4位の投資銀行リーマンブラザーズの破綻、いわゆる「リーマンショック」から10年目に当たる。新聞・雑誌などのメディアで、「リーマン危機10年」といったタイトルの当時の回顧や、今後も危機は起こりうるのか、といった趣旨の特集を組んでいるので、意識されている読者も多かろう。 一連の危機は「100年に一度の危機」などと言われたものだが、当時、筆者は「うそつき！ 今回のは少々モノが大きいだけで、10年に一度くらい同じような危機を繰り返しているではないか。この種の危機はパターン化されている」と思ったものだ。 さて、リーマンショック、そしてその後「世界金融危機」と言われた現象は、2つの問題に分けて考えるべきだろう。 バブルの崩壊と金融システムの機能不全 1つはバブルの崩壊で、もう1つは金融システムの機能不全だ。バブルとは「長期的には維持で