世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス。米最大のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者のレイ・ダリオ氏は「コロナ後には世界の秩序が大きく変化し、中国の覇権が鮮明になる」と読む。歴史上の経済・金融危機を分析し、2008年のリーマン危機でも投資収益を確保した同氏だが、分析データに過去のパンデミックを加えていなかったことを反省。データを再構築していることを明らかにした。――歴史
金市場への関心が高まっている。1トロイオンス=1500ドル前後という高値圏にあることからもわかるように、投資マネーの流入が顕著だ。 公的機関以外の金購入が顕著に これまでは、中国やインドなどの実需買いに加え、政府や中央銀行など公的機関の買いが下値を支えてきた。しかし、ここにきて、それ以外の主体の投資が明らかに増えており、これが金価格を押し上げている。 特に金価格が顕著に上昇し始めたのは、6月に入ってからだ。5月にはアメリカを中心に株価が急落したが、その際に市場では利下げ期待が高まり、金利が一段と低下し始めた。また、投資家のリスクマネーが債券市場に移動したことも、金利低下につながった。 これにより、金利のつかない金への関心が高まり、金価格は6月に入って明確に節目の1300ドルを上抜けた。その後は6月中に1400ドルに達し、7月に1400ドルを固めると、8月に入ってから再び上昇し基調を強め、1
米国型の資本主義が大きな転機を迎えつつある。米主要企業の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルは19日、従来の「株主第一主義」を見直す宣言をまとめた。金融危機後の10年間で力強い回復をみせた米国の企業社会だが、深まる格差や環境問題に向き合わざるをえなくなってきた。【関連記事】米経済界「株主第一主義」見直し 従業員配慮を宣言 公表した声明文は、株主利益を最も重視することが経済全体を前に動かすと考え
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相続に関して「うちには財産がないから、相続税は関係ない」と、多くの人が思っていることでしょう。しかし、2015年の相続税の改正で基礎控除額(非課税枠)が減少したことで、課税対象者は増加しています。実際、国税庁の調査によると、2014年までは4%前後で推移していた課税対象者の割合が、2015年には2倍の8%まで上昇していることがわかります。 このように、遺産相続は一部の資産家の話だけではなくなりつつあります。ざっくり言えば、10人に1人が対象になっているとみていいでしょう。そこで今回、そもそも遺産は「誰が、いくら相続できるのか」という基本のほかに、遺産の中でも大きな割合を占める「持ち家を利用した節税方法」を紹介していきます。 子供がいない夫婦でも、配偶者はすべてを相続できない まず、一般的な家族構成から「誰が相続人になるのか」を見ていきましょう。亡くなった方が「独身者(子どもなし)か、既婚者
――アメリカを中心とした世界経済は、大きな曲がり角に差し掛かっているように見えます。 その通り。私には、世界経済はすでに問題を抱え始めているように見える。往々にして大きな問題は、皆があまり注目していないようなところから起きるものだ。たとえば(リーマンショックの前の)2007年の経済危機は小国のアイスランドから始まり、世界に広がっていった。 現在はラトビアやアルゼンチン、トルコなどが危機に直面している。だから、問題はすでに始まっているんだ。(それが世界的な大きな問題に発展するまで)あと1年かかるか2年かかるかはわからないが、その兆候はすでにある。だから危機感を感じるべきだ。 ――今はやはりバブル経済が破綻する「一歩手前」なのでしょうか? そう思うね。今月破綻するわけではないかもしれないけど、もうすぐだ。 ――2008年のリーマンショックのような状況になる可能性はありますか? 少なくともアメリ
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