（ジャーナリスト：吉村剛史） 中国湖北省武漢市で発生し、瞬く間に世界に感染が拡大した新型コロナウイルス。発生当初から「兵器」の可能性も排除せず、危機感をもって情報収集に取り組むよう訴えてきた台弯出身、米国在住の化学者で毒物研究の世界的権威、杜祖健（と・そけん）氏（89）＝英語名アンソニー・トゥー氏＝が緊急来日した。 滞在に同行し、改めてインタビューすると、杜氏は、諸状況からみて「武漢の病毒研究所で研究、培養していた新型ウイルスが何らかの不手際から外部に漏れたというのが一番適当な説明だろう」と推測。日本の初期対応については「すでに手遅れ」と断じた。 杜氏は、今後は現状の感染拡大防止措置の強化、徹底などをはかり、治療薬の開発を急ぐとともに、日本の政権中枢に対しては国家レベルでの対外情報収集力の強化や、有事の際の隔離病院船の整備など、教訓を将来に生かすことの重要性を訴えている。 （参考記事）燻る

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。急速な拡大が続いているイタリアやスペインなどの欧州だけでなく米国でも感染者数がうなぎ登りだ。 どうすれば感染拡大を防げるのか。世界各国は頭を悩ませている。 そうしたなか注目されているのが、2月4日に横浜に寄港した大型クルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号の2週間にわたる隔離措置だ。 大型クルーズ船という特殊な環境、乗船客・乗員が多国籍にわたったことが注目を集めたが、それ以上に、感染がどのように広がって行ったのか、隔離措置は適切だったのか、検査体制は・・・など、自国の対策に参考にしようと注目されている。 筆者はこのダイヤモンド・プリンセス号に一人のロシア人医師、セルゲイ・ポポフ氏が乗客として乗り合わせていたことを知った。 ポポフ氏が2月5日から19日までの間、ダイヤモンド・プリンセス号内部での生活の様子をロシア国内の医師向けポータルサイト、ミールブラ

ベネズエラのウゴス・チャベス前大統領。チャベス氏が掲げた「新しい社会主義経済」によってベネズエラ経済は大失速し、国民の暮らしは大変な事態に追い込まれた（2012年10月4日撮影、写真：ロイター/アフロ） （筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家） 16年ぶりの綱領改定が大きな議題となった日本共産党の第28回党大会が、1月18日に終った。ただその改定内容は、実に空しいものであった。「相手がいないのに自分だけで気負い込むこと。実りのない物事に必死で取り組むこと」を「独り相撲をとる」というが、まさしくそれが今回の綱領改定であった。 日本共産党が戦後の活動の指針としてきたのは、1961年の第8回党大会で決定された「日本共産党綱領」（61年綱領）であった。その後、ソ連崩壊などさまざまな出来事に応じて、改定を繰り返してきたが、この綱領を大きく変えるものではなかった。 全面的な改定が行なわれたのが2004

米軍に殺害されたイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官（2018年7月資料写真、写真：Abaca/アフロ） （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 2020年1月3日、米軍の無人機がイラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港を攻撃し、イラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官と、親イラン派民兵「人民動員隊」（PMF）のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を殺害した。 コッズ部隊はイラン革命防衛隊の特殊工作部隊で、主に海外での破壊工作を担当している。PMFはそんなコッズ部隊の指揮下にあるイラクのシーア派民兵の集合体である。ムハンディス副司令官は、その中でも最強硬派の「カタイブ・ヒズボラ」の司令官だ。 発端はイラクの「反イラン」デモ カタイブ・ヒズボラは2019年12月27日にイラク北部・キルクークの米軍基地をロケット砲で攻撃して軍属の米国人1人を殺害するなど、イラク駐留米軍への攻撃を

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 中村哲医師がアフガニスタンで殺害された。この事件は日本に大きな衝撃と悲しみをもたらした。なぜ中村医師は殺害されたのだろうか。犯人たちが捕まれば動機を解明することも可能だろうが、アフガニスタンの国情を考えるとき、そのような展開は望み薄だろう。 中村さんは灌漑施設の建設に携わっていた。2008年には中村さんと共に灌漑施設の建設に携わっていた日本人青年が殺害されている。そんなわけで、この犯行は灌漑施設の建設に関係があると見てよいだろう。 しかし、なぜ、アフガニスタンで灌漑施設を建設しようとすると命を狙われるのであろうか。 人口増加に追い付かない食料生産 ここでは農業と食料供給の観点からこの問題を考えてみたい。まず食料供給をめぐるアフガニスタンの現状について概観しておこう。 アフガニス

曺国氏を法務長官にしたいわけ 「韓国のタリバン」とまで言われている反日原理主義者、文在寅大統領が不正疑惑だらけの腹心曺国（チョ・グク）前民情首席補佐官＊1を予定通り、法務長官に任命した。 ＊1＝民情首席補佐官とは、大統領の側近中の側近が就くポスト。国内の情報・世論対策、国政全般の情報活動総括、政府高官の監督・司法警察組織の統括で大統領を直接補佐する。文在寅氏もかって廬武鉉大統領の民情首席補佐官だった。 米国で言えば、不正疑惑の大統領首席補佐官だった人物を「司法の番人」にしたようなものだ。 不正疑惑だらけのドナルド・トランプ大統領には慣れっこになっている米国民にとっても「文在寅とかいう容共大統領は何を考えているのか」という反応だ。 ワシントンの「コリア・ハンド」（韓国通）はこう見ている。 「この人事は文在寅氏にとっては最大の賭けだ。失敗すれば政権は崩壊する。政権の終わりの始まりになるかもしれ

「韓国は米軍のリスクを増大させた」 韓国の文在寅政権による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。 会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。 首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。 筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。 オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。 「（文在寅大統領の決定に対する）トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」 「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観する

（中嶋よしふみ：FP・シェアーズカフェ・オンライン編集長） コンビニエンスストア最大手のセブンイレブンが揺れている。 2019年2月、大阪にあるセブンイレブンのフランチャイズ店が24時間営業を一時停止したことが発端だ。人手不足やオーナーの体調不良など様々な要因により、24時間営業が困難になったという。24時間営業が原則のコンビニで、しかも本部の意向に反した状況であるとして大きく報じられた。 （参考：セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる　[弁護士ドットコム　2019/02/19]） このお店が営業時間短縮に至るまでの経緯とその後の動きも含めて、セブンイレブンの対応は後手後手に回り、世論は一気に「反セブンイレブン」に傾いている。 コンビニ各社の株価が10％以上下落 「セブンイレブンは過去に24時間営業は見直しの議論すらしていない」と社長自らインタビュ

（大倉 隆弘：企業広報コンサルタント） ずいぶん潮目が変わってきたなと感じました。ネットの世論形成の話です。 先日、牛丼チェーン「すき家」で起こったバカッター事件がテレビで取り上げられてちょっとした騒動になりました。アルバイト店員が客のいない店でふざけ合う映像をネットに投稿して炎上した一件です。 ひと昔前なら、店員の愚行もさることながら、「店員教育がなっとらん」と、すき家を運営する会社が叩かれていたところですが、この事件について多くのネット民は思いのほか公平な目で見ているようです。すき家も過去の労務問題を引き合いに叩かれる一方で、アルバイト店員の愚行の方はもっと激しく叩かれています。店の名誉を傷つけたのだから威力業務妨害で訴えろ、損害賠償を請求せよ、という意見もありました。 兵庫県の明石市長の暴言騒動でも同じ傾向が見られます。道路拡張のためのビル買収が進んでいないことについて市長が担当職員

この一杯のスープとは、中国の宗の皇帝が考案。さらに、時の西太后の好物で知られ、最高格の中華宴席「満漢全席」にも欠かせない、「中国料理の王様」の異名を持つ「フカヒレ（翅）スープ」のこと。 中国では「翅・参・鮑」と呼ばれ、乾燥した翅（フカヒレ）、海参（ナマコ）、鮑（アワビ）の3種は、伝統的に高級食材とされ、「冨と権力」の象徴で、春節（旧正月）や結婚式などの祝い事には欠かせないものとされてきた。 急速な経済発展に伴い、お金持ちになった中国人の冨の象徴と胃袋を満腹させる一番人気の“調度品”であるはずだが、フカヒレの消費量が中国本土で約80％（2010年から2014年調査）も激減したことが明らかになった。 国際環境保護団体「ワイルドエイド」が報告したもので、中国での中国人の若年層などの食習慣の変化や環境問題への関心、さらに、汚職・腐敗を一掃したい習近平政権の公式宴会などの禁止令が背景にあるとしている

この事実は、海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話や撮影映像から、明白である。 にもかかわらず、韓国国防省は認めようとはせず、そればかりか、日本の海上自衛隊機が異常な接近飛行を行ったと難癖をつけ、「陳謝せよ」と抗議している。 韓国はなぜすぐばれる嘘をつくのか これまでの韓国の主張には、一貫性がなく、論理矛盾がある。 韓国が、海自哨戒機が韓国軍艦に異常接近したとする映像を公開した。その映像には哨戒機が遠方に写っており、どう見ても異常接近しているようには見えない。 航空機を真上に見上げれば、その腹底が見えるはずだが、そうではない。戦闘機であれば、急降下や急上昇できるが、哨戒機は、そのようなことはできない。 韓国海軍軍人には当然分かっていることだし、軍事常識でもある。 韓国は、それを認めようとはせず、発表していることが論理矛盾を起こしていながらも、頑なに日本を非難している。

また、韓国艦艇が救助と称して、北朝鮮の漁船に燃料を提供するという国連制裁決議違反をしていないかどうかを監視すべきだ。 韓国が何を言おうが、日本海の警戒監視を、引き続き実施することが必要である。 文在寅政権の韓国は、南北融和と軍事的合意事項の履行、反日活動の活発化、今回の事案などにより、日本や米国との友好国の立場から離脱し始めていると見てよい。 日本人や日本のメディアは、目の前の事象だけにとらわれずに、朝鮮半島で起きていることが、日本に脅威になりつつあることを改めて認識すべきだ。 日本と南北朝鮮との安全保障関係は、重大な変換点に来ていると言っても過言ではない。

前回は、業務ハックを続けて無駄をなくしていった結果、本社オフィスまで撤廃した全社員テレワークの会社を実現した経緯について紹介しました。 （前回の記事） 業務改善を積み重ねたら本社オフィスをなくせた http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53242 第4回では、新しい働き方を実現した私たちソニックガーデンで、どんなマネジメントをしているのか、マネジメント業務の業務ハックについて紹介します。 管理しなくてもマネジメントはできる 前回紹介したように、世の中の働き方は少しずつですが、変わってきています。先進的な企業だけでなく、大企業でも在宅勤務を取り入れていく動きがあるくらいです。 そうした働き方が変わっていく中では、マネジメントのあり方も変わっていく必要があります。在宅勤務が進めば、オフィスで机に向かっている様子を見ることができませんし、管理職と従業員とのコミ

先日、筆者が上海市内の日本料理屋で昼食を取っていたところ、店内のテレビで日本のグルメレポート番組が放映されていました。何の気なしに見ていると、ゲストが訪れた老舗中華料理屋に「酸辣湯麺」というメニューがありました。筆者は思わず店の店員と顔を見合わせ、「こんなメニュー、中国にはないよねぇ」と呟き合ってしまいました。 少し解説をすると、中国で「酸辣湯（スアンラータン）」というスープは非常にオーソドックスでポピュラーなメニューです。しかし酸辣湯に麺を入れる食べ方は、少なくとも筆者のこれまでの中国生活で一度も見たことがありません。もしかしたらどこかの店が出しているのかもしれませんが、一般的な中華料理メニューでないことは確かです（おいしそうなので、食べてみたい気はしますが）。 この酸辣湯麺に限らず、中国にはほとんど存在しないのに、日本では当たり前のように中華料理として信じられているメニューがたくさんあ

近年、タンス預金の増加が勢いを増しています。第一生命経済研究所によると、2016年末の現金残高は実に102.4兆円。特に2015年ごろからこの額が急激な伸びを見せていますが、時期を考えると2015年1月の相続税の強化、翌2016年1月のマイナンバー制度の開始が、こうしたタンス預金増加の背景にあったと考えられます。 日本人は昔から欧米に比べ、投資より預貯金を好む傾向があるといわれてきましたが、それに拍車をかける形で、富裕層に警戒心をもたらす制度改革が次々と行われたといえそうです。また、未曾有の低金利で銀行に預けるメリットを感じられないことも、こうした状況の後押しになったのかもしれません。 しかし、低金利だから銀行に預けても仕方ない、だからタンス預金にしようと考えるのはナンセンスです。 考えてもみてください。102.4兆円を国民一人あたりで計算すると81万円（＝102.4兆円÷1.26億人）で

東芝がNANDフラッシュメモリ事業（以下NAND）を分社化する。その社名は、「東芝メモリ株式会社」（以下、東芝メモリ）となった。 東芝では、2016年末に原子力事業で巨額損失が出ることが発覚し、その損失額は7125億円に膨れ上がった。その結果、2016年4～12月期は4999億円の赤字となり、12月末時点で1912億円の債務超過になっていることが明らかになった。 この危機的状況を打開するために、東芝メモリを分社化し、新株を売却して、その売却益で債務超過を回避しようとしている。当初、新株の売却は2～3割の予定だったが、2月14日の記者会見で東芝の綱川智社長は、「マジョリティ譲渡を含む外部資本導入を検討している」と発言した。つまり、東芝メモリを手放すこともあり得るということである。 その場合、東芝メモリの筆頭株主となって経営権を握るのは、果たしてどこになるのだろうか？ 巷では10社ほどの候補が