「何でも屋」の状態になってしまったIT職場が散見される。新規システム開発はもちろん、運用保守に問い合わせ対応、トラブルシューティング、機器選定と購入のための社内稟議（りんぎ）作成、社内部門の利用者に配布する端末のセットアップに操作説明。朝から晩まで、多種多様な業務に追い回される。新しい技術を学ぶ暇も心の余裕もない。この状況は、IT担当者を疲弊させるのみならず、企業そのものに危機的状況をもたらしかねない。 中でも、ITリテラシーの低い幹部や社員に対するサポート、いわゆる「IT介護」がIT担当者のモチベーションを低下させるなど問題の巣窟になっている。今回はこのIT介護をテーマにする。 筆者は「IT介護」を大きく2つに分類している。「ローレベル」なIT介護と、「ハイレベル」なIT介護だ。まずはローレベルなIT介護から取り上げる。

日本の家電業界で海外企業への事業売却などが相次ぐなか、唯一の総合家電メーカーとして気を吐くパナソニック。同社も中国企業などの攻勢にさらされるなか、2018年には家電メーカーから「くらしアップデート業」への転身をビジョンとして打ち出した。巨艦・パナソニックは今後どう変わるのか。生活家電事業を統括するアプライアンス社副社長の堂埜 茂氏に聞いた。（聞き手：内田 泰、野々村 洸、東 将大） まず、家電市場に対する現状認識をお聞かせください。昨今では中国メーカーなどの攻勢に対して、日本企業の世界での存在感が薄れています。 確かに中国メーカーは、非常に安い価格で世界のさまざまな地域でビジネスを展開しています。東芝やシャープといった日本の伝統的なブランドの背後に、中国や台湾の企業の存在があるという危機感も抱いています。 ただし、生活家電は、テレビなどとは事情が大きく異なります。中国勢も含めて、本当の意味

菅義偉首相が携帯大手に対する値下げ圧力を強めている。首相就任直後に携帯料金の引き下げを武田良太総務相に指示するなど、新政権の重点政策が値下げであることを改めて示した。 筆者は過去1000日にわたる官邸と携帯大手の攻防を、2020年10月8日に発売した書籍「官邸vs携帯大手 値下げを巡る1000日戦争」にまとめた。ここでは変わらない市場の奥底には、大手3社体制や膨大な月額収入の呪縛があると整理し、携帯大手はもっと顧客に真摯に向き合うべきだとした。一方で官邸主導の政策決定の危うさも指摘した。特に論理的におかしいと感じるのが、値下げが必要な根拠として菅首相が挙げる「携帯大手の営業利益率は20％に達しており、もうけすぎ」という発言だ。このような発言が国政の頂点から出てしまう状況こそ、政治の劣化を示しているのではないか。 営業利益率は料金水準と直接関係していない 最初に筆者の立場を明確にしておきたい

東京証券取引所は2020年10月5日、株式売買システム「arrowhead（アローヘッド）」で10月1日に発生したシステム障害について、メモリー故障が起きた共有ディスク装置1号機を2号機に自動で切り替えられなかった原因を説明した。共有ディスク装置1号機が備える制御機構の設定値の誤りだったと明らかにした。 東証はアローヘッドの運用系ネットワークで使う共有ディスク装置を、1号機と2号機の構成で運用している。メモリー故障に起因する障害が起きた場合に自動的に2号機に切り替えができない設定値になっていたという。 共有ディスク装置1号機と2号機の死活監視が切れた場合に自動で共有ディスク装置が切り替わることはテスト行程で確認していた。今回の事象でも共有ディスク装置1号機のメモリーが故障した時に死活監視が切れたと考えられ、自動で2号機に切り替わるはずだったが「何らかの原因で実施したテストと同じ事象になって

先日中国Lenovo（レノボ）のChromebook「IdeaPad Duet Chromebook」を購入した。6月に実機をメーカーから借りて本連載でレビューしたが、その後自分用に購入したのだ。このChromebookを使ってみて、僕は「AndroidタブレットはChromebookに置き換わるのではないか」と感じた。今回はその理由を述べたい。 IdeaPad Duet Chromebookはキーボードが脱着可能な2in1タイプのChromebookである。ディスプレーサイズは、タブレットでもかなりメジャーな10.1インチだ。家電量販店の通販サイトで購入して、価格は税込み4万1780円だった。専用のキーボードが付属しての価格なので割安に感じた。

NTTドコモが「なんちゃって5G」へのけん制を強めている。2020年8月末に記者説明会を開催し、KDDIやソフトバンクが計画する4G周波数帯を5Gへ転用する、いわゆる「なんちゃって5G」に対し、改めて「通信速度が伴わず、消費者に優良誤認を与える恐れがある」という主張を繰り返した。ドコモの主張はその通りだが、筆者はそれでもドコモが5G競争で不利になると見ている。執拗に他社をけん制するドコモは、不利になる状況を見越した焦りとみる向きがある。 執拗に「なんちゃって5G」をけん制するドコモ 「4G周波数帯を転用した5Gの速度は4Gと同等だ。ドコモは高速・大容量を実現できる5G用の新周波数帯で5Gを積極的に展開する」――。ドコモが2020年8月25日に開催した説明会で、同社ネットワーク部技術企画担当部長の中南直樹氏はこう主張した。その上でKDDIやソフトバンクが計画する4G周波数帯を転用する5Gにつ

「5月21日をもちましてQR決済の取り扱いを終了させていただきます」――。2020年5月ごろ、讃岐うどんチェーン「丸亀製麺」は店頭にこうした告知を掲げた。 丸亀製麺（当時はトリドールジャパン）とPayPayが「PayPayが全国101店舗の丸亀製麺で利用可能になる」と発表したのは、告知を示す約1年前の2019年4月19日。現在、QRコード決済の取り扱い停止とともに、「一部システムの改善を行っております」とシステム改修後の利用再開を示唆している店舗もある。 6月末まで実施した「キャッシュレス・消費者還元事業」をはじめ、政府はキャッシュレス決済の比率を高めようとQRコード決済をはじめとするスマートフォン決済の普及策を進めている。これに逆行する動きにも見える告知内容は、インターネット上で話題を集めた。

理論半分、オカルト半分──。 オーディオの世界でしばしば使われる表現だ。「なぜ音質が向上するのか、理屈はわからないが、聴覚上で良くなったから結果オーライ」というわけだ。オーディオマニアの偏執的な行動を皮肉る表現として「オカルト」は好んで使われる。今回は、PCオーディオにまつわるオカルトな話題に迫ってみたい。 2015年、ソニーが「ハイレゾ対応ウォークマンに最適」と銘打ち高音質をうたったmicroSDカード「SR-64HXA」を発売したときのプチ騒動は忘れもしない。オーディオに興味のない人は、音源ファイルといってもデジタルデータなのだからSDカードで音質が変化するなどあり得ない、と考えたのだろう。 Amazon.co.jpの商品ページのレビュー欄には、この製品のことを小馬鹿にしつつも、オカルト領域の想像力を膨らませた投稿が多数寄せられ、大喜利状態となってしまった。「音質が向上した」という真面

「こんな製品売れるわけがない」――。 そんな社内の評価の中、なんとかクラウドファンディングサイト「Makuake」での出品にこぎ着け、300万円の目標金額のおよそ55倍の1億6607万2180円の支援額を獲得したイヤホンがある。オウルテックが開発した2wayイヤホン「KPro01」だ。この支援額はMakuake史上、歴代3位の記録だという。 KPro01が特徴的なのは、USB Type-Cでの有線接続と、ワイヤレス接続の両方をサポートしつつ、Type-C接続時に充電ができるという点である。こうした機能を持つイヤホンは、同社が調べた限り市場には存在しないという。 仕掛け人は、オウルテックで商品企画を担当する同社企画部広報グループの安藤省吾氏だ。企画当初から社内の評価はボロボロ。「商品化する際に、色々と社内で反対された」（安藤氏）。例えば、Type-Cポートを搭載したスマホは普及しているものの

厚生労働省は2020年7月3日、新型コロナウイルス対策向け接触確認アプリ「COCOA（COVID-19 Contact-Confirming Application）」について、陽性者からの通知を受けられる機能を有効にした。接触確認アプリの本格運用が始まった格好だ。 安倍晋三首相は5月下旬に「アプリが人口の6割近くに普及できれば大きな効果が期待できる」とする英オックスフォード大学の研究結果に言及したが、現状でアプリは広く普及しているとは言えない。6月19日にリリースして以来、7月6日午後5時までの総ダウンロード数は約582万件と、国内スマートフォン利用者数の1割未満にとどまる。 「6割普及は正直かなり厳しい」――6月8日に日経クロステックが開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターに所属する藤田卓仙・慶応義塾大学医学部特任講師はこう述べた。 藤

自宅パソコンと会社パソコンにそれぞれインストールした専用ソフトが、インターネット上の「大規模分散中継システム」を経由してSSL-VPNでやりとりする（作成：日経NETWORK） 信じられないほど、動作が軽い――。記者が実際にシン・テレワークシステムを使ってみた感想だ。自宅と会社にある2台のPCに専用ソフトをインストールし、自宅PCからログインするだけで準備が完了する。そのまま画面上に瞬時に会社PCのデスクトップが現れ、カーソルを動かすとほとんどタイムラグなしで同期した。いわゆるVDI（仮想デスクトップ基盤）方式で、自宅PCからはマウスやキーボードの動作、会社のPCからはデスクトップの画像データのみを相互に伝送している。 記者は現在テレワークを基本としているため、社内システムにアクセスするためにVPN（仮想私設網）を使う機会は多い。会社で使うVPNは、簡単なWebサイトの読み込みにもかなりの

スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第18回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。今回は特別企画として枠を２倍に拡大して常連の識者８人に、新型コロナウイルス禍で露呈した日本のIT活用の後進性をばっさり斬ってもらう。 お題は「アフターコロナ、『IT後進国』の日本は生まれ変われるか」だ。お題に答える識者の7番手は、ITベンダーとユーザー企業双方の役員を歴任した有賀貞一氏だ。新型コロナウイルス禍で見えた中小企業経営者などのITリテラシーの低さに驚く有賀氏は、日本がアフターコロナの時代を生き残るために、教育の大改革も含めた「革命的な」施策の必要性を説く。（編集部）

スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第18回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。今回は特別企画として枠を２倍に拡大して常連の識者８人に、新型コロナウイルス禍で露呈した日本のIT活用の後進性をばっさり斬ってもらう。 お題は「アフターコロナ、『IT後進国』の日本は生まれ変われるか」だ。お題に答える識者のトップバッターは、日経クロステックの人気コラム「IT職場あるある」でおなじみの沢渡あまね氏だ。テレワークの導入で右往左往する日本企業に対して「今まで何をやっていたんだ」と突き放す沢渡氏は、ビジネスパーソンの１人ひとりが現状を変えるために声を上げることの重要性を説く。（編集部）

新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年

配車サービス大手の米Uber Technologiesが「空飛ぶクルマ」によるモビリティー構想を発表してからおよそ3年。同社や新興企業を中心に、航空業界も巻き込みながら実現に向けた動きが加速した。いよいよ大手自動車メーカーが同分野に参入。2023年の商用サービス開始が現実味を帯びてきた。 「3年前は夢物語と言われた。だが、エアモビリティー実現に向けた動きは予想以上に進展し、現実になろうとしている。大手自動車メーカーが加わったことで、この流れはさらに加速するだろう」─。 Uberで、空のライドシェア「Uber Air」に向けた機体開発の陣頭指揮を執るMark Moore氏は、2020年1月に開催された垂直離着陸（VTOL）機業界のイベント「Transformative Vertical Flight 2020」の壇上で、満面の笑みでこう語った。同社は2023年の商用サービス開始を目指し、20

メルカリ傘下でスマホ決済を手掛けるメルペイによる同業のOrigami買収を巡り、買収額が「0円」だったことが日経クロステックの取材で2020年2月5日までに分かった。Origamiは資金調達の道を探っていたが有力な出資元が見つからず、メルペイの傘下に入る。大手の相次ぐ参入と大型還元施策により、スマホ決済市場の競争は激しくなっており、淘汰の時代に突入した。 複数の関係者が明らかにした。Origamiは当初、複数の企業に資金投入を打診していたが、色よい返事を得られなかったという。その間も財務状況の悪化に歯止めがかからず、単独での事業継続を断念。メルペイの傘下入りを余儀なくされた。 具体的には、Origami側が既存株主から株を買い戻したうえで、メルペイに実質的に0円で譲渡するという枠組みだったようだ。メルカリは2020年1月23日、子会社のメルペイを通じてOrigamiを買収すると発表したが、

1月21日時点で、1月分の検針が済んで料金を請求すべき約260万件の顧客のうち、約1割に当たる26万4350件で1月分の電力使用量を計算できていない。このため、九州電力は該当する顧客に対し、12月の電力使用量に基づく「推定料金」で料金を請求することにした。実際の使用量に基づく過不足分は2月以降の電気料金で精算する。 システム障害の原因は既に公表済みで、旧システムから新システムにデータを移行するプログラムの不備である。今回の発表では、プログラム不備などによるエラーが発生すると、異常データだけではなく正常データも処理できずに滞留し、電力使用量を計算できなくなる不具合が新たに判明したとした。

この連載は、記者である私がプログラミングを学ぶことをメインのテーマにしている。その背景にあるのが「老後の不安」だ。 私は文章を書くこと以外にこれといった能力を持たない。そうした自分が、高齢者になったときに少しでも生活の安定にプラスになるような技能を得られないかという思いが、このコラムを始める動機の1つになっている。身もフタもない言い方をすれば「少しでもお金を稼げる可能性を広げておきたい」ということだ。 最近、プログラミング以外にも老後の安定に役立ちそうな技能を習っている。「金継ぎ」だ。割れたりひびが入ったりした器を漆で修復し、金で装飾する技法である。対象は主に陶磁器だが、木工品やガラス製品に使われることもある。金継ぎの仕事を受けられるようになれば、収入源の1つになる。 金継ぎの教室に通い始めたのは2019年3月初めなので、かれこれ10カ月になる。先生や自分の都合が悪い時期以外は、ほぼ毎週通

「このシンポジウムを企画したのは、ある『AI研究者』の差別発言がきっかけだった」。Preferred Networks（PFN）の丸山宏フェローはシンポジウム冒頭でこのように語った。 日本の人工知能（AI）関連の研究会3団体は2020年1月9日、「機械学習と公平性に関するシンポジウム」を開催した。AI技術やAI倫理の専門家が登壇し、AIの活用が人の差別につながるリスクと回避策について議論を交わした。聴衆の過半は企業からの参加者だった。 主催したのは人工知能学会 倫理委員会、日本ソフトウェア科学会 機械学習工学研究会、電子情報通信学会の「情報論的学習理論と機械学習研究会」である。 開催のきっかけになったのは、東京大学大学院情報学環・学際情報学府の特任准教授を務めていたAI研究者の大沢昇平氏が19年11月に投稿したツイートである。 同氏が経営するAIスタートアップの人材採用方針について「中国人

「中国の大手スマートフォン（スマホ）メーカーの中でもコストパフォーマンスは一番」。2019年12月9日に日本市場への参入を発表した、スマホ販売台数で世界4位の中国シャオミ（小米科技：Xiaomi）は、中国人が口をそろえてこう断言するメーカーだ。 今回の日本市場参入においても、「世界初」（同社）の1億800万画素のカメラを武器にしたハイエンドモデル「Mi Note 10」を５万2800円で投入する。スペックで比較して他社より数万円以上は安い価格設定だ。 シャオミの日本市場参入に関する発表会の様子。写真は登壇した、シャオミのSteven Wang氏（Global Department General Mnager、East Asia Region） 日本市場に参入した理由について同社は「5G（第5世代移動システム）の商用化の開始や、総務省が定めた携帯電話料金の新ルール（継続利用を条件とした端末