千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン

基幹系システムのような社内システムにおいても、オープンソースソフトウエア（OSS）の利用が当たり前になってきた。クラウドサービスを利用する場合や、開発担当者と運用担当者が連携する開発手法DevOpsを採用する場合など、OSSの利用を避けられない。 多くの企業でOSSの利用が進む中、OSSを採用した当初は想定していなかった誤算に直面するケースが浮上している。商用のソフトウエアに比べてサポート期間が短かったり、サポートが充実していないため脆弱性が見つかっても放置してしまったりといった課題だ。ユーザー企業は安易に導入コストだけを見てOSSを採用するのは禁物だ。その後の長期間の運用・保守も含めた体制の検討が求められる。 「OSSの採用がここ数年で周辺システムから基幹系に広がった。その結果、ユーザー企業からは長期間、同じバージョンのソフトウエアを使いたいという要望が増えている」。OSSのデータベース

レノボの2in1タブレット「YOGA BOOK」がよく売れているという。2016年10月半ばに登場した新モデルだが、11月末時点でメーカーのウェブサイトを見ると、予想を大幅に上回る注文と一部部品の供給遅延で今後の出荷時期が未定と記載されていた。この記事が公開された段階で、欲しくても入手できていない人が少なくないと思う。 YOGA BOOKは、Windows版とAndroid版が販売されているが、僕は後者をお薦めしたい。 メーカーにヒアリングをしてみたところ、実際に売れているのはWindows版だそうだ。そもそもAndroid版は直販でしか手に入らないのだから当然だろう。また、Windows搭載の2in1タブレットとしてはかなり安価で、価格的な魅力も大きい。さらに、Androidタブレットが最近売れていない……とまあ、いろいろな理由でWindows版のほうが売れているわけだ。 それなのにあえ

NTTデータグループは2023年11月6日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」のシステム障害に関する会見で原因の見解や今後の対応について説明した。「ハードの物理メモリー不足によるものではない」（NTTデータの鈴木正範取締役副社長執行役員）とし、金融機関名テーブルなどのテーブルを生成するプログラムに原因があると見て調査しているという。 10月7日から9日にかけて実施した中継コンピューター（RC）の更改作業ではOSを32ビットから64ビットに変更した。鈴木副社長は「64ビットOSへの変更に当たり生成プログラムを64ビットに対応させなければならない箇所があったが、その部分に不具合があった」との見解を示した。不具合が混入した原因や試験で検出できなかった理由は「現在全銀ネットと共に検証している」（NTTデータの佐々木裕社長）とした。 今後は決済システムや勘定系システムなど

プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021

今回使ってみたスマートフォンはソニーの「Xperia 5 V」だ。2023年10月13日にNTTドコモとau、楽天モバイルから発売され、10月27日にSIMフリーモデル（直販モデル）が発売された。筆者はソニーから借りたSIMフリー版を使用した。 ソニーストアでの価格は13万9700円（税込み）となっている。キャリア版とSIMフリー版のスペックの差分はストレージ容量で、キャリア版が128GBであるのに対して、SIMフリー版は2倍の256GBとなっている。ちなみに、キャリア版の価格は、ドコモが15万1690円、auが14万3000円、楽天モバイルが15万2400円なので、SIMフリー版のほうが割安といえよう。 筆者がXperia 5 Vを使って、気に入ったのは下記の5つのポイントだ。価格は高いが、それ相応の満足度が得られる端末と思えた。 （1）軽くてスリムなので、片手で操作しやすい （2）写真

NTTドコモのhome 5Gにしたのは、住んでいる場所が確実に5Gエリア内であったこと（図2）。加えて、実際に使っている知り合いが、下りは遅くとも300Mbpsくらい出ていると言っていたことも決め手となった。現状の光回線（VDSL）では80Mbps前後しか出ていなかったので、遅くとも300Mbpsも出るのであれば、月々の支払料金もほとんど変わらないため、十分乗り換える価値はあると考えた。

日経クロステック有料会員になると… ・専門雑誌7誌の記事が読み放題 ・注目テーマのデジタルムックが読める ・雑誌PDFを月100pダウンロード 有料会員と登録会員の違い

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月18日に記者会見を開き、「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した障害に関する原因調査の状況などを説明した。コアタイムシステムの中継コンピューター（RC）が保有するテーブルが破損しており、「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の入力・チェックをする際にエラーが発生していたことを明かした。一方でテーブルが破損した原因については調査中とした。 「今回の問題は当法人だけでなく、我が国の決済システム全体を揺るがす大きな問題と認識している」 全銀ネットの辻松雄理事長は記者会見の冒頭、このように述べて陳謝した。全銀システムは10月10日朝に障害が発生。三菱UFJ銀行やりそな銀行など10金融機関で他行宛ての振り込みに関するオンライン処理などが2日間にわたってストップし、仕向けと被仕向けを合わせて506万件の振込処理に影響が出た。

中国メーカー製の電気自動車（EV）が躍進している。中国市場では、苦戦する日系や欧州系の自動車メーカーを尻目に、EVの販売台数を伸ばしている。世界市場に目を向けても、「NIKKEI Mobility」の報道によれば、2023年1～6月のモデル別EV販売台数で上位20モデル中12モデルが中国メーカー製となっている（図1）。 「NIKKEI Mobility」が調査会社マークラインズのデータを基にまとめたEVの車種別世界販売台数調査では、米Tesla（テスラ）の「モデルY」「モデル3」に続き、BYDの「元PLUS／ATTO 3（アット3）」、同「海豚／DOLPHIN（ドルフィン）」、広州汽車の「AION S」、同「AION Y」と中国EVの車種が並ぶ。（写真：BYD Auto Japan）

JR東日本は2023年6月24日、午前0時37分ごろから発生していたシステム障害は午後1時ごろにすべて復旧したと発表した。JR東日本によれば「詳しい原因は調査中だが、屋内電源設備の工事の際に誤って予定していなかったブレーカーを切ってしまったためと思われる」（コーポレート・コミュニケーション部門）という。 障害発生当初は、みどりの窓口や発券機でのクレジットカード利用ができなくなった。また交通系ICカード「Suica（スイカ）」をスマートフォンなどで使える「モバイルSuica」や、インターネット切符予約サービス「えきねっと」にログインできない状態だった。 交通系ICカード「PASMO（パスモ）」でも同日午前0時30分ごろに電源トラブルによる障害が発生し、午後1時14分ごろに復旧した。障害発生中はモバイルPASMOの利用や、ICカードの再発行／払い戻しができなかった。 関連記事 JR東日本でシス

最近の核融合発電の開発競争で最速の核融合開始計画は、今のところ米国のスタートアップであるHelion Energyで、2024年。商用発電開始は2028年で、既に米Microsoftと売電契約まで結んだ。 もっとも、Helion Energyの方式は非常に斬新で、多くの“伝統的”な核融合研究者はその実現性に懐疑的だ。彼らが指摘する課題は少なくとも2つある。具体的には、（1）想定する“燃料”が、重水素（D）とヘリウム3（3He）で、“点火”させるのにはセ氏10億度前後の高温が必要なため、非常に大きなエネルギーを投入しなければならない、（2）核融合のエネルギーをどこまで効率良く電力に変換できるか未知数、の2つである。（1）と（2）をまとめて言い換えると、核融合で発電できる電力が、核融合を起こさせるのに投入するエネルギーを大きく上回ることが容易ではないのである。 一方、核融合発電の開始予定時期が

北海道新幹線のトンネル工事で、熊谷組などのJVがコンクリートの品質試験について虚偽報告していたことが分かった。単位水量試験とスランプ試験を所定の頻度で実施したかのように装っていた。発注者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）と熊谷組が、それぞれ2023年5月2日に発表した。

2023年1月中旬、国土交通省が199台の河川監視カメラの運用を停止した。監視カメラに対する不正アクセスの疑いが生じたためだ。その後、同じ事業者が設置したカメラを含め、合計337台を停止した。カメラに外部からアクセスするためのパスワードが初期状態のままであり、通信ポートのアクセス制限も未設定など、セキュリティー運用に不備があった。 「国土交通省所管の簡易型河川監視カメラにつきまして、システムのメンテナンスを行うため、令和5年3月1日からしばらくの間、提供を停止いたします」――。 国土交通省は2023年3月1日、同省が運営するWebサイト「川の防災情報」で、一部の河川監視カメラ画像の提供を停止すると発表した。同サイトでは国交省が設置したカメラやセンサーなどから、全国の河川の水位計のデータや河川監視カメラが撮影した画像などをリアルタイムで確認できる。 国交省が設置した河川監視カメラは全国で約1

モダナイゼーション案件を数多く見てきた筆者の経験を基に、実際に起こり得る問題や現場の葛藤を架空の「事件簿」として紹介する本連載。今回紹介するのは、最先端のゲームプラットフォームを提供するA社で起こった事件だ。 40年ぶりのシステム再構築を襲った大誤算 A社は、ゲームソフト会社とライセンス契約を結ぶことでゲーム分野のビジネスを拡大してきた。ところが同社のライセンス管理と支払い請求を長期にわたって支えてきたシステムの老朽化が問題になり、40年ぶりに刷新することになった。 システムを刷新すれば、経営者が自社の状況を迅速に把握して意思決定ができるようになる。ただ現行システムは財務会計と管理会計が複雑に入り組んでおり、再構築は一筋縄ではいかないと予想された。そこで複数の会社でCIO（最高情報責任者）を務めてきた「プロCIO」のB氏が新たに参画することになった。 3年間に及んだプロジェクトが終わりに近

サイゼリヤ2代目社長として13年間辣腕を振るった堀埜一成氏。社長になった際に「コンセプト以外は全部変える」と宣言し、実際、サイゼリヤ事業の基盤をつくり直した人物である。社長を退任して初の著書『サイゼリヤ元社長がおすすめする図々しさ　リミティングビリーフ　自分の限界を破壊する』（2023年、日経BP）を出版する堀埜氏に、「サイゼリヤでの経験を踏まえ、日本の課題を解決する道筋を示してもらいたい」とインタビューを申し入れた。第1回は「日本人の給与を上げる方法」を聞いた（聞き手は日経BP 技術プロダクツユニット クロスメディア編集部 松山貴之） サイゼリヤを国内外1500店舗以上に育て上げ、2020年以降のコロナ禍でも揺るぎない経営基盤をつくりあげた堀埜さんに、日本の課題について、お考えを聞かせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 堀埜一成氏（以下、堀埜氏）：私の話がお役に立つの

富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される

宿泊客の男性がホテルの22階から転落死したのは、バルコニーが通常有すべき安全性を欠いていたからだとして、遺族がアパホテル（東京・港）に慰謝料など約1億3162万円の損害賠償を請求した裁判で、一審の東京地方裁判所は2023年2月27日、約1780万円を支払うようアパホテルに命じた。バルコニーの柵の高さが建築基準法施行令126条1項に違反していると判断した。同社は控訴する方針だ。 アパホテル大阪肥後橋駅前の客室バルコニーの2020年2月ごろの様子。バルコニーの両端には避難器具（避難はしご）が設置されている（写真：読者提供） 判決文によると、事故が発生したのは大阪市西区にある「アパホテル大阪肥後橋駅前」。19年7月31日から宿泊していた当時46歳の男性が、翌8月1日の午前6時22分ごろ、22階の客室バルコニーから誤って歩道に転落し、出血性ショックなどで即死した。 客室のバルコニーは、大阪市の「高

2022年6月27日、東京・立川市役所で大規模な通信障害が発生した。出先機関を含めた1000台以上のパソコンで終日、窓口作業ができなくなった。庁内LANの心臓部となるコアスイッチの障害が原因だった。コアスイッチに向けて大量の通信が発生し、メモリー不足に陥った。原因特定に時間がかかり、完全復旧に1週間を要した。 グループウエアの挙動がどうもおかしい――。東京都立川市役所の本庁舎内がざわつき始めたのは2022年6月27日、始業時刻である午前8時半ごろのことだ。ほどなく市役所のITインフラストラクチャー運営を担う総合政策部情報推進課のもとに、「窓口業務用の情報システムにアクセスしづらい」「内線電話が通じなくなった」といった職員らの困惑した声が続々と寄せられるようになった。 情報推進課はただちに障害箇所の特定に乗り出した。庁内ネットワークのメンテナンスを委託している保守事業者と連絡を取り合い、担当

楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採