業務メールに見せかけた偽のメールを使って金銭を振り込ませる「ビジネスメール詐欺（BEC：Business E-mail Compromise）」の被害が増えている。被害に遭わないためには手口を知ることが何よりも有効だが、あまり知られていないのが実情だ。そこで本記事では、その巧みな手口を解説する。 1億ドル以上を振り込む事件も ビジネスメール詐欺とは、取引先や上司などをかたった偽のメールを組織や企業の財務担当者に送付し、攻撃者の口座に金銭を振り込ませる詐欺のこと。 話題になり始めたのは2013年後半。2013年10月から2016年6月までに、米インターネット犯罪苦情センターに報告されたビジネスメール詐欺の被害件数は世界79カ国で2万2143件、被害総額は約31億ドル（約3400億円）に及ぶ。 特に、最近は被害が相次いで報じられている。例えば米フォーチューンによると、米グーグルと米フェイスブッ

JavaのWebアプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」に任意のコードを実行できる脆弱性（S2-045、CVE-2017-5638）が見つかり、2017年3月20日時点で7組織が被害に遭っている。情報漏洩した可能性のある個人情報は合計で79万4566件に上った。

「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止

米Googleは2017年2月3日、日本語版の検索ランキングのアルゴリズムを今週に変更したことを明らかにした。同社の「ウェブマスター向け公式ブログ」はWebサイトの「品質の評価方法に改善を加え」たとした。目的は「日本語検索で表示される低品質なサイトへの対策」という。 2016年12月にディー・エヌ・エー（DeNA）が運営する医療情報サイト「WELQ（ウェルク）」が内容の信頼性に関する批判の高まりを受けて閉鎖し、それにきっかけに多くのキュレーションサイトが閉鎖する“騒動”が起きた（関連記事DeNA「WELQ騒動」の余波と教訓、一般企業へ波及も、コンテンツマーケティングが焦点）。 同時に、記事内容の品質や信頼性が低いにもかかわらず、SEO（検索エンジン最適化）対策によって、Googleの検索結果の上位に表示される問題も指摘されていた（関連記事「WELQ騒動」で浮かび上がったSEO業界の闇）。今

ソフトバンクのサブブランドであるワイモバイル（Y!mobile）は、2016年から米グーグルが提供する「Android One」を採用したスマートフォンに力を入れるようになった。もともと新興国向けだったAndroid Oneを日本で採用し、注力する理由はどこにあるのだろうか。 ワイモバイルがAndroid One端末を拡充 総務省の施策の影響により、スマートフォンを実質0円で販売できなくなったことから、ここ最近MVNOなどを中心とした低価格でスマートフォンが利用できる通信サービスの人気が急上昇している。そうした低価格サービスの中で高い人気を誇っているのが、ソフトバンクが別ブランドとして展開しているワイモバイルだ。 ワイモバイルはソフトバンクが直接運営していることのメリットを最大限に生かし、大手キャリアよりは低価格ながらも、全国にショップを構え、型落ちながらiPhoneを正規に取り扱うなど、

ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013～2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた（取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した）。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏　店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの

2016年12月22日に発生した新潟県糸魚川市の大火は、木造の建物が立て込んだ市街地における防火対策の重要性を改めて突き付けました。40年前に発生した酒田大火との類似点も少なくないことから、当時の日経アーキテクチュアの記事PDFを特別に公開します。

事故が起こった工区は、大成建設・佐藤工業・森本組・三軌建設・西光建設JVが施工していた。JR博多駅から西に延びる「はかた駅前通り」の直下に、地下鉄七隈（ななくま）線の博多駅と線路が通るトンネルを築く。 工事区間279.3mのうち、東側のJR博多駅寄りの83.7mはアンダーピニング工法と開削工法を併用して掘削。現在は土留め壁の構築作業などが進んでいる。一方、西側の195.6mは駅部と線路部を含むため、トンネルの断面を柔軟に変えられるNATMを採用した。 NATMを採用する区間では、幅約9m、高さ約5mの小規模なトンネルを先行して掘り抜いた。その後、工区の西端で先行トンネルを拡幅して完成時のトンネルの上半断面を掘削している最中に、大量の土砂と地下水が坑内に流れ込み、地上の道路が陥没した。 事故現場の土かぶりは約20m。地表から16mほどの深さまでは砂層などが堆積し、その下は岩盤層となっていた。

午前5時15分頃、福岡市のJR博多駅前に位置する博多駅前2丁目交差点付近で、道路が幅27m、長さ30m、深さ15mにわたって陥没する事故があった。現場の地下では、地下鉄七隈線の延伸工事を実施中。隣接工区のシールド機がUターンするための空間を、大成建設JVがNATMで構築している最中に出水した。 道路全体が大きく陥没した事故現場。陥没穴には水がたまり、巨大な池のようになった。生コン車とポンプ車が横付けされ、流動化処理土による埋め戻しが始まっている。正面奥はJR博多駅。11月8日午後3時45分ごろ撮影（写真：日経コンストラクション） 事故が起こったのは「福岡市地下鉄七隈線博多駅（仮称）工区建設工事」。施工者は大成建設・佐藤工業・森本組・三軌建設・西光建設JV。契約金額は112億9800万円（税込み）、工期は2013年12月から19年3月だ。 同工区の延長は東西に合計279.3m。このうち東側の

2016年10月25日に日本国内でのApple Payのサービスが開始された。すでにiPhone 7、iPhone 7 Plus、Apple Watch Series 2を入手してサービスを楽しんでいるユーザーも多いかもしれないが、今回は実際のサービスインを経て分かってきた「日本のApple Payの仕組み」と「海外との違い」を中心に解説していく。 日本国内発行でApple Payに対応するカードを登録するとiDまたはQUICPayのいずれかに振り分けられ（どちらに振り分けられるかはカードを発行する「イシュア」によって一意に決まる）、該当するサービスの利用可能な店舗での「タップ＆ペイ」による非接触決済が可能になるというのは、すでにサービスを登録したユーザーであればご存じだろう。 Apple Payには大別すると「対面販売（NFC／FeliCa）」と「オンライン（アプリ内／Web）」の2種類

タブレットの売れ行きが芳しくないと言われているが、電車に乗っていると使っている人をよく見かける。使い方をちらっと見ると、いわゆるコンテンツビューワーやゲーム端末として利用している人が多いようだ。最も多いのはiPadの利用者だが、Androidタブレットの利用者もそれなりにいる。 ただ、どのデバイスも新製品というわけではない。考えてみれば、コンテンツビューワーとして利用するなら、ちょっと古いモデルでも問題がないわけで、だからこそ買い換えが進まないのだろう。この点は、メーカー担当者にヒアリングしても同じ答えが返ってくる。 確かにタブレットの新製品は、難しい。少しくらいコンパクトでスリムにしたところで、手で握って使うスマホほどは評価されないだろう。また、高級なボディーを採用しても、価格が高いと売れない。開発者の気持ちになると、悶絶しそうだ。 さて、そんな中でASUSから新モデルが登場した。それに

某製造業の現役IT担当者が実体験を基に、新たなIT部門の在り方を提起する。10人の人員を抱えたIT部門がリストラで消滅。たった1人のIT担当者になった著者が、いわゆる「ひとり情シス」としてIT開発・運用体制の再確立に挑んだ。その実践経験を基に、弱体化したIT部門が抱える問題点、IT部門の再建の道筋などを示す。 私は従業員400人の企業で、社内の情報システムを担当している。250台のサーバーから成るインフラの構築・運営を中心に、業務システムの内製、データ管理や統制など仕事は多岐にわたる。だが体制は、私ひとり。つまり「ひとり情シス」である。私自身は「ソロインテグレータ（Solo Integrator）」と呼んでいる。ソロインテグレータについては、この連載の後半で説明するが、まずは現在の状態に至るまでの長く困難な道のりを説明し、主に中堅中小企業のIT部門が抱える課題への現実解を指し示したい。 自

今後、仕事で法人番号を使う場面は間違いなく増える。法人番号にあらゆる企業データをひも付けて、管理できるからだ。ただ、法人番号を手入力するにはテンキーを使った方が致命的な入力ミスを減らせるだろう。 社内の異なる部署単位でそれぞれ取引先の会社を管理している場合、登録する書式が違っていると、データ集約作業は困難を極める。部署によって、会社名を株式会社と表記していたり、「（株）」とだけ書いていたり、あるいは社名を略称で記録していたりするからだ。 そんなときに法人番号を使えば、簡単にデータの名寄せや突合ができる（図1）。異なる企業間であっても、行政機関との間でも管理が簡単になる。官庁などは今後、企業への許認可のデータなど保有している企業情報に法人番号を付けてを公表する。つまり法人番号は官民共通の識別番号として、あらゆる場面で使われるようになる。

スマートフォン（スマホ）のスタイルは、筐体の片面だけにディスプレーを搭載するものが長年にわたる定番となっている。しかし、これに変化をもたらす未来型モデルがタイからやってきた。片面に液晶パネル、もう片面に電子ペーパーを搭載するタイSiam Mobile社の「Siam X7」である。 Siam X7は、中国Oukitel社の「Oukitel U6」をSiam Mobile社がOEM（相手先ブランドによる生産）調達して、自社ブランドで販売する製品である。2015年12月1日の発売で、価格は449米ドル。「Siam」はシャムネコの「シャム」のことで、タイ王国の昔の名前。筆者の生まれ故郷でもある。

ムゲンコンボの手塚武です。この連載では「ソーシャルゲーム（ソシャゲ）の秘密」をゲーム企画や開発の観点からいろいろ語っていきたいと思います。お気軽にお付き合いください。 さて、ソシャゲと家庭用ゲームを比較した時に、圧倒的に優れてる点が一つあります。なんだか分かりますか？ グラフィックスはハードの処理能力に勝る家庭用ゲームの方が優れてますし、専用コントローラーも遊びやすい。ソシャゲは家庭用ゲームと比較するとゲーム体験としては明らかに劣ります。 しかし家庭用ゲームでは長らく実現が困難で、今でもあまり実施できていないことが、ソシャゲでは最初からできています。それはユーザーのゲームプレー分析とその反映です。つまり、ゲームのローンチ（配信開始）後に内容を再調整してより良く変更できる。基本的にリリースしたら終わりの家庭用ゲームではかなり難しいことです。 ソシャゲはゲームのプレーデータが全てサーバーにあり

熊本地震では、自然災害で住宅ローンなどの弁済が困難になった被災者が債務整理を行いやすくする制度が初めて適用される。債務整理後も信用情報が毀損しないので新たに住宅ローンを借りることができ、「二重ローン救済策」とも言われる制度だ。ただし、十分な資力のある被災者には適用されず、破産手続における「支払不能」または恐れのある場合に限られるので注意が必要だ。 初適用になるのは、4月に始まった「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」だ。全国銀行協会が中心になって昨年12月に作成した。この手続きを使えば、被災者は2000年に施行された「特定調停法」に基づく債務整理を行いやすくなる。破産法や民事再生法などに基づく法的倒産手続と違って、債務整理終了後も信用情報が毀損しないため、新たに住宅ローンを借りることも可能となる。工務店やビルダーにとっては、被災者の生活再建のために上手な活用方法をアドバイス

米Amazon.comは現地時間2016年4月21日、廉価版タブレット「Fire」に新色を用意し、さらにストレージ容量16Gバイトのモデルも追加したと発表した。同社のECサイトですでに販売を開始している。 Amazon.comは昨年秋、7インチディスプレイ（解像度は1024×600ドット）を搭載した希望小売価格49.99ドル（日本での販売価格は8980円）のFireをリリースした（関連記事：Amazon.com、50ドル未満の廉価タブレットや10.1インチタブレットなど発表）。Amazon.comによると、同社のタブレット端末の中で最も急速に売れている製品だという。 当初、ストレージ容量は8Gバイトでカラーはブラックのみだったが、これに希望小売価格69.99ドル（日本での販売価格は1万980円）の16Gバイトモデルを追加した。両モデルともマゼンタ、ブルー、タンジェリンを加えた4色で展開する

イオンは2016年4月21日、ヤマト運輸の執行役員（中国支社長）である小佐野豪績氏（写真、51歳）が4月21日付で、「執行役 IT改革担当」に就任する人事を発表した。小佐野氏は事実上のCIO（最高情報責任者）として、イオングループ全体のIT戦略の策定やオムニチャネル戦略などを担当するものとみられる。 イオンは、ヤマト運輸をデジタル先進企業に押し上げた手腕や、社長経験を通じて経営センスを備えている点などを高く評価し、小佐野氏をヘッドハンティングしたもよう。小佐野氏はヤマトホールディングス時代、日経情報ストラテジーが選ぶ「CIOオブ・ザ・イヤー2012」に選出された。日経ITイノベーターズのエグゼクティブメンバー（幹事会員）も務めている。 小佐野氏は2010年、45歳にしてヤマトホールディングスの執行役員（事業戦略・IT戦略担当）としてグループCIOに就任した。1988年にヤマト運輸に入社以来

契約数は、NTTドコモがiPhoneの販売に参入する2013年9月まで順調に伸びていた。計画には若干届いていなかったが、それに近い伸びを示していた。当初はiPhoneを販売してもAndroid端末の販売に影響なく、iPhoneのユーザーを取り込んで全体の契約数が伸びると想定していたが、そうならなかった。NOTTVはiPhoneに対応しておらず（写真2）、ここから伸びが鈍くなった。それでも少しは伸びたが、2015年3月末の175万件をピークに下がり続けた。 MVNO（仮想移動体通信事業者）の躍進も少なからず影響した。最近では大手携帯電話事業者がMVNOに対抗し、廉価版の端末を拡充する傾向にある。廉価版の端末は、ワンセグやおサイフケータイはもちろん、NOTTVに対応していない。NTTドコモが発売する機種の6割以上はNOTTVに対応していたが、売れ筋はiPhoneと廉価版の端末。この点を加味する

スマホのバッテリー容量は日増しに増えている。それでもモバイルバッテリーが必須だという方は少なくないだろう。特に、外出時間が長い日や出張時には、持参しないと心許ない。僕自身、日帰り出張の際にモバイルバッテリーがないと、帰宅前に電池切れになってしまうことがよくある。 先日台湾へ出張した際は、現地のSIMを購入し、スマホのテザリング機能を利用して色々な機器で通信した。このようなとき、肝心のスマホの電池残量がなくなると致命的だ。 また最近は、多くの機器がUSB経由で充電できるようになってきた。スマホだけでなく、タブレットやデジカメにも充電できるのだから心強い。プライベートでは、ゲーム機を長時間使いたいという人もいるだろう。 今回は最近購入したモバイルバッテリーをいくつか比較しつつ、ついに登場した「真打ち」を紹介したい。