８月２１日、 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。写真は２０１８年２月、石家庄市で開かれた就職フェアを訪れた人々（２０２４年　ロイター/Jason Lee） [北京 ２１日 ロイター] - 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。ある人は低賃金の仕事を受け入れざるを得なくなり、両親の年金を当てにした「ニート生活」をする若者も出てきた。 ２０２１年以降、中国経済を悩ませているのは不動産セクターに積み上がった膨大な未完成の建設物件、いわゆる「爛尾楼」だ。今年になってソーシャルメディアでは、この言葉にならって思い通りの仕事に就けない若者を指す「爛尾娃」という呼称が流行語になっている。

[２８日 ロイター] - ロシアは２８日、日本が北海道でスペイン・ドイツとの共同訓練を計画していることについて、岸田文雄首相が日本を「危険なエスカレーションの道」に導いていると非難し、日本大使館に抗議した。ロシア外務省が明らかにした。 外務省がウェブサイト上に掲載した文書によると、ロシアは日本に対し、ロシア極東から遠く離れた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がこの地域で軍事活動を行うことは「断じて容認できない」と伝えた。 「こうした活動はロシアの安全保障に対する潜在的な脅威になると見なしている」とし、「岸田政権の無責任な政策が北東アジアとアジア太平洋地域全体での危険なエスカレーションの道につながる」と指摘。防衛力を確保するために対抗措置を取ると警告した。

旧ソ連構成国ジョージアのズラビシビリ大統領は、外国から資金提供を受けている団体を規制する「外国の代理人（スパイ）」法案について、拒否権を発動したと明らかにした。ロシアのタス通信が１８日報じた。写真は昨年１２月、ＥＵ加盟を支持する集会に参加したズラビシビリ大統領（２０２４年　ロイター/Irakli Gedenidze） [トビリシ １８日 ロイター] - 旧ソ連構成国ジョージアのズラビシビリ大統領は、外国から資金提供を受けている団体を規制する「外国の代理人（スパイ）」法案について、拒否権を発動したと明らかにした。ロシアのタス通信が１８日報じた。

２９日の米国株式市場で、アップルの株価が約２．５％上昇した。２０２３年６月撮影（２０２４年　ロイター/Loren Elliott） [７日 ロイター] - ハイテク系ニュースサイト「ザ・インフォメーション」は７日、アップル(AAPL.O), opens new tab が折りたたみ式ｉＰｈｏｎｅを開発中だと報じた。事情に詳しい関係筋の話として、試作品を少なくとも２種製造しているという。 報道によると、開発は初期段階にあり、２０２４年または２５年の量産計画には入っていない。ただ、アップルは最近、アジアのメーカー少なくとも１社に、サイズの異なる２種類の折りたたみ式ｉＰｈｏｎｅに関連する部品の調達を打診したという。

英最高裁は２０日、人工知能（ＡＩ）システムが考案した発明品の特許登録を認めない判断を示した。ＡＩが特許権を保有できるかを巡り、英国で画期的な判決が下された形になった。（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic） [ロンドン ２０日 ロイター] - 英最高裁は２０日、人工知能（ＡＩ）システムが考案した発明品の特許登録を認めない判断を示した。発明者は人間か企業でなければならないという知的財産庁の見解を支持し、ＡＩシステムを開発した原告の米科学者の敗訴となった。 原告である米国のコンピューター科学者スティーブン・ターラー氏は、自身のＡＩシステム「ＤＡＢＵＳ」が考え出した発明について英国で２件の特許を申請したが、英国の知的財産庁（ＩＰＯ）は、発明者は機械ではなく、人間か企業でなければならないとして申請を拒否。これを受け、ターラー氏が訴訟を起こしていた。 最高裁は全会一致で同氏の訴えを退け、英国の

イスラム組織ハマスによる１０月７日のイスラエルに対する奇襲攻撃を一部の投資家が事前に把握し、利益を得ていた可能性があるとする米国の研究者の主張について、イスラエル当局が調査を進めていることが分かった。２０２０年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Amir Cohen） [エルサレム ４日 ロイター] - イスラム組織ハマスによる１０月７日のイスラエルに対する奇襲攻撃について、一部の投資家が事前に把握し、利益を得ていた可能性があるとする米国の研究者の主張について、イスラエル当局が調査を進めていることが分かった。

［東京　３０日　ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。

１１月２１日、米半導体大手エヌビディアは、アップルにはできない中国を巡る懸念の払拭が可能だ。米カリフォルニア州サンタクララのエヌビディア本社で２０２２年５月撮影。同社提供（２０２３年　ロイター） [２３日 ロイター] - 人工知能（ＡＩ）向け半導体で圧倒的シェアを誇る米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが、これまで米インテル(INTC.O), opens new tabの牙城だったパソコン（ＰＣ）用半導体市場に挑もうとしている。 事情に詳しい２人の関係者はロイターに、エヌビディアがマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を動かすＣＰＵの設計をひそかに開始し、そこには英半導体設計大手アーム(O9Ty.F), opens new tabの技術が使われると明かした。 マイクロソフトは、半導体メーカー各社がウィンドウズ

１０月２０日、米政府はロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。写真はロシア国営テレビＲＴの車両。２０１８年６月撮影（２０２３年　ロイター/Gleb Garanich） [ワシントン ２０日 ロイター] - 米政府は２０日、ロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。

アイテム 1 の 2 　２月６日、経済産業省は、東芝の持分法適用会社でメモリー半導体大手のキオクシアホールディングスなどが進めるメモリー半導体生産に対して支援を決定した。台北で２０２２年撮影（２０２４年　ロイター/Ann） [1/2]　２月６日、経済産業省は、東芝の持分法適用会社でメモリー半導体大手のキオクシアホールディングスなどが進めるメモリー半導体生産に対して支援を決定した。台北で２０２２年撮影（２０２４年　ロイター/Ann） ［東京　１９日　ロイター］ - 経営統合を目指す半導体メモリー大手の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O), opens new tabと日本のキオクシアホールディングス（東京・港区）が、２０日までに金融機関から１兆９０００億円の融資の確約を得られる見通しとなった。事情を知る関係者４人が明らかにした。

これに先立ち、米ＣＮＮは複数の匿名の米政府当局者の話として、米国がウクライナにＡＴＡＣＭＳを秘密裏に引き渡したと報道。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はウクライナが１７日にロシア軍に対し初めてＡＴＡＣＭＳを使用したと報じていた。 ウクライナ軍はこの日、ロシア軍が制圧しているウクライナ東部と南部の飛行場を攻撃し、ヘリコプターや防空ミサイル発射装置などを破壊したと発表。具体的には、ルガンスク市とベルジャンスク市の近郊にある飛行場に「正確に狙いを定めた」攻撃を行ったと明らかにした。ただ、ウクライナ軍がＡＴＡＣＭＳを使用したとの報道については言及していない。

１０月１９日、松野博一官房長官は午前の会見で、パレスチナ自治区ガザへの援助提供を可能にするため紛争の一時停止を求める決議案が国連の安全保障理事会で否決されたことについて「安保理として適切なかたちで意思表示できなかったのは残念だ」と語った。写真は１８日の国連安全保障理事会。ニューヨークで撮影（２０２３年　ロイター／Mike Segar） [国連 １８日 ロイター] - 国連安全保障理事会は１８日、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡り、パレスチナ自治区ガザへの援助提供を可能にするため、紛争の人道的な一時停止を求めるブラジルの決議案を否決した。米国が拒否権を行使した。

アゼルバイジャン外務省は２９日、国連派遣団が「近日中」にアルメニアとの係争地ナゴルノカラバフを訪問するよう招請したと発表した。２４日撮影（２０２３年　ロイター/David Ghahramanyan） [ステパナケルト（アゼルバイジャン）　２４日　ロイター] - アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフから２４日、多数派のアルメニア系住民が脱出を始めた。 アゼルバイジャン側が１９日からナゴルノカラバフのアルメニア系住民実効支配地域に対して行ってきた軍事行動で「主権を回復した」と宣言し、アルメニア系住民をアゼルバイジャン国民としての権利を保障すると表明している。

７月１２日、三菱重工業は、日本政府が２０４０年代の運転開始を目指す次世代型原子炉の高速炉実証炉について、設計・開発を担う中核企業に選ばれたと発表した。写真は都内で昨年１２月撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１２日　ロイター］ - 三菱重工業は１２日、日本政府が２０４０年代の運転開始を目指す次世代型原子炉の高速炉実証炉について、設計・開発を担う中核企業に選ばれたと発表した。日本政府は廃炉となる原発の敷地内で次世代型原子炉の開発・建設を推進する方針を表明しており、脱炭素化とエネルギーの安定供給の両立を狙う。

[１８日 ロイター] - 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、ウクライナのロシア支配地域にあるカホフカダムが今月破壊されたことを巡り、ロシアが仕掛けた爆発物によるものであることを示す証拠があると伝えた。 同紙は１６日、複数のエンジニアと爆発物の専門家の話として、調査の結果、ダムのコンクリート基盤を通る通路の爆発物が爆発したことを示唆する証拠が見つかったと報道。「この証拠はダムが、これを管理する側であるロシアが仕掛けた爆発物によって損傷したことを明確に示している」とした。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、ウクライナのロシア支配地域にあるカホフカダムが今月破壊されたことを巡り、ロシアが仕掛けた爆発物によるものであることを示す証拠があると伝えた。５月２８日撮影。Maxar Technologies提供（２０２３年　ロイター）

５月１８日、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１８日、筆頭株主であるＮＴＴが保有するＩＩＪ株の一部をＫＤＤＩに売却すると発表した。写真はＮＴＴのロゴ。都内で２０１８年７月撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１８日　ロイター］ - インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１８日、筆頭株主であるＮＴＴが保有するＩＩＪ株の一部をＫＤＤＩに売却すると発表した。発行済株式数の１０％に当たる約１８７０万株を１株２７３９円で売り出す。売却総額は５１２億円。受渡期日は２５日。

ロシア大統領府（クレムリン）は、米アップルのｉＰｈｏｎｅが欧米情報機関に対して脆弱であるとの懸念があるため、使用を中止するよう当局者に指示した。ロシア紙コメルサントが２０日に報じた。モスクワで２０１６年撮影。（2023年　ロイター/Maxim Zmeyev/File Photo） [モスクワ ２０日 ロイター] - ロシア大統領府（クレムリン）は、米アップルのｉＰｈｏｎｅが欧米情報機関に対して脆弱であるとの懸念があるため、使用を中止するよう当局者に指示した。ロシア紙コメルサントが２０日に報じた。

米国務省当局者は２８日、米国が制裁対象としている中国の衛星会社、長沙天儀空間科技研究院（スペースティー・チャイナ）がロシアの民間軍事会社ワグネルに衛星画像を提供していたと明らかにした。写真は２０２２年１１月、ロシアのサンクトペテルブルクにあるロシアの民間軍事会社ワグネル本部で撮影（２０２３年　ロイター／Igor Russak） [２８日 ロイター] - 米国務省当局者は２８日、米国が制裁対象としている中国の衛星会社、長沙天儀空間科技研究院（スペースティー・チャイナ）がロシアの民間軍事会社ワグネルに衛星画像を提供していたと明らかにした。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up *11:22JST 常識の罠−ロシア原子力核魚雷の恐怖【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】 軍事関係者の間で、他国の意図を推定する場合に最も気を付けなければならないのは「ミラー効果」であると言われる。「ミラー効果」とは心理学や機械工学でも使用されているが、軍事関係者、特に情報関係者の間では、相手が自分と同じように考え、同じように行動すると思い込む、又は自然とそう考えてしまうことを「ミラー効果」と呼ぶ。人種や宗教、さらには文化が異なる国同士が全く同じような価値観を持つことはあり得ない。しかしながら、いざ相手の行動を推定する際には、自分の常識をあてはめがちである。 端的な例が核兵器である。広島、長崎と唯一

［国連　３日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）などを務める実業家イーロン・マスク氏が３日、ツイッターで自らウクライナにおける戦争終結計画を提案してその是非を問う投票を呼びかけたが、ウクライナのゼレンスキー大統領やリトアニアのナウセーダ大統領らから批判的な投稿が寄せられた。 マスク氏は、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ４州について、国連の監視による選挙を通じて改めて住民の意思を問うべきで、「住民の意思が示されればロシアは立ち退く」と主張。またロシアが２０１４年に強制的に自国領土にしたクリミア半島を正式なロシアの一部として承認し、クリミアへの水資源供給を保障した上で、ウクライナが中立を堅持するという考えに賛成か、反対か答えてほしいとツイッターのユーザーに要請した。