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連載:迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 今年8月、大手プレイガイド、イープラスのチケット購入サイト「e+」への一般先着チケット購入アクセスの9割がbotによるものだった、というニュースがさまざまなメディアで報じられた。あれから4カ月、イープラスのbot対策はさらに進み、目に見える効果をあげている。 そこで「迷惑bot事
華為技術(ファーウェイ)は世界市場をリードするICTソリューションプロバイダーとして、サイバーセキュリティの重要性を十分に認識し、各国政府やお客様のセキュリティに関する懸念を理解しております。 ファーウェイは事業を展開するすべての国や地域の法規制や国際電気通信規格を遵守しています。そして、技術開発から事業運営まですべての領域においてセキュリティとプライバシー保護を万全にするための取り組みに、会社の重要方針として注力してきました。 ファーウェイにとってサイバーセキュリティとプライバシー保護への取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してありません。私たちは純粋な民間企業であり、これまでにいかなる政府や機関からも当社の技術へのアクセスを要求されたことはありません。 一部の報道において、「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「マルウェアが見つ
ことし、最も話題になった人物かもしれません。 日本ボクシング連盟の山根明 前会長。 「奈良判定」と呼ばれる審判の不正や助成金の流用が指摘され、8月に辞任。取材を続けると、「カネ」の問題について新たな疑惑も見えてきました。一連の騒動から、私たちは何を学ぶべきなのか解説します。(スポーツニュース部記者 清水瑶平) 「奈良判定」。 競技団体トップの山根前会長が審判の判定に介入し、ゆかりの深い選手に有利な判定が行われたとされる疑惑をあらわした言葉です。 ことしの新語・流行語大賞のトップ10にも選ばれたこの言葉ですが、私は初めて耳にしたとき、にわかには信じられませんでした。 私自身、大学時代はボクシング部に所属し、全日本選手権で都道府県代表に選ばれたこともありました。事実であれば、リングの上に青春をかけてきた多くの選手たちの努力が、すべて意味のなかったことになるのではないか。スポーツの価値そのものが
韓国の大韓航空を傘下に置く財閥の会長の妻や娘などが、海外で購入した品物、総額で日本円にしておよそ1500万円相当を260回にわたり自社の航空機で密輸入するなどしていたとして、韓国の税関当局は27日、関税法違反の疑いで検察に告発しました。 韓国の税関当局によりますと、5人は、2009年からことし5月にかけて、合わせて260回にわたり、名品の器など総額で日本円にしておよそ1500万円相当を密輸入したとして、関税法違反の疑いが持たれています。 妻や2人の娘は、大韓航空の海外支店に購入を指示し、支店に配送させたうえで、会社の物品であるかのように装って自社の航空機で運び込むなどの手口を繰り返していたということです。 また、去年までの4年間に海外で購入した家具や浴槽など合わせて30件、日本円でおよそ5700万円相当の虚偽申告も見つかったということです。 この財閥の会長一家をめぐっては、チョ元副社長が4
27日午後、宮城県登米市の三陸自動車道で、救急搬送中の救急車がトラックに追突し、付き添いで救急車に乗っていた50代の女性が死亡しました。 警察によりますと、この事故で、患者の付き添いで救急車に乗っていた56歳の女性が全身を強く打って病院に運ばれましたが、およそ4時間後に死亡しました。 また、搬送されていた68歳の男性と、トラックを運転していた52歳の男性、それに救急隊員3人の合わせて5人がけがをしました。 搬送されていた男性は別の救急車で病院に運ばれたということです。 現場は片側1車線の高速道路で、警察は、運転していた救急隊員の回復を待って話を聞くなどして、当時の詳しい状況を調べています。 この事故について、気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部の森浩一消防次長は「救急搬送中の事故で深くおわびを申し上げます。このような事故を繰り返さないように努めたい」と話しています。
去年12月1日、安倍総理大臣ら三権の長や皇族の代表らが出席して、宮内庁の特別会議室で皇室会議が開かれ、天皇陛下が2019年4月30日に退位、皇太子さまが翌5月1日に即位されることが固まった。 その1週間後の8日の閣議で、政府は陛下の退位の日程を正式に決定し、現行憲法下では初めて、そして過去をさかのぼれば江戸時代後期の1817年以来となる退位が実現することになった。 新元号の公表時期について、この頃、政府内では「半年程度前には公表」というのが相場観だった。 退位に向けた特例法の付帯決議に、「政府は、本法施行に伴い元号を改める場合においては、改元に伴って国民生活に支障が生ずることがないようにする」などと明記されたからだった。 政府関係者は当時、「カレンダーや手帳などだけでなく、公文書などの変更なども考慮して余裕を持って準備を進めようと思えば、半年程度が適当ではないか」などと話していた。
小中学校へのエアコンの設置をめぐって3年前に住民投票が行われた埼玉県所沢市で、2年後までにすべての小中学校にエアコンを設置するための補正予算案が27日可決、成立しました。 所沢市では騒音対策として航空自衛隊入間基地に近い小中学校にエアコンを設置する計画を進めていましたが、藤本正人市長が東日本大震災や原発事故を受けて「快適で便利な生活は見直すべきだ」などとして計画を中止したことから、設置の是非をめぐって3年前に住民投票が行われ、賛成が反対を上回りました。 その後、藤本市長は検討を進めた結果方針を転換し、市議会最終日の27日、すべての小中学校にエアコンを設置するための費用としておよそ38億円の補正予算案を提出し全会一致で可決、成立しました。 所沢市では、2年後までに設置する予定です。 所沢市の藤本正人市長は「財政は厳しいですが、工夫をこらして市民と共によい所沢を築いていきたい」とコメントしてい
昭和63年に大阪の投資顧問会社の社長らを拉致して、1億円余りを奪ったうえ殺害したとして、強盗殺人などの罪で死刑が確定していた2人に27日午前、死刑が執行されました。山下法務大臣になって死刑の執行は初めてです。 岡本死刑囚と末森死刑囚は、昭和63年に大阪の別の投資顧問会社の社長らを拉致して1億円余りを奪ったうえ、2人を殺害して遺体をコンクリートに詰めて遺棄したとして、強盗殺人などの罪に問われ、平成16年に死刑が確定していました。 山下法務大臣は記者会見し、「誠に身勝手な理由から被害者の尊い生命を奪うなどした極めて残忍な事案だ。裁判で十分なうえにも十分な審理を経て最終的に死刑が確定したものであり、慎重なうえにも慎重な検討を加えて、おととい命令書に署名した」と述べました。 27日の執行は、ことし7月下旬にオウム真理教の一連の事件で6人に死刑が執行されて以来で、山下法務大臣が10月に就任してからは
「財務省?どうせ、いつもの財政再建論でしょ」 財務省と聞いて、まずこういう第一印象を持たれる方も多いと思います。しかし、来年度予算案が101兆円まで膨らんでいく過程を取材した私の印象は、全く異なるものでした。平成最後となった今回の予算編成、財務省の内部で何が起きていたのでしょうか。(経済部記者 瀬上祐介) 来年度の予算編成作業も佳境を迎えつつあった11月末。予算編成を担う主計局幹部と、担当記者との懇談会が開かれました。いま振り返れば、そこでのやり取りは、今回の予算編成を象徴する出来事だったのかもしれません。 この時、すでに消費税の引き上げ率を上回る5%のポイント還元など、その大盤ぶるまいとも言える景気対策に、批判的な報道も出始めていました。 記者「景気対策はやりすぎではないか。財政再建の観点から問題ではないか」 主計局幹部「決して財政のことだけ考えている訳ではない。ご質問の趣旨はわが社(財
ソフトバンクグループの孫正義社長は、運営する10兆円規模の投資ファンドについて、今後はAI=人工知能関連の企業だけを投資の対象としていく考えを明らかにしました。 この中で、孫社長は、サウジアラビアの政府系ファンドなどから出資を受けて設立した10兆円規模のファンドについて「1回の投資の平均額は1000億円で、100億円未満の投資はしないと決めている。AIの会社にしか興味がなく、それ以外の企業には投資はしない」と述べ、AI関連の企業だけを投資の対象にしていく考えを明らかにしました。 そのうえで、「アメリカと中国の間で貿易戦争が起きたり、世界経済の雲行きは怪しくなっているが、あくまで短期的な問題だ。革命的な進化を続けるAIが成長をもたらしてくれる」と述べました。
スマートフォンの決済サービス「PayPay」を使ったクレジットカードの不正利用が相次いだ問題で、運営会社は利用者に対しカード会社に事前に登録しているパスワードの入力を求め、本人確認を強化することになりました。 運営会社では、不正利用の主な原因は第三者が何らかの手段で不正にクレジットカードの情報を入手し悪用したものとみています。 このため、不正を防止する対策としてクレジットカード会社に利用者が事前に登録した「3Dセキュア」と呼ばれる本人確認サービスのパスワードを「PayPay」の登録を行う際に入力するよう求めることになりました。 また、これまでに不正利用が判明した利用者については被害に遭った金額を「PayPay」側が全額補償するということです。 不正利用の対策としては、これまでにカードのセキュリティコードの入力回数に制限を設けたほか、カードを使った決済ができる金額の上限を5万円までとする措置
ユニー・ファミリーマートホールディングスは12月27日、独自の電子マネー「ファミペイ」を来年7月をめどに導入すると発表した。スマートフォンアプリを活用したバーコード決済として展開する。全国のファミリーマート店舗で使えるようにする。 現行のスマホアプリを刷新し、電子マネー機能を搭載。電子マネー、アプリの両方の名前を「ファミペイ」にする。アプリのダウンロード数は、2022年度中に1000万件を目指す。 ファミペイは、独自ポイントの付与はせず、買い物額に応じてキャッシュバックする仕組みを設ける考え。Tポイントなど他社のポイントサービスとの連携も予定している。 ドン・キホーテ(ユニー)でもファミペイを利用できるよう協議しているという。 ユニー・ファミリーマートホールディングスは、ファミペイの導入によって(1)キャッシュレス化を推進し、利用客の利便性を向上させる、(2)ビッグデータの活用によって商品
静岡市で飼われていて行方不明になったネコが、1か月後の今月中旬、およそ170キロ離れた名古屋市内で保護され、飼い主の元に無事戻っていたことが分かりました。 職員が、飼い猫であることを示すマイクロチップが体に埋め込まれていないか調べたところ、15桁の番号が確認されて飼い主や連絡先が分かったため、すぐに連絡を取ったということです。 飼い主は170キロ余り離れた静岡市葵区に住む英語講師のトニー・マーフィーさん(46)で、ネコはメスの2歳の「デビー」でした。 デビーは先月中旬から行方不明になっていました。保護されたとき、すぐにケージの奥に入るなど、怖がっている様子でしたが、健康状態はよく、翌日、マーフィーさんに無事引き渡されたということです。 センターによりますと、迷子になったネコが170キロも離れた場所で保護され、飼い主の元に戻るのは、ここ数年では初めてだということで、何らかの方法でトラックに乗
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所の1つで、4年前に経営破綻した「マウントゴックス」の社長が3億円余りを着服した罪などに問われている裁判で、弁護側が最終弁論を行い、改めて無罪を主張しました。 検察が懲役10年を求刑したのに対し、27日の裁判では弁護側が最終弁論を行い「横領の罪に問われた送金行為は会社の業務として行われたものだ。会社が経営破綻したのはハッキングによってビットコインを失ったのが原因で、それまでは顧客からの払い戻しの請求に対応できなかったことはなく、顧客にも会社にも損害を与えていない」などと、改めて無罪を主張しました。 カルプレス社長は最後に「ハッキングを防げず申し訳ありませんでした。すべての罪について繰り返し無罪を主張します」と述べました。 審理は27日ですべて終わり、判決は来年3月15日に言い渡される予定です。
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