セブン‐イレブン、店員はレジ打ちだけ「お会計セルフレジ」 全国で9月から順次導入
対応する決済方法は、現金、クレジット／デビットカード、各種バーコード決済、nanaco、交通系電子マネーなど。 事前に行ったテスト店舗での検証では、セミセルフのレジを使用した場合、1日あたり約7時間分のレジ接客時間を削減できたという。9月から順次導入を始め、2021年8月までに全国の店舗に導入する。 関連記事 セブン‐イレブン、クレカなどのタッチ決済に対応 6月から 全国のセブン‐イレブン店舗で、6月からクレジットカードなどのタッチ決済に対応するシステムが導入される。 ネットスーパーの注文品、セブンで受け取り 都内で実験、イトーヨーカドーと連携 セブン＆アイ・ホールディングスは、イトーヨーカドーのネットスーパーで注文した商品を受け取れるボックスを、都内のセブン-イレブン2店舗で試験的に導入。冷蔵・冷凍・常温の食品に対応する。 商品陳列ロボット、今夏にファミマとローソンが導入 人が2本のアー
Twitterアカウント大規模乗っ取り犯逮捕 主犯は米在住の17歳
米司法省（DoJ）は7月31日（現地時間）、15日に発生したTwitterの大規模著名人アカウント乗っ取り・ビットコイン詐欺事件の犯人3人が逮捕、起訴されたと発表した。 主犯はフロリダ州タンパ在住の17歳の男性。未成年のためDoJは名前を公表していないが、タンパの第13司法裁判所の連邦検事、アンドリュー・ウォーレン氏は記者会見で容疑者名をグラハム・クラークと発表した。ヒルズボロ郡保安官事務所のデータベースによると、クラーク容疑者は31日、自宅アパートで逮捕され、詐欺や個人情報盗難、ハッキングなど30の容疑で起訴されており、1日に初出廷する予定。 ウォーレン氏は別の記者会見で、「われわれは被告に責任を追わせる。人が苦労して稼いだ金をだましとることは、直接であれネットを使ってであれ、違法であり、許されることではない」と語った。この詐欺では10万ドル以上のビットコインが騙し取られた。 あとの2人
Android版接触確認アプリ、Android 11では位置情報設定オフで利用可能に
米Googleは7月31日（現地時間）、米Appleと共同開発した新型コロナウイルス感染症の暴露通知システム（Exposure Notification System、ENS）のAPIを採用する接触確認アプリのAndroid版を、今秋リリース予定の次期モバイルOS「Android 11」では端末の位置情報設定をオフにしたまま利用できるようにすると発表した。 現在、日本の「COCOA」を含むこのAPI採用アプリを利用するためには、Android版はシステムの位置情報をオンにする必要があり、これについてGoogleに多数の質問が寄せられたという。 このAPIはiPhoneあるいはAndroid端末でアプリを有効にしているユーザー同士が一定時間近くにいるとBluetoothの信号を自動的に交換することにより、ユーザーの人との接触履歴を残すというもの（仕組みの詳細はこちらの記事などを参照のこと）。
ミクシィ、今後もオフィス出社を標準に リモートは週3日まで 「顔を合わせて仕事するのは重要」
ミクシィは7月13日、10月以降に勤務制度を刷新すると発表した。オフィスでの就業を標準としつつ、週3日までのリモートワークを認める予定。「顔を合わせて仕事をするのはとても重要」との考えのもと、新型コロナウイルス対策を進めながら、社員がオフィスで直接会う機会を設ける。 新制度は、リモートワークとオフィスワークの社員が混ざり合う状況から「マーブルワークスタイル」と命名。7月～9月にテスト運用を行い、結果を踏まえて再整備。10月以降に正式スタートする計画だ。 導入に当たっては、「リモートワークできない仕事は出社する」「リモートワークは成果を出す働き方の一つと捉える」「その場にいない人に配慮したコミュニケーションを取る」などのガイドラインを設ける。 フレックスタイム制のコアタイムも、従来の午前10時～午後3時から正午～午後3時に短縮。子供を学校に送った後や通勤ラッシュが落ち着いた時間帯に出勤できる
冬コミ中止 2020年はコミケが全く行われない事態に
コミックマーケット準備会は7月12日、2020年冬に開催を予定していた「コミックマーケット99」（冬コミ）を2021年ゴールデンウイークに延期すると発表した。コロナ禍でイベント開催に制限がかかることや、東京五輪・パラリンピック延期によって一部会場が使用できなくなったことから冬の開催は困難と判断した。 【修正：2020年7月12日午後7時40分 事実に基づき一部表現を修正しました】 同準備会は、5月に開催予定だったコミックマーケット98についても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から3月に中止を決定。2020年にコミケが全く行われない事態となった。 「参加人数や日程の制約、その他（東京ビッグサイトの）『対応指針』に規定されている開催に当たっての各種の条件、新型コロナウイルス感染症の流行状況などを考慮し、いかなる形であればコミックマーケットを開催することができるのか、開催形態の大幅な変
Linuxカーネルでの「master/slave」と「blacklist」禁止、トーバルズ氏が承認
Linuxカーネルの生みの親で最終的な調整役を務めるリーナス・トーバルズ氏は7月10日、Linuxカーネルでの包括的用語として「master/slave」（主人/奴隷）と「blacklist」を禁止する提案を承認した。 この提案は4日にメンテナーのダン・ウィリアムズ氏が投稿した。5月25日のジョージ・フロイド氏死亡をきっかけに続いている人種差別反対運動の中で、米Twitterや米GoogleのChromeとAndroidチーム、米Microsoftとその傘下の米LinkedInと米GitHubなど、多数のIT企業が同様の決定を発表している。 Linuxカーネルで禁止されるのは、シンボル名やドキュメンテーションでのこれらの用語の使用。ABIの維持に必要な場合や、既存のハードウェアやプロトコルに関連するコードの更新の場合は対象外だ。 master/slaveの置き換えとしては、以下を推奨してい
「Yahoo!スコア」8月末で終了 ユーザーの信用度を数値化も「満足してもらえるサービスの提供に至らず」
「Yahoo!スコア」8月末で終了 ユーザーの信用度を数値化も「満足してもらえるサービスの提供に至らず」 ヤフーは6月29日、ユーザーの信用度を数値化するサービス「Yahoo!スコア」の提供を8月31日に終了すると発表した。「ユーザーに満足してもらえるサービスの提供に至らないため」という。外部企業へのスコア提供も順次終了する。過去に算出したスコアと、外部企業に提供したスコアは8月31日に削除する。 Yahoo!スコアは、「Yahoo! JAPAN ID」ユーザーの（1）本人確認の度合い、（2）消費行動、（3）「Yahoo! JAPAN」の利用度――などを数値化することで、優良ユーザーを抽出するサービス。 2019年7月にスタートし、ランサーズやクラウドワークスなどのパートナー企業にスコアを提供していた。 ヤフーは当初、パートナー企業にスコアを提供する際にユーザーの同意を得ていたが、スコア自
それでも接触確認アプリを入れるべき3つの理由
この記事の結論はシンプルだ。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐためのスマートフォンアプリ「接触確認アプリCOCOA」が2020年6月18日に公開されたので、ぜひ読者の皆さんのスマホに入れてほしい。もちろん、筆者も導入して使っている。以上が結論である。 なぜアプリを入れてほしいのか。それは（1）大勢が使うことでアプリの有用性が増し、（2） 個人のプライバシー侵害などのリスクは考えられる限りで最小限であり、（3）このやり方がうまくいかない場合、個人のプライバシーを侵害する政策が打ち出される懸念があるからだ。なお、読者の皆さんが気にするであろう問題点や懸念については、記事の後半部分で説明する。 iPhoneを使っている人は、こちらのリンクからダウンロードできる。iOS13.5以降が必要だが、iPhone 6s以降の機種であればOSアップデートが可能なはずだ。 Androidスマートフォンを
「接触確認アプリ」を「なんか信用できない」と思う人に「26のイエスとノー」で答える
6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され
「顔認識技術を禁止せよ」 黒人差別を受けハイテク大手の対応は？
「顔認識技術を禁止せよ」 黒人差別を受けハイテク大手の対応は？：星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」（1/3 ページ） 「顔認識技術は有害だ」「顔認識技術の利用を禁止せよ」──このような声が米国で高まっている。巨大テクノロジー企業の米IBM、Amazon、Microsoftは相次ぎ警察など法執行機関への顔認識技術の提供を中止すると発表した。 「顔認識技術は有害」との表現に抵抗を感じる読者もいるかもしれない。「技術それ自体は善でも悪でもない」と考えるのが従来の常識だったからだ。だが時代は変わり、情報技術は大規模適用されて社会に影響を及ぼしている。いまや技術と倫理・人権の距離は非常に近い。機械学習に基づく顔認識技術には人種差別、性差別が組み込まれており、使い方によっては社会から排除されがちな人々をより脆弱（ぜいじゃく）な立場に追いやる危険性が指摘されている。 引き金を引いたのは、202
AIが「架空のモデル画像」を生成 広告・ポスターで利用可能 スキャンダルでの降板リスクをゼロに
写真素材の販売などを手掛けるイメージナビは6月8日、AIが実在しないモデルの画像を生成するサービス「INAI MODEL」を始めた。画像を購入した企業は、架空のモデルをWeb広告やポスターなどに起用できる。モデルとの契約期間を気にせず永久に画像を使える他、モデルがスキャンダルを起こすリスクがなく、差し替えが発生しないのが特徴。 当初は若い女性の画像のみ生成・販売し、今後は男性やシニアにも対応する予定。同じモデルが異なるポーズをとっている画像や、異なるモデルが同じポーズをとっている画像なども生成できる。著名人に似せたモデルは作成しない。 サービス開発にはAIベンチャーのデータグリッドが協力。画像を生成するAIと画像を評価するAIを敵対させ、精度を向上させる技術「GAN」（敵対的生成ネットワーク）を利用する。 モデル画像を生成する際は、イメージナビが利用許諾を得た上で実在する人物の写真を撮影。
BOOTHが情報商材の販売禁止に 「技術系同人誌もアウト？」と波紋広がる
ピクシブは6月1日、作品販売サイト「BOOTH」の利用規約改定を発表した。「登録禁止商品」の項目を改定し、情報商材や金融取引に関する商品を7月から販売できなくするという。しかし、この変更が「技術系同人誌も販売できなくなるのではないか」と波紋を広げている。 規約変更後は、「ノウハウや情報を主体とする商品」と「金融取引に関するツール及び関連商品」が登録禁止商品として明記されるが、「技術系同人誌もノウハウや情報を主体にしている商品に当たるのではないか」との憶測が一部で広まった。 こうした疑問に対し、ピクシブはBOOTHのTwitterアカウントで「技術書などはその限りではない」と否定。「情報商材の様態は多岐にわたるため判定は個別に行うが、例えばイラスト技法書やプログラミング言語解説書、文学評論本は対象ではない」と説明した。
YouTube Music、ようやく音楽アップロードが可能に（もうすぐさよならGoogle Play Music）
Googleの音楽サービス「YouTube Music」で、いつの間にか音楽をアップロードできるようになっていました。ぐぐってみると、どうやら2月19日にサポートページが追加されたようです（米9TO5Googleより）。 この「Googleさん」連載でも何度かご紹介してきましたが、Googleは今、「Google Play Music」と「YouTube Music」という2つの似てるけどなんだか違う音楽サービスを運営していて、将来的には後から誕生したYouTube Musicに一本化しようとしています。 新しいYouTube Musicのヘルプページには、YouTube Musicへの音楽ファイルのアップロード方法の説明とともに、「Google Play Musicライブラリ全体を転送する方法については、しばらくお待ちください。音楽をシームレスに移行する方法を提供予定です。」という説明が
新型コロナ禍で増える“リモートキャバクラ”に新店舗 LINE・Skype・Zoomで接客「スマキャバ」
利用者が家にいながら、「LINE」「Skype」「Zoom」を使って遠隔地にいる女性スタッフの接客を受けられるサービス「スマキャバ」が4月20日にスタートした。新型コロナウイルス感染拡大に伴って飲食店から客足が遠のく中、新たな需要の喚起や店舗の売り上げ確保に向け、“夜の街”でもビデオ会議システムの利用が加速している。 スマキャバは、全国のキャバクラに加盟を募り、賛同した店舗で実際に働いている“キャバ嬢”がリモート接客する仕組み。「素人やサクラはいないため安心」とうたっている。公式サイトには、すでに源氏名（仕事用の呼び名）とともに“ナンバーワン”の写真も掲載されている。 公式サイトで会員登録を済ませ、スマキャバの公式LINEアカウントに友達申請をした利用者に、接客可能な女性スタッフを紹介する流れ。個人のLINEアカウントを使いたくない利用者には、法人向けチャットツール「LINE WORKS」
パッチ盤からケーブルを引っこ抜いてしまいCloudflareに障害発生 ケーブルにラベリングされておらずどれを戻すべきかすぐに分からず
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「パッチ盤からケーブルを引っこ抜いてしまいCloudflareに障害発生。ケーブルにラベリングされておらずどれを戻すべきかすぐに分からず」（2020年4月20日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 CDNプロバイダーのCloudflareは、世界協定時4月15日の午後3時31分から午後7時52分（日本時間4月午前0時31分から午前4時52分）まで、ダッシュボードおよびAPIが使えなくなるという障害を発生していました。 同社のブログ「Cloudflare Dashboard and API Outage on April 15, 2020」によると、同社の2つのコアデータセンターのうちの1つで、パッチ盤から間違ったケーブルを引っこ抜いたことが原因で、対策チームは新型コロナの影響で全員在宅のまま仮
Amebaの広告配信システムで不正アクセス 氏名やメールアドレスなど約1000件に影響
サイバーエージェントは4月7日、同社が運営する広告配信システム「Ameba Infeed」「AmebaDSP」で、第三者による不正アクセスが発生し、ユーザーの氏名やメールアドレスなど約1000件が一時的に外部からアクセスできる状態になっていたと発表した。現在は復旧済み。 内部情報が外部から閲覧できるようになっていたのは、4日午後11時20分～5日午前1時45分と、5日午後9時50分ごろの2回。Ameba InfeedやAmebaDSPを使うユーザーの氏名とメールアドレス、ログイン時のユーザー名、パスワードのハッシュ値、広告配信に関する情報など1027件が公開されていた。 Amazon Web Services（AWS）上で動かしているシステムに不正ログインされたことが原因で、データの閲覧やプログラムの操作に必要な「アクセスキー」と「シークレット」が何者かによって不正に操作されたという。 同
YouTube、世界での動画再生画質を「標準（480p）」に（新型コロナ対策で）
「標準」というのは480pを指すようだ。英国版のYouTubeで確認したところ、画質は480pで表示された。ユーザーは歯車アイコンから、画質を変更できる。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、欧州や米国の一部地域などでは外出禁止令が出されており、企業もテレワークを推奨している。また、日本では春休み前から休校になっており、インターネットの使用が急増している。今回の対策は、動画ストリーミングによる帯域幅使用量を抑えるのが目的だ。 欧州ではYouTubeだけでなく、NetflixやAmazonもストリーミング画質を低下させている。 関連記事 新型コロナウイルスで削除される動画が増える？ パンデミックが促すYouTubeの変化 COVID-19の影響は動画サイトにも出ている。 Google、新型コロナ関連情報まとめサイトをまずは英語版で公開 Googleが、新型コロナ関連の正確で最新の情報を提
東京都の新型コロナ対策サイト“爆速開発”の舞台裏 オープンソース化に踏み切った特別広報チームの正体
東京都が公開した「新型コロナウイルス感染症対策サイト」が、都としては異例のオープンソースなWebサイトとして話題になっている。このサイトは、元ヤフー社長の宮坂学副知事率いる「特別広報チーム」が、発足からたった1週間で公開した“爆速開発サイト”だった。 新型コロナウイルス感染症対策サイトでは、都内の新型コロナウイルス感染者数やコールセンターへの相談件数などをグラフや表として掲載し、視覚的に分かりやすくまとめている。 異例なのは、サイトのソースコードをGitHubで公開している点だ。一般の人々でもサイトの構造を確認できるうえ、コードの改善提案（プルリクエスト）を出したり、他の自治体がコードをコピーしてそれぞれの対策サイトを作ったりできる。これまでは、東京都のサイトやサービスでソースコードが公開されることはなかった。 8日ごろには、台湾のデジタル担当政務委員（デジタル大臣）であるオードリー・タン
LINEに不正ログイン 被害者数は4000人超、乗っ取りや二次被害の可能性も
LINE社は2月26日、メッセージアプリ「LINE」で、4000人を超えるユーザーが2月に不正ログインの被害に遭ったと発表した。被害を受けたアカウントでは、購買に誘導するスパムの投稿があった他、アカウントを完全に乗っ取るためのURLも投稿されており、被害アカウントから二次被害が発生し得る状況だという。同社は被害発生を受け、不正ログインが起きないよう技術的に対応したとしている。 同社によると、最初の問題が報告されたのは2月13日。報告を受けて被害状況を調査したところ、不正ログイン後にユーザーの意図しない投稿が行われていたケースが4225件確認できたという。ほとんどは日本での事例だが、台湾で81件、タイで2件など、海外でも被害があったという。 【修正履歴：2020年2月28日午後4時 最初の問題の報告があった日付を2月16日と表記していましたが、LINE社が日付を13日と改めたため、それに併せ
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