朝日新聞デジタル：ＴＰＰ参加協議「考え変わらず」 首相、オバマ氏と電話 - 政治
関連トピックス野田佳彦ＴＰＰバラク・オバマ 野田佳彦首相は１４日夜、オバマ米大統領と約１０分間電話で話した。首相は、米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「昨年１１月に交渉参加に向けて関係国との協議に入ることにした自分の考えは変わっていない」と伝え、大統領は歓迎する意向を示した。 首相はＴＰＰ交渉への参加を表明する意向を固めているが、農業など国内産業への影響を懸念する民主党内の反発から、正式な参加表明は先送りしている。 関連記事総選挙１２月４日公示、１６日投開票 野田政権決定(11/14)ＴＰＰ交渉参加、閣内から異論 安倍総裁は補正反対明言(11/13)首相「次の政権公約にＴＰＰ」 解散時期は明言せず(11/10)ＴＰＰ交渉参加へなお壁 車めぐり米とかみ合わず(11/14)民主、ＴＰＰ巡り分裂含み 首相、交渉参加の意向(11/10)
「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白：日経ビジネスオンライン
日本はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏（現・日本プロ農業総合支援機構副理事長）。 TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価
EUがイラン追加制裁決定 金融取引やガス輸入禁止 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=御調昌邦】欧州連合（EU）は15日、ルクセンブルクで外相理事会を開き、核開発を進めるイランに追加制裁を決めた。EUの金融機関がイランの金融機関と取引することを禁じるほか、イラン産ガスの輸入禁止などが柱。通貨安などで経済情勢が厳しいイランに一段と圧力をかけ、核開発の停止を迫る狙いがある。EUは声明で、イランの核開発に強い懸念を示し「直ちに国際的な義務に従う必要がある」と訴えた。今
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