ジャカルタ（ＣＮＮ） 中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国などが領有権を争う南シナ海の問題で、中国が新たに発行した旅券に南シナ海を自国領として刷り込んでいることが２日までにわかった。主権を争うベトナムなどが強く反発している。 ベトナムはこの旅券を認めず、無効のスタンプを押すと共に中国人旅行客に入国査証関連書類を別途手渡しているという。 米国務省は２７日、旅券の作り方は各国の自由な権利として、中国の新旅券は合法的との見方を示した。ただ、ヌーランド報道官は他国を怒らせるような措置を選ぶことが政治的に賢明な判断なのかは別問題とも述べた。 南シナ海問題では、中国がほぼ全海域の、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレーシアと台湾が一部海域の主権を主張している。中国はベトナムやフィリピンとの間で過去に艦船を動員しての海上衝突を起こしたこともある。 タイの外交官出身であるスリン・ピッスワンＡ

カイロ（ＣＮＮ） エジプトのムルシ大統領は１日、憲法起草委員会が作成した新憲法案の是非に関する国民投票を今月１５日に実施すると発表した。憲法起草委から最終草案を受け取った後、表明した。 ただ、憲法起草委のメンバー８５人はイスラム組織系が多数派で、新憲法案や国民投票の実施が反大統領勢力の活動の沈静化につながるとの見方は少ない。 ムルシ氏を批判し新党を結党したエルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長は短文投稿サイト「ツイッター」で、新憲法案は基本的自由や普遍的価値を損なうものだと非難し、闘争続行を宣言した。 憲法起草委の責任者によると、計２３４の条文で構成される最終草案は２日、政府系紙に掲載される。 エジプトでは大規模な民衆デモの発生で旧ムバラク政権が昨年崩壊した後、権力闘争などの影響で憲法や議会の不在が続く状態となっていた。 ムルシ氏は先に、大統領権限を強化し、一部権限を司法判断の対

（ＣＮＮ） サッカーのイングランド・プレミアリーグは１日、所属の各クラブが新たな戦力補強などで選手の代理人に支払った手数料総額は昨年１０月１日から今年９月３０日の間、１億２３００万米ドル超を記録したと発表した。 現在の為替相場では約１０１億円に相当する。前年同期の手数料総額は推定１億１５００万ドルだった。 同リーグによると、今年９月までの統計で手数料支払いが最多だったのはマンチェスター・シティー（マンＣ）の約１７００万ドル。昨年は１５５０万ドル以下だった。マンチーニ監督は今季開幕前、プレミアやイタリアのクラブなどから精力的な戦力補強を進めていた。 ２番目に多かったのはリバプールの約１３８０万ドル。今年８月に４０００万ドルを投じた２選手との契約が多額の手数料の要因となった。３番目は今季これまで未勝利と不振を極めるクイーンズ・パーク・レンジャーズの約１０９０万ドル。 他の有力クラブでは、トット

（ＣＮＮ） シリアの反体制派「シリア人権監視機構」は１１月３０日、首都ダマスカスの国際空港周辺で戦闘が発生したのに伴い同空港での離発着が同日中断したことを明らかにした。空港業務の停止は２日連続となる。 ただ、ダマスカスと空港を結ぶ道路は通じているという。反政府派武装組織とアサド政権軍の戦闘は空港近くの町で発生。反体制派が空港を掌握すれば過去２年続く内戦で重要な節目となる可能性がある。 ブッシュ元米政権で国務省幹部も務めたマーク・キンミット退役陸軍大将は反体制派による空港制圧は政府と政府支持のダマスカス住民に心理的動揺を与えるだろうと分析。ダマスカス住民は「外部の世界から切り離されたと思うだろう」と語った。 シリア内では連日のように戦闘が起きており、人権監視機構によると全土での死者は３０日だけで１０６人。首都の治安も悪化しており、先月下旬には近郊で連続爆弾テロ事件が起き、多数の死傷者が出た。

（ＣＮＮ） 内戦が続くシリアで２９日、インターネットへのアクセスの９割以上が遮断された。インターネットセキュリティ専門会社の米レネシスが述べた。 誰が遮断したのかは不明だが、シリア政府は過去に何度かネットへのアクセスを遮断したことがある。 一方、ロバート・フォード駐シリア米大使はワシントンでＣＮＮに、米国は反体制派に対し「１０００台を超す非軍事的機材を供給した。主にシリア政府によるネット規制をかいくぐるための通信機器だ」と語った。 フォード大使は、「シリア政府は長年にわたって（ネットを）監視してきた。イランの協力の下、ネットを使って反体制派活動家を追跡し、逮捕・殺害してきた」とし、「よって米国はシリアの反体制派に非軍事的装備を支給しており、特に通信機器に重点をおいている。シリアの人々が世界に向けて、シリア国内で何が起きているかを伝える支援のためだ」と述べた。 またフォード大使は、１９８２年

ニューヨーク（ＣＮＮ） 国連総会は２９日、パレスチナ自治政府の参加資格を「非加盟オブザーバー組織」から「非加盟オブザーバー国家」に格上げする決議案を賛成１３８、反対９、棄権４１の賛成多数で採択した。採決では米国やイスラエルが反対し、ドイツは棄権した。 国連の非加盟オブザーバー国家は、バチカンと同等の立場となる。パレスチナはイスラエルとの関係において、この新たな立場を活用したい考え。決議案の起草にはフランスやスペインなどの欧州諸国が協力した。 国連で国家として承認されても象徴的な意味合いにとどまるとの見方が大勢を占める。しかしパレスチナ自治政府のアッバス議長は「２国家の解決を救う最後のチャンス」と位置付けた。 一方、イスラエルのプローサー国連大使は同決議について、長年にわたる具体的な問題をほとんど無視したものだと批判、国連決議はイスラエルとパレスチナの直接的な交渉に取って代わることはできず、

（ＣＮＮ） 米政府がフィリップモリスなどのたばこ会社を相手取って起こしている裁判で、米連邦地裁は２７日、たばこ会社に対して、喫煙の危険性について長年にわたり米国の消費者を欺いてきたことを広告やラベルの警告表示を通じて告知するよう命じた。 判決の中でグラディス・ケスラー裁判官は、「（たばこ会社が）受動喫煙の問題について過去に公衆の判断を誤らせ、この問題について一致した科学的見解があったという事実を周知させることにより、被告が今後、そのような統一見解はないと論じようとする可能性は少なくなるだろう」と指摘した。 米国ではほかにも、たばこの広告規制などを目的として米政府や州が起こした訴訟が２０年前から続けられている。 たばこ会社が上訴するかは現時点では不明。 ケスラー裁判官は６年前にたばこ会社の責任を認め、警告表示などを命じる判決を言い渡したが、表示の文言をめぐって裁判が続いていた。 ２７日の判決

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）  欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２８日、経営難に陥ったスペインの４つの銀行を再編する計画を承認した。これにより、再建に向け３７０億ユーロの（約３兆９０００億円）規模の公的資金が注入されることになった。 スペインの不動産バブル崩壊により大量の不良債権を抱えた４行は、経営破綻（はたん）を回避するため国有化されている。 ４行のうちＢＦＡバンキア、ＮＣＧ銀行、カタルーニャ銀行の３行については、再建に向けた公的資金の注入が行われる。欧州委によれば、２０１７年までに３行はバランスシートの６０％を圧縮することになる。残るバレンシア銀行は、別の銀行に売却されることになっている。 欧州委のアルムニア委員（競争政策担当）は「援助を受ける銀行が経営を続ける力を取り戻し、将来的には公的支援なしにやっていけるようにすることが目的だ。実体経済に資金供給できるような健全な金融

香港（ＣＮＮ） オリンパスの巨額損失隠しを告発して昨年最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏（５２）が２７日、回顧録「Ｅｘｐｏｓｕｒｅ」（暴露）の出版を前に、ＣＮＮのインタビューに応じ、日本と日本企業は「何も変わっていない」と批判した。同氏は事件の衝撃が広がる中、身の危険を感じて日本からの脱出を余儀なくされている。 ウッドフォード氏はインタビューの中で、オリンパスが本業とは無関係の３社を買収し、ケイマン諸島の正体不明の人物に巨額の手数料を支払っていた経緯などに触れ、「私は何度も何度も『自分を外人として扱わないでほしい。この会社のことを案じる同僚として扱ってほしい』と懇願したが、取締役会の１４人は誰１人として耳を傾けてくれなかった」と憤る。 当時の菊川剛会長らに説明を求めたウッドフォード氏は、逆に取締役会の全会一致で解任される。しかし月刊誌ＦＡＣＴＡの報道をき

（ＣＮＮ） ニュージャージー州ポールズボロで３０日、鉄橋が崩落し、鉄橋を通過中だった貨物列車が鉄橋下のマントゥア川に落下した。 州の救急、環境当局によると、事故に巻き込まれたタンク車のうち４両は塩化ビニルと呼ばれる毒性の強い可燃性物質が積んでおり、４両のうち少なくとも１両から塩化ビニルがマントゥア川に漏出したという。 現場の映像を見ると、２両のタンク車が崩落した鉄橋からぶらさがり、川に落下した車両からは煙が上がっているのが分かる。 今のところ重傷者は報告されていないが、１８人が呼吸困難を訴え病院に運ばれたという。州の環境保護局は、すでに塩化ビニルの漏出は止まり、漏れた分も消散したとしているが、地元住民には引き続き注意するよう呼び掛けている。 崩落した鉄橋は、１日３台の「大型列車」が通過するが、構造は大変古く、３年前に大規模な補修を行ったばかりだという。

香港（ＣＮＮ） 不動産管理などの大手コリアーズ社は２２日までに、世界の駐車場料金に関する比較調査結果を発表し、アジア太平洋地域では香港の月あたりの料金の中央値７４４．７２米ドルが最高額だったと発表した。２位は１ドル以下安かった東京だった。 この料金は２０１１年時点での数字で、現在の為替変動率では約６万１８１円に相当する。地元の不動産大手は、高額となっている背景には香港行政府が打ち出している住宅市場の規制があると分析した。 香港ではコンクリート造りの変哲もない車用オイルの染みもある駐車場の約２．４メートル、約４．９メートル大の一画が約０．０９２メートル当たり約５０００ドルと算出された。 この駐車スペースを過去１０年使い、地元メディアに「駐車ビジネスの帝王」とも呼ばれる不動産業企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）はオフィスにつながるエレベーターまで「徒歩２０歩」と絶好の地の利を強調。

（ＣＮＮ） 西洋人にとっては漫画といえば作り話であり、現実逃避の手段だったりする。しかし世界的な人気を誇る日本の漫画「スラムダンク」の作者、井上雄彦氏は、できる限り現実に近い世界を漫画に描き出そうとする。ＣＮＮの特集「CNN Human To Hero」で、井上氏にその世界観を語ってもらった。 スラムダンクは１９９０年代に「週刊少年ジャンプ」に連載された。不良少年が、ある女性の気を引きたくてバスケットボールを始めるようになり、自分の才能に目覚めていくというストーリー。井上氏がこの作品で一躍有名になったのは２３歳の時だった。９歳で人気野球漫画「ドカベン」を読んで登場人物に魅せられ、自分がやっていたバスケットボールを題材にしてペンを執った。 スラムダンクの漫画はこれまでに１億２０００万部が売れ、１７カ国で出版され、テレビアニメシリーズにもなった。北米では２００２年に英語版がリリースされている。

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）統計局は１１月３０日、統一通貨ユーロ圏（１７カ国）の今年１０月の失業率は１１．７％と最悪水準をさらに更新したと発表した。 ９月比では０．１ポイントの上昇。１０月の失業者総数は１８７０万人で１７万３０００人増えた。 ＥＵ全体（２７カ国）の失業率は１０．７％で、前月比で０．１ポイント増。失職者は２５９０万人で、過去１年では約２２０万人膨らんだ計算。歳出削減、増税や債務返済のための緊縮策を打ち出すギリシャ、ポルトガルやスペインの増加率が高かった。 ギリシャの失業率は２５．４％。最悪はスペインの２６％余で、今後さらに上昇する可能性が指摘されている。ＥＵはスペインの銀行救済に乗り出しているが、見返りの条件として従業員削減などの合理化実施を要求している。 ＥＵ最大の経済規模を持つドイツも１０月の小売り販売額が予想を下回るなど景気の先行きに懸念材料が生まれて

（ＣＮＮ） 北朝鮮は、「人工衛星」を１２月１０から２２日の間に発射する。朝鮮中央通信が１日、北朝鮮の宇宙空間技術委員会のスポークスマンが述べたとして報じた。 朝鮮中央通信によると、西海衛星発射場から発射される予定。 北朝鮮は４月１３日にも「衛星」だと主張する事実上の長距離ミサイルを発射し、失敗に終わっている。 今回の発射をめぐっては、北朝鮮動向分析サイト「３８ノース」が先ごろ、米商業衛星企業デジタルグローブが公開した衛星写真を分析した結果、ミサイルは「１２月初めの週の後半にも」発射できる準備ができている可能性があるとしていた。

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 格付け会社フィッチ・レーティングスは２２日、ソニーとパナソニックの長期信用格付けを引き下げ、「投機的水準」と位置付けた。信用力回復のためには大胆な構造改革が必要だと指摘している。 両社とも格下げ前は「トリプルＢマイナス」だったが、パナソニックは「ダブルＢ」に、ソニーは「ダブルＢマイナス」にそれぞれ引き下げられた。 ソニー、パナソニックとも円高やテレビ需要低迷の影響で業績が悪化。ソニーは時価総額が１兆円を割り、株価は過去３０年で最低に近い水準にまで落ち込んでいる。 フィッチは両社について、「大胆な構造改革を行わない限り、投資に適した水準にまで業績を回復させることは難しい」とした。 ソニーについては買収の可能性も取り沙汰されるようになっており、買収元として米アップルやグーグル、マイクロソフトなどの名が挙がっている。

パリ（ＣＮＮ） 仏司法当局は２２日、サルコジ前大統領が２００７年の仏大統領選挙で違法な政治献金を受け取っていた疑惑を巡り、同氏を事情聴取した。 聴取の結果、当局は同氏に対する捜査を続行しないことを決めた。 疑惑は仏化粧品大手ロレアルの創業者の娘で大富豪のリリアンヌ・ベタンクール氏から違法な選挙資金を受け取ったというもの。サルコジ氏の所属する民衆運動連合（ＵＭＰ）の複数の政治家に違法資金が渡った可能性があるとして、捜査が行われている。 サルコジ氏は２２日、ベタンクール氏の元会計士が提出した証拠に関して１２時間にわたって予審判事から事情聴取を受けた。サルコジ氏は５月の大統領選に敗れたことで、免責特権を失っている。 ただ同疑惑に関してサルコジ氏に証言を求めることは今後も可能で、展開によっては刑事訴追される可能性も残っている。 フランスの大富豪であるベタンクール氏を巡る金銭スキャンダルに、同国では

（ＣＮＮ） ローマ法王ベネディクト１６世が記したイエス・キリストの伝記「ナザレのイエス」の幼少期編が、このほど世界５０カ国で発売された。キリストの生誕にまつわるこれまでの常識を覆す内容も含まれている。 同書は「ナザレのイエス」の第３部となり、福音書の学術的な研究を踏まえながら、１２歳になるまでのキリストを描いた。これまでの２部では成人してからのキリストについて記していた。 著書の中でローマ法王は、現在のキリスト教の暦の根拠となった６世紀の修道士の計算には誤りがあったと指摘。実際にはキリストの生誕日は、現在考えられているよりも数年前だったと指摘した。 さらに、キリスト生誕の場面を描いた絵画に牛などの動物が登場することについても、福音書には、こうした動物がその場にいたことを示す根拠はないとした。また、天使がキリストの誕生を祝う歌を歌ったという伝説も否定した。 こうした内容について、宗教専門通信

（ＣＮＮ） 人が一生のうち平均３年間を過ごすというトイレ。しかし世界の人口の３分の１強に当たる２５億人が、いまだに衛生的で安全なトイレのない生活を送っている――。「世界トイレの日」の１９日、そうした現状を知ってもらい、世界トイレ危機の解決を促そうというキャンペーンが行われた。 英慈善団体のウォーターエイドによると、トイレがない地域はアフリカのサハラ砂漠以南とアジアの国が大半を占め、アジアの人口の半分以上は不衛生な環境に置かれているという。こうした地域の住民は、地面や川や道路脇などの屋外や、不衛生な施設などで用を足すほかない。 インドのマディヤプラデシュ州のスラム街に暮らす女性は、住民は近くの丘に行って用を足していると話し、「今は樹木がなくプライバシーを守れないので、夜になるのを待たなければならない。年寄りには厳しいし、大人の女性は性的暴行を受ける危険がある」と訴える。 今年の世界トイレの日

（ＣＮＮ） 米グーグルの携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」最新版に搭載されたアプリに、１２月が存在しない不具合があることが分かった。インターネットでは「グーグルがクリスマスを盗んだ」などの声が飛び交っている。 問題が見つかったのは、最新版ＯＳ「アンドロイド４．２」に搭載された「ピープル」というアプリ。友人の誕生日などの大切な日をカレンダーに登録できるはずが、１１月の次が１月になっていて、１２月が存在しないという苦情がユーザーから寄せられている。 ＩＴニュースサイトの米ＣＮＥＴは、「グーグルはクリスマスを盗むグリンチ（クリスマスを盗もうとする絵本のキャラクター）になったのか」という記事を掲載し、「確かに１２月は出費が多いしストレスもたまる。グーグルはそれを避けるためのアプリを用意したのかもしれない」と冗談半分に伝えた。 ほかのサイトにも「アンドロイドの新しいバージョンによると、１

（ＣＮＮ） イスラエル政府によると、同軍がパレスチナ自治区ガザへの空爆を始めてから、政府関連サイトに激しいサイバー攻撃が集中している。国際的ハッカー集団「アノニマス」が犯行声明を出した。 イスラエル情報当局責任者が１８日に語ったところによると、同国が先週受けたサイバー攻撃は４４００万件に上った。同責任者は「実戦とソーシャル・ネットワーク、サイバー攻撃という３つの前線で戦いが続いている」と指摘。サイバー攻撃の犯人は政府サイトへのアクセス妨害を図っているとして、「政府のコンピューターシステムを守ることが非常に重要だ」と述べた。 一方アノニマスは、イスラエルによる「パレスチナ人への野蛮で残酷な扱い」に抗議するため、サイトをサービス停止に追い込んだりユーザー情報を流出させたりしたと主張。先週以降に停止させたり改変したりしたというイスラエル系サイト６５０件のリストを発表した。 アノニマスはまた、１９