パナマ文書 日本の個人や企業が設立関与の法人など多数 | NHKニュースＩＣＩＪが公表したデータでは、パナマ文書に記載された２１万社に及ぶタックスヘイブンなどの法人のうち、日本に住む個人や日本の企業が設立に関わったり、実質的な所有者とされたりしたものも多数ありました。 また、およそ２０の日本企業がタックスヘイブンの法人に関わっていたとみられ、このなかには大手総合商社やＩＴ関連企業などがありました。 ＮＨＫではこれまで確認できたおよそ２０の企業や個人に取材しました。多くのケースは海外の企業と取引したり海外で事業を展開したりするためにタックスヘイブンに法人を設立したと説明し、税務当局への申告も適正に行っているとしています。 このうち元社長の名前が記載されていた西日本の鉄鋼関連会社は、１０年以上前に欧米の富裕層を対象にした小型飛行機のチャーター事業を行うため法人を設立したということで、この会社は「節税対策ではなく、日本よりも設立しやすいのでタックスヘイブンに会社を作
