森さんがオリンピック組織委員長を辞任すると言う報道の後、川淵さんが就任するところまでニュースで流れたのですが、一転、やっぱり就任しないということになりました。この一件が示すことは、政府が、めっちゃネットを見てるということです。あまりにも拒否反応が凄まじく、このままだと政府へ矛先が向きかねないので、これはまずいと取り下げまでしたということ。 これって、つまり、政府で特に中央にいて決定権を持つ人が、まずマスコミに観測記事を流させて国民の反応を見て、問題の無いかどうか観察しているということを明らかにしたも同然です。 Twitterに何の気なしにつぶやいたら、もしかしたら政府に読まれて結果が変わるかもしれないということを示しています。 今後、国家において支持率に影響しそうな関心事の場合、同様の決定プロセスを採ってくることが半ば決定的です。政府も国会に諮るより、マスコミとTwitterの組み合わせで

森会長の女性蔑視発言、みたいな旬でありかつ繊細な話題をしたいと思うのですけれども、あの立場にある人が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という発言をするのはもうわきが甘いというしかないと思います。だって、リーダーとは理念、ビジョンと言った上流の部分を握っている立場ですから、それと反することを平気で言うのはもう、不適であるとしか言いようがないです。オリンピックの理念に賛同し協力する全ての人が不快に思って当然。私が子供の時に、偉い人は当たり前のことしか言わないなあ、なんて思ったものですがこれは当たり前で、当たり前のことを言い続ける人がリーダーであることが組織にとっては重要です。 さて、一方で、女性の話は長い問題です。男性社会と女性社会の話の組み立て方については、これは１ミリも差がない、というのはあり得ないのではないでしょうか。学校時代から、男性と女性はなんとなくグループが分かれ途中

うーん、ITに詳しくない人が記事を書くとこうなってしまうのかという。 webronza.asahi.com あたかも、ITインフラにAWSを使うとアマゾンに丸投げしているように一般大衆には受け取られてしまうように思える。 AWSなんて、単なる基盤であって、AWSがビジネスロジックを書くわけではないですよね。今起こっていることは、AWSじゃなくてアクセンチュアが上位コンサルしていることがポイントに当たると思うのですが。 そもそも、オンプレ時代だって。 OSはアメリカ製。 ハードウェアはアメリカ製。 ハードウェアの中身の部品はアメリカ製。 アメリカ製だけど、工場は中国や東南アジアにあるケースが多い。 そんな状態で、それを組み合わせてユーザーに提供していたので、基盤だけ注目すれば昔から外国に丸投げでしたよ。 日本独自のハードウェアなんてありゃしないです。 日本のSIerが構築する場合でも、結局ハ

2019年はDXブームが起きて随分IT投資が盛り上がったようで、かつ2020年はコロナ禍でそれはそれでデジタルニーズが生まれて業界は盛り上がっているように思います。 2020年上半期で思いましたが、これまでデジタルに見向きもしなかった人たちが、オフィスに行けないっていうのでかなりテレワークのための設備やサービスに投資しましたね。いろんな会社で、最近外から基幹システムにアクセスできるんだなんて話が増えて来たんだと思います。 で、結局、必要になればやるんじゃないか、と。 DXしないと勝ち残れない！、と言いつつ、結局は必要に迫られて設備を整え、これまで実証実験だ試験だって言ってたフェーズをぐーんとすっ飛ばし、いきなり利用開始して、しかも使えてしまっている。 本当に必要なサービスやデジタル利用って、結局、生命に関わるところまで行かないとちゃんとやらないし、逆にやらなければいけないときは、慣習を無視

セキュリティー攻撃も新しい展開へ テレワークしている人のパソコンが今狙われています。 www.sankei.com 新型コロナウイルスの感染が拡大し、外出自粛が求められるなか、出社せず自宅などで仕事を進めるテレワークが広がっている。こうした動きに照準を合わせるように、不正サイトに誘導するサイバー攻撃の被害が国内で６５００件超に上っていることが２６日、分かった。世界では４万７千件を超える被害を確認、日本は米国に次ぐ多さだ。テレワーク需要が高まる一方で、急場しのぎの導入で余儀なくされたセキュリティー対策の脆弱（ぜいじゃく）さを突かれる事態となっている。 考察 そもそも、テレワークに準備をしていなかった企業が慌てていれたケースが多すぎるということだと思っています。想定していなかったんですから穴も多いです。 特にVPNを使って緊急避難的にリモートでLANにつながせるケースが増えています。 mone

マラソン大会やるの？ 日本はコロナウイルスのこんな警戒時期にマラソン大会やるんだ！？って言う中国人の気持ちわかります。 withnews.jp 新型コロナウイルスの感染が広まる中、中国のSNSでは、週末に日本各地でマラソン大会が開催されたことが注目を集めました。武漢での経験から、「日本はこのままだったら、やばい」といった声も出ています。3月1日開催の東京マラソンでは、一般参加の中止が発表されたばかり。中国のSNSでは、日本の危機管理がどのように見えているのでしょうか。 私も、中止するべきだと思うのですが、意外と今現在でも都内で展示会や集会が開かれ続けられていることをキャッチしています。 これには日本人独特の感覚があるのです。 二年前に見た光景 おととしの夏でした。 記録的な猛暑で熱中症で倒れる人が続出しました。 www.nikkei.com 3連休中日の15日、日本列島は東北から九州にかけ

データセンターが無くなる 何となく複数のニュースが1本の線につながる日があります。 tech.nikkeibp.co.jp 世界IT大手16社の2019年度第3四半期（7～9月）の事業分野別売上高 データセンターが連続減収、デルとHPEの不振が影響 japan.zdnet.com GartnerのバイスプレジデントのDave Cappuccio氏が「The Data Center is Dead」（データセンターの死）と題されたブログ投稿で述べたところによると、同社は、80％の企業が2025年までに従来のデータセンターを閉鎖すると予想しているという。現時点で従来のデータセンターを既に閉鎖している企業の割合は、わずか10％である。 tech.nikkeibp.co.jp 国産クラウドの存在感が薄れゆく現状を象徴するニュースが相次いでいる。 NTTコミュニケーションズはパブリッククラウドサービ

2019年4月16日以降、商用で有償化されたOracle Java いつのまにか、WindowsにOracle Javaをインストールしようとすると、冒頭のポップアップが出るようになりましたね。 Oracle Javaはこのポップアップに書かれている通り、個人のパソコンだけで無償ライセンスが提供されています。 もし商用システムでOracle Javaを利用する場合は、Oracleと有償契約を結ばなくてはいけません。 さて、どれだけのシステムがそれを守っているのか。もしくは、OpenJDKに載せ替えをしたのか。 ちなみに、Javaのダウンロードページでは、Java 8にリードしようとしていますね。 https://java.com/ja/download/ まあ世の中のレガシーな商用システムは、ほぼJava 8で動いていそうだから最善の策かと思います。 無料Javaのダウンロードというボタン

Oracle Databaseは長い間データベース界の王者である Oracle Databaseと言えば、オンプレミスでの基幹システムにおいては王様のような存在です。以下は15年前の記事です。 www.atmarkit.co.jp 上記のデータベース製品利用状況を、稼働プラットフォーム（OS）別に集計した結果が、図2だ。ご覧のとおり商用UNIX上でOracleが7割のシェアを占める半面、Linux上ではオープンソースDB利用率が65％に達しており、それぞれ各プラットフォームにおけるデファクト・スタンダードとなっている。一方、現在最も普及しているWindowsプラットフォームでは、OracleとSQL Serverのシェアが接近した“一騎打ち”状況を呈している。こうして見ると、UNIXという地盤を維持しながらも、拡大するIAプラットフォーム（Windows／Linux）でそれぞれ一定のシェア

顔認証関連ソリューションがブレーク ここ最近のニュースをざっくり眺めてみて発見がありました。 NECの顔認証技術がかなり売れているという事実です。 事例 LINE Pay (2019/5/7) japan.zdnet.com NECは4月24日、銀行口座や証券口座の開設時における本人確認（KYC）業務を支援するサービス「Digital KYC」を金融機関やFinTech事業者向けに提供開始すると発表した。 （中略） Digital KYC SDKは、LINE Payが提供する「LINE Pay かんたん本人確認」で先行して採用され、5月初旬から利用が始められる。 東京2020オリンピック・パラリンピック (2018/8/7) cloud.watch.impress.co.jp 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京2020 オリンピック・パラリンピック大会において、大会

なぜ・・45歳からのリストラ 先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。 「45歳」 をボーダーラインにして多くの企業で早期退職／希望退職者募集をかなりの企業が行っていることがわかりました。 示し合わせたように45歳が条件になっており、驚きの結果をまとめます。 まとめ 順序に意味はありません。 昭文社（2018/12/13） www.itmedia.co.jp 地図事業を展開する昭文社は12月13日、「出版不況や無料ナビアプリの影響で業績が悪化した」とし、希望退職者を募集すると発表した。45歳以上の従業員80人程度の希望退職を募る。ライバルのゼンリンは「Googleマップ」など無料アプリにデータを提供しており、好業績が続いている。 コカ・コーラボトラーズジャパンホールデ

もう他人事ではいられないRPAの絶大なる効果 昨日のエントリー、富士通の早期退職／ジョブ再配置に関する記事の反響はとても大きく、社会全体で仕事とは何かを見つめなおす契機ともなりそうだと思いました。 一方で、もう一つ気になるニュースを見かけました。 it.impressbm.co.jp 横浜市、NTT、NTTデータ、クニエのは2019年3月18日、RPA（ロボットによる業務自動化）の有効性を検証する共同実験の結果報告書を公表した。報告によると、RPAを試験導入した事務で、平均84.9％、最大99.1％の作業時間削減効果を確認した。横浜市は、共同実験の成果を踏まえ、RPAの本格導入に向けて引き続き検証を進める。 99.1%が削減ということは、その仕事って「まぼろし」だったのではないかと思うほどです。その業務を定常的に実施していた職員は確実にいるわけで、「RPAによる人減らし」は、破壊的な威力を