３年前、東京の明治神宮外苑のイベント会場で展示されていたジャングルジムから火が出て５歳の男の子が死亡した火災で、警視庁は、展示物を設置した当時の学生や指導教官、それにイベントの運営会社の社長ら合わせて６人が安全管理を怠ったとして、18日にも業務上過失致死傷の疑いで書類送検する方針を固めました。 これまでの調べで、展示物をライトアップするため内部から白熱電球を使った投光器を点灯させていましたが、この熱が原因で展示物の中に入れていたおがくずから火が出たとみられ、警視庁が安全管理に問題がなかったか捜査してきました。 その結果、展示物の近くに消火器を置くなどの安全管理を怠ったとして、展示物を設置した当時の学生２人と大学の指導教官、それにイベントの運営会社の社長ら３人の合わせて６人を、18日にも業務上過失致死傷の疑いで書類送検する方針を固めました。 これまでの任意の調べに対し、いずれも容疑を認めてい

子育て中の家庭から要望が出ていた赤ちゃん用の液体ミルクが今週、発売されました。消費者庁は流通が本格化するのを前に、飲み残しは使わないなどの注意点をまとめ、ホームページで公表しました。 発売されたのは大手菓子メーカー「江崎グリコ」の125ミリリットルの紙パック入りの商品で、６か月間、常温で保存できます。 公式サイトでの通販に加え、今月11日からベビー用品店などでの販売が始まるほか、大手乳業メーカーの「明治」も来週、新たな商品を発表することにしています。 赤ちゃん用の液体ミルクは海外で普及しているのに対し、国内では発売されていませんでしたが、子育て中の家庭などからの要望を受けて、厚生労働省と消費者庁が衛生基準や乳児の発育などに適した「特別用途食品」の表示基準を定め、それぞれのメーカーで商品開発を進めていました。 一方、今回の発売に合わせて消費者庁は使用上の注意点をまとめ、ホームページで公表しま

平成に代わる新しい元号の発表まであと１か月となる中、政府が、新元号の候補案について、すでに十数個に絞り込んでいることが政府関係者の話で分かりました。これまでの元号は確認されているかぎり、出典がすべて中国の古典とされていますが、この中には、日本の古典のものも含まれているということです。 こうした中、新しい元号の候補案について、政府が、これまでに有識者から提出された数十程度の中から、すでに十数個に絞り込んでいることが政府関係者の話で分かりました。 これまでの元号は確認されているかぎり、「典拠」、いわゆる出典がすべて中国の古典とされていますが、この中には、日本の古典のものも含まれているということです。 政府は、今後、「国民の理想としてふさわしいよい意味をもつもの」「一般的に使われているものではないこと」など、「元号選定手続」の留意点に従って、さらに絞り込み、これらの考案者に対し、候補案の提出を正

「三国志」に登場する古代中国の英雄、曹操の墓とみられる３世紀の遺跡から出土したつぼが、この時代には存在しないとされてきた「白磁」の特徴を持っていることが分かり、調査に当たった東京国立博物館の研究チームは、これまでの発見例を300年以上さかのぼる最古の白磁だとしています。 この墓は出土品の特徴などから３世紀に作られたと考えられ、中国政府の研究機関は「三国志」に登場する英雄、曹操の墓だとしています。 見つかったつぼは、高さ13.4センチ、口径8.7センチの大きさで、去年12月、東京国立博物館の研究チームが現地で詳しく調べたところ、表面に透明な釉薬がかけられているうえ、それが高温で焼き上げられてガラス質に変化しているなど、白磁の特徴を備えていることが確認されました。 研究チームによりますと、白磁はこれまで中国の６世紀末の遺跡から出土したものが最も古いとされてきましたが、今回見つかったつぼは墓が作

「自動車に関する税金はあまりに高すぎる」 自動車メーカーで作る業界団体、日本自動車工業会（自工会）は、来年度の税制改正で、自動車に関する税金の大幅な減税を求める方針を明らかにしました。豊田章男会長は「今回こそ抜本的な改正に取り組みたい」と訴えています。なぜなのでしょうか？ 自工会では、日本のユーザーが１台の車を保有する平均期間の13年間に自動車関連の税金をどれくらい払っているいるのか試算している。 それによると、例えば、排気量1800ccの自動車の場合、購入時に消費税と自動車取得税がかかっている。このほかに、車を保有することにかかる税金（自動車税と自動車重量税）が、13年間で合わせて67万3000円を支払っていることになるんだって。 自工会の豊田章男会長は、「ドイツやイギリスに比べると、日本のユーザーは２倍以上支払っていることになり、世界一高いレベルの負担をしている」と訴えている。 例えば

東京オリンピックに向けた最初のテスト大会となっているセーリングの「ワールドカップ江の島大会」で９日、水族館を会場に行われた開会式にイルカのショーが披露されたことについて海外の一部の選手から「ショックを受けた」などとといった声があがりました。国際セーリング連盟からの非難を受け日本セーリング連盟は「不快な思いをされた方に申し訳ない」と陳謝しました 開会式では冒頭にイルカのショーが披露され、日本セーリング連盟によりますと、これについて海外の一部の選手がＳＮＳに「ショックを受けた」などと書き込みました。これを受けて国際セーリング連盟は10日、日本連盟と実行委員会に対し開会式の内容について事前の説明がなく、海洋生物の保護の観点からも「遺憾に思う」などとメールで通知したということです。 国際連盟は「開会式でイルカショーが行われたことに失望している。このようなショーが行われることは容認できない」と非難し

子どもの頃、学校の給食で「ソフトめん」を食べたことがありますか？袋に入った白いうどんのようなスパゲッティのような、あの麺です。地域によっては知らないという人もいると思いますが、東日本を中心に給食用として広く提供されてきました。しかし、東京の学校などでは最近、給食に出る機会が減り、提供されなくなる地域も出てきているといいます。こうした中、この「ソフトめん」の給食のイメージを変えて、新たな需要を掘り起こそうという取り組みが始まっています。（大津放送局リポーター 三角朋子） 滋賀県彦根市にある中学校の給食の時間。一人前ずつ袋に入った「ソフトめん」が出されていました。子どもたちは袋をあけてソースをかけて食べます。この日は、人気のカレー味でした。 滋賀県の学校給食で出される「ソフトめん」は、パンに使う強力粉に、県産小麦20％を配合した指定の粉を使い、温かいまま届けるのがルールです。このため、生産は地

最近、映画館で映画を見ましたか？定額制の動画配信サービスが台頭し、アメリカでも映画館から客足が遠のいています。ところが月10ドルの定額で、映画館で毎日映画を楽しめるというサービスが登場し、改めて映画館のよさが見直されています。人気が出すぎて、経営難に陥ってしまうドタバタも起きていますが、“映画館も定額制”が着実に広がっています。（ロサンゼルス支局記者 飯田香織） ハリウッドのあるロサンゼルスは映画の街。そのロサンゼルスの映画館に行くと、最近、多くの人たちが赤いパスを持って入館していきます。 去年8月、ムービーパスという新興企業が「1か月10ドル（約1050円）で映画見放題」という破格のサービスを全米で始めたのです。 アメリカでは映画のチケット代は平均8ドル97セント（約1000円）。ロサンゼルスやニューヨークなどの主要都市では15ドル程度します。月に1回でも映画館に行けば、もとがとれる！こ

突然ですが、もし心臓発作で心停止となった時、何もしないと１分たつごとに助かる可能性はどれくらい減っていくでしょうか？。正解は10％、つまり10分たてば助かる可能性はゼロに近づきます。 ところが、救急車が到着するまでの平均時間は８分30秒。その空白の時間に、倒れた人を救うために私たちにできることがあります。 「2020年までに心臓突然死を０に」。掲げられたこの目標をかなえたいと私も強く強く思うのは、11歳で亡くなったある女の子の取材を経験したからです。（名古屋放送局記者 松岡康子） 目標は日本ＡＥＤ財団と日本循環器学会がことし４月に発表しました。正確に書くと「2020年までにスポーツ現場における心臓突然死を０に」です。 心筋梗塞や狭心症などで発作を起こし突然死する人は、年に７万人以上います。特に心臓に負担がかかるスポーツの現場では、心臓突然死のリスクが安静時の17倍になるというデータがあり、

大阪城の天守閣そばにある売店の72歳の店主が、たこ焼きなどの売り上げで得た所得を申告せず１億3000万円余りを脱税したとして、大阪国税局から告発されました。外国人観光客の増加で爆発的に売り上げを伸ばしていたということです。 この売店は大阪城の天守閣に通じる門の前にあり、１皿８個のたこ焼きを600円で販売しているほか、ソフトクリームや焼きそばなどの軽食も売っています。 関係者によりますと、外国人観光客の増加で、たこ焼きなどが爆発的に売れるようになり、おととしまでの３年間に５億円以上の売り上げがありましたが、税務申告を一切していなかったということです。 大阪国税局は、およそ３億3000万円の所得を隠し、１億3200万円余りを脱税したとして、所得税法違反の疑いで店主を大阪地方検察庁に告発しました。 脱税で得た金は、主に預金していたということです。 大阪の観光地では、いわゆるインバウンド消費の拡大

中国で、日本の人気アニメ「ガンダム」シリーズの偽物のプラモデルを大量に製造して３万個余りを販売した男に対し、上海の裁判所は懲役３年６か月などとする判決を言い渡しました。 被告の男はもともとガンダムのプラモデルの愛好家だったということですが、自分で楽しむだけでは飽き足らず、本物の模型をもとに勝手に改造するなどして工場で偽物を製造し、正規の商品の３分の１ほどの価格で３万4000個余りを販売していたということです。 中国では日本のアニメや関連商品の人気が高く、男はおよそ6300万円を売り上げていたということで、上海の裁判所は男に対し、懲役３年６か月、罰金3100万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。 今回のケースは、著作権を侵害された日本のおもちゃメーカーなどが中国当局に情報提供して摘発につながったということで、コピー商品の製造や販売が国際問題になっている中、中国当局としては対策を強化し

東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会式の前後が３連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は７月24日のオリンピックの開会式を挟んで４連休に、８月の閉会式を挟んで３連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。

成人年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを盛り込んだ改正民法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。４年後の2022年の４月１日以降、18歳から成人となります。

子どもの事故をどう防ぐかについての知識は、父親が母親を大きく下回っていることが消費者庁の調査でわかり、父親の育児参加を進めるうえでの課題が浮き彫りになっています。 この中で、はちみつを１歳未満の乳児に与えてよいか聞いたところ、出産前の女性の９３．５％が「与えてはいけない」と答えたのに対し、夫の正解率は８１．６％でした。 また、チャイルドシートの使用が義務づけられている年齢について、０歳児の母親の７４．５％が「６歳未満」と答えましたが、父親の正解率は６５％にとどまりました。 さらに、小児救急の電話相談の番号について０歳児の母親の８６．２％が「＃８０００」番と答えましたが、父親の正解率は４５．６％と４０ポイント以上低くなっています。 共働きの家庭が増え、父親の育児参加の必要性がさけばれている中、今回の調査結果は、父親の子育ての知識をどう高めるかという課題を浮き彫りにしています。 消費者庁の岡村

「ひきこもりたいなら、ひきこもっていてもいいんだよ」。そう言われたこともあった。でも親もいい年だし、今後どうやって生きていくのか不安だ。会社に行ってフルタイムで働くのは急には難しい。でも本当は働きたい。それなら、ひきこもりながら働くことはできないか。新しい生き方を模索する「ひきこもり」の人たちの話です。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地） 「おはようございます。本日は、５０％で始業します」 午前１０時すぎ、自宅のパソコンに向かう平野立樹さん。その日の体調をチャットサービスを使って、会社の上司や同僚に知らせます。無理せずに働くためのルールです。 平野さんは３４歳。高校時代から神奈川県内の自宅でひきこもりの状態にありましたが、去年から東京都内の会社に所属し、自宅でリモートワークの仕事を始めました。 主に担当しているのは、ホームページの制作や管理など。出社はせずに、自分のペースにあわせて仕事を

地域色あふれるいわゆる「ご当地マンホール」が人気となる中、前橋市は、観光客を呼び込もうと、来月３日からの３日間、訪れた人が持参したＴシャツにマンホールのふたのデザインをプリントできる催しを開くことになりました。 こうした人気を観光客の呼び込みにつなげようと、前橋市は、ことしの大型連休後半の来月３日から５日までの３日間、市内の敷島浄水場で開くイベントの１つとして、訪れた人が持参したＴシャツにマンホールのふたのデザインを無料でプリントできる催しを開くことになりました。 会場では、前橋市の花、バラがデザインされた４種類のふたが用意され、ペンキを塗ったふたをＴシャツに押しつけてデザインをプリントできます。 前橋市下水道整備課の見供良紀さんは、「マンホールのふたのデザインはとてもおしゃれで自由にもようをつけられます。ぜひ足を運んでください」と話していました。 前橋市は去年、使用済みのマンホールのふた

買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後

日本の高校生はアメリカや中国、韓国の高校生と比べて自己肯定感が低い傾向にあるという調査結果がまとまりました。 この中で、自分が「価値のある人間だと思う」と答えた高校生の割合は日本が４４．９％で、ほかの３か国は８０％以上でした。 また、「自分に満足している」、「つらいことがあっても乗り越えられる」という質問に、「そう思う」と解答した日本の高校生の割合は４か国で最も低く、自己肯定感が低い傾向にあることがわかりました。 さらに、日本の女子高校生は自分の体型を「太っている」「少し太っている」と考える割合が５１.９％で、アメリカの高校生より３０ポイント以上高くなっていました。 高校２年の女子生徒は「人より得意なこともないし自信がないことばかりです。夜になるといつも落ち込みます」と話していました。 国立青少年教育振興機構は「集団生活の体験が減って、他人の評価を気にする若者が多くなっていることが原因では

奈良県生駒市は、市役所内での受動喫煙を防ごうと職員が喫煙した場合、体内から有害物質が出続けているとされる４５分間は、エレベーターの利用を禁止するなどの対策を４月から始めることになりました。 奈良県生駒市は、５年ほど前から、市役所の庁舎内を全面禁煙とし、屋外に喫煙所を設けるなど、受動喫煙による健康被害の防止に取り組んでいます。 しかし、職員の中から、「さらに対策を強化してほしい」との提案が出されたということで、市は、４月１日から新たな対策を始めることになり、２９日、周知を呼びかけるポスターを掲示しました。 新たな対策は、市の全職員が対象で、▼喫煙後も４５分間は、体内から有害物質が出続けるという研究結果に基づき、この間のエレベーターの利用を禁止するほか、▼勤務中は、昼休みを除いて禁煙とするなどとしています。 罰則はなく、職員一人ひとりの良識に委ねるということです。 生駒市人事課の田中良成課長は

４年前、東京・葛飾区の当時中学３年生の男子生徒が自殺した問題で、区が設置した第三者委員会は、同じ部活動の生徒による男子生徒への行為は社会通念上のいじめにはあたらず、自殺との因果関係は認められないとする報告書をまとめました。 第三者委員会が２８日に区に提出した報告書では、男子生徒が自殺した当日、部活動のチーム決めが希望通りいかずうずくまっていたところ、複数の生徒に霧吹きで水をかけられたりズボンを脱がされそうになったりしたとしています。 報告書では、こうした行為はいじめ防止対策推進法で定義されているいじめに該当する可能性があるものの、社会通念上のいじめにはあたらず、「ふだんの遊びの域を超えないもの」と認定し、自殺との因果関係は認められないと結論付けています。 いじめの定義をめぐっては、総務省による調査で、法律上いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈していじめで