東京メトロは1月23日、地下鉄銀座線の車内ディスプレイに渋谷駅構内の混雑度を表示する仕組みの実証実験を始めた。改札やエスカレーターの状況を「空いている」「混雑している」「かなり混雑している」の3段階でアイコン表示する。 駅の混雑状況を可視化する取り組みの一つ。渋谷駅構内の防犯カメラ映像を解析して得た混雑度を、銀座線の車内に配信する。映像解析には三菱電機の技術を活用する。 車内ディスプレイ「トレインビジョン」に表示した駅構内図で、改札やエスカレーターの混雑状況を一目で分かるようにする。異なるフロアの状況も表示するなど、渋谷駅到着後に乗客がスムーズに移動できるよう配慮した。 液晶ディスプレイに混雑度の表示を行うのは渋谷行き電車のみ。始発駅の「浅草」に加え、「上野」「表参道」に停車したタイミングで情報を更新する。実証実験の終了日は未定。

LINEヘルスケアは12月19日、メッセージアプリ「LINE」で医師とつながり、健康に関する相談ができる有料サービス「LINEヘルスケア」（β版）の提供を始めた。SNSやネット上に不正確な医療情報が氾濫する中、一般人が正しいアドバイスを気軽に受けられる仕組みを目指す。当初はAndroid版のみ提供し、2020年春にiOS版を公開する予定。 チャットでスピーディーにやりとりする「いますぐ相談する」と、テキストメッセージ形式で詳しく相談する「あとから回答をもらう」という2種類のサービスを用意する。 「いますぐ相談する」は、体調不良や軽いけがで病院に行くべきか迷っている人の利用を想定。「赤ちゃんの熱が下がらない。夜中だが病院に行ったほうがいいのか」「毎日飲む高血圧の薬をうっかり飲み忘れてしまったが、どうすればいいか」といった質問に医師が回答する。料金は30分当たり2000円（税込、以下同）。 「

Googleは同日からChromeブラウザの開発者カンファレンス「Chrome Dev Summit 2019」を開催している。バッジ表示の実施のタイミングはまだ不明だが、Googleは開発者に対し、バッジが表示されるのを待たずにWebサイトを最適化するよう勧めている。 関連記事 CloudflareとGoogleのChrome（Canary）がHTTP/3のサポート開始　Firefox（Nightly）も間もなく CloudflareがエッジネットワークでのHTTP/3サポートを利用可能にしたと発表した。GoogleのChromeもCanaryバージョンで利用できる。MozillaのFirefoxも次のNigtlyバージョンでサポートする見込み。 Google、画像をドラッグ＆ドロップで圧縮するWebツール（PWA）「Squoosh」公開 Googleが、ドラッグ＆ドロップで画像を圧縮す

Webベンチャーのプレインワークス（東京都港区）は8月6日、全国160万社以上の企業情報を検索できるサービス「FUMA」（フーマ）を公開した。地域や業種、資本金、従業員数などの条件で検索し、各種企業情報を閲覧できる。会員登録は不要で、ブラウザ上から無料・無制限で使える。 例えば「首都圏で売上10億円以上ある運送会社」「関西で数十人規模のソフトウェア開発業者」「3月に決算を迎える10年以内にできた会社」といった企業リストの作成に利用できる。同社は「社会人から就活生まで、幅広い層の利用者が企業情報を収集するのをサポートする」という。

東映アニメーションは、アニメの企画を一般公募する「東映アニメーション 100年アニメプロジェクト」を始めた。オリジナルアニメ企画の他、「一休さん」のリメイク企画を一般から募るプロジェクトで、3種類のコースを用意。各コースで大賞を受賞した企画は、テレビアニメやWeb配信、劇場公開などの幅広い展開を予定している。また、受賞作の海外展開もサポートする。応募は9月30日まで。 漫画やアニメ制作経験などを問わず、誰でも応募できる「コースA：だれでもアニメコース」、映像や文学作品に携わった経験がある人を主な対象にした「コースB：プロでもアニメコース」、アニメ「一休さん」のリメイク企画を募る「コースC：みんなでリメイクコース」を用意。各コースとも、大賞には賞金100万円、優秀賞には賞金50万円、奨励賞には賞金30万円を贈る。 また、東映アニメの製作プロデューサーやアニメーターなどを募集する「クリエイター

ZOZOTOWNの商品を10％引きで購入できる会員制サービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」が5月30日で終了。昨年12月25日にスタートしたばかりだったがブランド側の反発が大きく、ブランドの“ZOZO離れ”の理由になっているとも報じられていた。 ZOZOは4月25日、年間3000円か月500円（各税別）を支払えば、ZOZOTOWNの商品を10％引きで購入できる「ZOZOARIGATOメンバーシップ」を5月30日で終了すると発表した。昨年12月25日にスタートしたが、ブランド側の反発が大きく、ブランドの“ZOZO離れ”の理由になっているとも報道されていた。 ARIGATOは、ZOZOTOWNの商品が時10％引きで購入できる会員制サービスで、割引き原資はZOZOが負担。割引額は、日本赤十字社などの公共団体や、購入したショップに支援金として寄付できる。 割り引きが常時受けられるとあって

「出来事・才能・作品を『拡（ひろ）げる仕事』の面白さ」と題したトークイベントでは、『週刊少年ジャンプ』の元編集長である鳥嶋和彦白泉社会長、マーケティングプランナーの小沼竜太リュウズオフィス社長、「電ファミニコゲーマー」の平信一編集長が鼎談し、「拡げる仕事」の醍醐味や面白さを語った。聞き手は、モデレーターを務めたニッポン放送の吉田尚記アナウンサー。 鳥嶋和彦（とりしま・かずひこ）白泉社代表取締役会長。1976年に集英社へ入社後、『週刊少年ジャンプ』編集部に配属される。編集者として鳥山明、桂正和に代表される多くの漫画家を育成。『ジャンプ放送局』や『ファミコン神拳』といった企画ページも担当し、1993年に『Vジャンプ』を立ち上げた。原稿を容赦なくボツにする“鬼の編集者”としても有名で、『Dr.スランプ』のDr.マシリト、『とっても!ラッキーマン』のトリシマンなど、ジャンプ連載作品に登場するキャラ

Amazon.co.jpで、全商品に5月23日から、1％のAmazonポイントが付与される。Amazon直販商品、出品者からの商品すべてが対象という。 Amazon.co.jpの出品者向けポータル「セラーセントラル」で2月20日に発表されたもの。出品商品のポイント費用は出品者の負担になるとあり、出品者の間で衝撃が走っている。 5月23日以降はAmazonの直販商品だけでなく出品者の商品にもポイントが付くが、その費用は出品者の負担になるとAmazonは説明。ポイント付与分を考慮した価格設定にするよう求めている。出品者の間では「従わざるを得ないが、販売価格を1％上げるわけにもいかない。価格を据え置いたら利益が減ってしまう」と心配する声が広がっている。また、「独占禁止法に抵触するのでは」との指摘もある。 Amazon.co.jpはリリース当初、ポイントプログラムは存在しなかったが、2007年、日

ソフトバンクグループ（以下SBG）の孫正義代表取締役会長兼社長は2月6日、2019年3月期第3四半期決算とともに発表した6000億円自社株式取得の理由を「25 － 4 ＝ 9？」というシンプルな数式で説明した。説明を単純化する過程で、「1兆円未満は誤差」とする発言も飛び出た。

「12月6日に発生した大規模な通信障害の後、4～5日間で1万件ほどの解約があった」──19日、東証1部に新規上場したソフトバンクの宮内謙社長が、同日の記者会見で明らかにした。宮内社長は日本全域の約3060万回線に影響した通信障害について「たくさんのお客さまにご迷惑をおかけしたのは事実。再発防止策を徹底したい」と謝罪した。

『ジャンプ』伝説の編集長は『ドラゴンボール』をいかにして生み出したのか：『Dr.スランプ』で「マシリト」と呼ばれた男・鳥嶋和彦の仕事哲学【中編】（1/6 ページ） 『ドラゴンボール』『Dr.スランプ アラレちゃん』――。漫画家・鳥山明さんの名作は今や国内にとどまらず海外の市場を席巻している。その鳥山さんを見いだしたのが2018年に創刊50周年を迎える『週刊少年ジャンプ』の元編集長・鳥嶋和彦さんだ。鳥嶋さんは「Dr.マシリト」というキャラクターで『Dr.スランプ』にも登場している。 第1回の「前編」では、漫画を読んだことがなく、『ジャンプ』が嫌いだった新入社員時代、鳥嶋さんがいかにして読者アンケートで1位を取ったのか、その方法論を聞いた（関連記事を参照）。今回は後に次々と名作を生み出すことになる鳥山明さんをどのように発掘し、『Dr.スランプ アラレちゃん』『ドラゴンボール』をいかにしてヒット

オーダーメイド結婚式をプロデュースするCRAZY（墨田区）は10月9日、日本初の「睡眠報酬制度」を導入すると発表した。スマートフォンアプリで社員の睡眠時間を計測し、1週間のうち6時間を超える睡眠をとった日が5日間以上あれば報酬を与えるという。高反発マットレスで知られるエアウィーヴがバックアップする。 スマートフォンのジャイロで寝返りを計測し、睡眠の質と時間を可視化するエアウィーヴのアプリ「airweave Sleep Analysis」（iOS／Android）を使用する。1週間のうち、6時間を超える睡眠をとった日が5日間なら500ポイント、6日間で600ポイント、7日間なら1000ポイントを付与。また1カ月間、毎日計測した社員には「皆勤賞」として1000ポイントを追加するため「最大で年間6万4000円ぶんのポイントが得られる」（CRAZYの森山和彦社長）。また、希望する社員にはエアウィー

最近の流通関係の話題といえば、何といっても米ウォルマートが西友を売却し、日本から撤退するという報道であろう。 ウォルマートとしては、店舗小売業への投資を見直し、不採算エリアの投資をEC方面に回す方向性だと報じられているが、Amazon等の脅威が高まる中、至極妥当な選択だろう（会社としては否定しているようだが）。 長年にわたり伸び悩んだ西友をよくここまで我慢していたというのが素直な感想だ。西友は、最近では国内の競合企業にもあまり脅威とは思われていなかったようだ。既に、カルフール（仏）、テスコ（英）という欧州のグローバルスーパーマーケットも撤退しており、これで、業界には外資系スーパーは日本では通用しないのだ、といった安堵感が広がることだろう。なお、コストコやメトロは会員制卸売に分類されているので別物という認識である。 このニュースの後、日経MJは「KY西友、客の心読めず（2018年7月16日）

人工知能は「美魔女」という言葉を生み出せるか　雑誌編集者×AI研究者、異色対談：これからのAIの話をしよう（言語編・前編）（1/4 ページ） 人工知能（AI）の研究を進めるほど、人間の研究に否が応でも取り組まざるを得ない。これは多くの人工知能開発に携わる研究者が口にする言葉です。 ある問題に遭遇すると、なぜ人工知能はできないのかを考えるより、なぜ人間はできるのかを考えた方が再現性は高く確実です。しかし、そもそも人間が「なぜできるのか」を言語化できていない場合も多く、人工知能と人間の研究を交互に行う機会も少なくありません。 例えば芸術家は他の人と同じように生きているはずなのに、なぜずぬけた創造性を発揮できるのでしょうか。理論的に説明できる人は少ないと思います。 「ディープラーニングはブラックボックスだ」と批判する人も大勢います。しかし、人間だって行為の多くがブラックボックスで、なぜできるのか

任天堂は5月14日、集英社の「週刊少年ジャンプ」とコラボレーションした「ニンテンドークラシックミニ　ファミリーコンピュータ 週刊少年ジャンプ創刊50周年記念バージョン」を7月7日に発売すると発表した。手のひらサイズのファミコン型端末に、ジャンプのキャラクターが活躍するゲームタイトル20本を収録した。7980円（税別）。

専門家に質問でき、質問者も回答者もお金を稼ぐことができるQ＆Aアプリ「Sophia」（ソフィア）（iOS対応）を、東京大学法学部3年生の舘俊男さん（21）が代表を務めるベンチャー企業・ストライドがこのほど公開した。「ネットには正確な情報が少ない」と感じ、質の高い質問・回答が集まるプラットフォームを目指して開発したという。 現在、ITベンチャー企業の社長など約10人に質問可能。質問できる専門家の数は今後増やしていくという。すべての質問・回答を閲覧するには月額980円の「ソフィアプラス」に入会する必要があるが、当初2週間は無料で全機能を利用可能だ。 有料の「コイン」を使って専門家に質問できるアプリ。投稿した質問が多数閲覧されたり、ほかのユーザーから「いいね」が付くなど高く評価されると「ボーナスコイン」が付与される。ボーナスコインは専門家への質問に利用できるほか、換金することも可能だ。 回答者は

日本郵便は3月15日、宅配便サービス「ゆうパック」配達時に受取人が不在だった場合、再配達の日時指定を受けるまで再配達を行わず、郵便局に荷物を保管する運用を3月1日から始めたことを明らかにした。従来は依頼がなくても翌日に再配達していたが、「再配達の手間やコストを削減するため」依頼を必須にしたという。 初回の配達時に不在だった場合、受取人は、再配達日時を指定し、再配達を依頼する必要がある。受取人から再配達依頼がない場合は、郵便局から電話で連絡し、電話がつながらなければハガキを送付して、再配達を依頼するよう要請する。荷物の保管期限までに再配達依頼がない場合は送り主に荷物の扱いを尋ね、返送を希望する場合は送り主に返送する。 再配達に依頼を必須にしたのは大手では初。ヤマト運輸と佐川急便は、再配達依頼がなくても翌日に再配達している。 関連記事 再配達依頼「後ろめたくない」が2割　SUUMOの調査 再配

「お金にゆとりがなくても、蛇口を小まめに閉めなければ仕事に満足できる!?」「ストレスだらけの人は結婚・出産祝いを贈れ!?」──AI（人工知能）がこんな提言をする番組をNHK総合が3月3日に放送しました。 タイトルは「AIに聞いてみた　どうすんのよ!?　ニッポン」で、2017年7月22日に第1回を放送。第2回となる今回は「働き方」がテーマです。 第1回は放送前から多くのデータサイエンティストたちが「AIの分析とはどのようなものか」と正座待機していましたが、ネットでは「本当にAIなのか」「統計的に正しい操作がされているのか」など批判の声も目立ちました。一方、今回はやや盛り上がりに欠けた印象です。

角川ドワンゴ学園の通信制高校「N高等学校」（以下、N高）は2月5日、学生ベンチャーを育成する「N高起業部」を設立した（関連記事）。入部した学生は、専門家による支援（ヒト）と専用プログラム（モノ）、起業支援金（カネ／年間最大1000万円）が受けられるという。 しかし、誰でも入部できるわけではない。入部には審査があり、「特別審査会」と呼ばれる審査会でプレゼンテーションと審査員からの質疑応答があり、それを突破した最大5組のチームが入部できる仕組みだ。審査員はカドカワの川上量生社長、ドワンゴの夏野剛取締役、SNS media＆consultingの創業者堀江貴文氏。その第1回特別審査会が起業部設立当日に行われた。 特別審査会では、N高・通学コースで行われているプロジェクト型学習「プロジェクト N」に取り組んできた7組の学生がプレゼン。「丸をつけるだけの障害支援ノート」や「シェフが訪れたお店を探せる

医師の9割が「一般人がネット検索で正しい医療情報を得るのは容易ではない」と考えている――オンライン医療相談サービスを運営するMediplatが1月23日、そんなネット調査の結果を出した。雑誌やテレビと比べると、ネットの情報は「信頼できる」と答えた医師の割合は高かったが、情報源の見極めが必要という意見が多かった。 調査期間は2017年12月20日～21日。Mediplat親会社のメドピアが運営する医師専用コミュニティーサイト「MedPeer」に登録している医師530人から回答を得た。 ネットの医療・健康情報は、11％が「かなり信頼できる」、55％が「少しは信頼できる」と答え、新聞やテレビ、雑誌の結果を上回った。逆に「まったく信頼できない」のは、テレビが17％と最多。「視聴率を上げるため、非常に珍しい疾患や状態を取り上げることが多い」「患者は影響を受けやすいので、大げさに情報提供しないでほしい