政府の「情報セキュリティ政策会議」が開かれ、高度化するサイバー攻撃への対策を幅広く呼びかけるため、毎年２月の最初の平日を「サイバーセキュリティの日」と決め、各地で啓発活動を展開することになりました。 総理大臣官邸で開かれた政府の「情報セキュリティ政策会議」には、菅官房長官や古屋国家公安委員長らが出席しました。 この中で菅官房長官は、「サイバー攻撃への対策は、国家の安全保障、危機管理上ますます重要になってきている。政府機関や重要インフラでの対策を支える人材の育成や体制について、一層の強化が必要だ」と述べました。 そして、会議では、高度化が進み、深刻な被害を及ぼすサイバー攻撃について、企業や個人に対策を呼びかけるため、毎年２月の最初の平日を「サイバーセキュリティの日」とすることを決めました。 ことしは来月３日が「サイバーセキュリティの日」に当たり、政府は、情報通信の専門家などを招いたシンポジウ

「これまでにもらってうれしかったプレゼント」について尋ねたところ、女性は「貴金属」が最も多いのに対して、男性は「特にない・覚えていない」と応えた人が最も多かったことが、金融機関のアンケート調査で分かりました。 東京に本社があるオリックス銀行では、プレゼントを巡る男女の意識の差などについて、ことし７月、全国の２０歳以上の男女３３００人を対象に、インターネットを通じてアンケート調査を行いました。 この中で、「もらってうれしかったプレゼント」を複数回答で尋ねたところ、女性は、▽「貴金属」が４３．２％と最も多く、▽「記念日などのお祝い」が３７．６％、▽「花」が３５．５％などとなっていて、▽「特にない・覚えていない」は１０．２％でした。 これに対して、男性は▽「特にない・覚えていない」が３４．４％と全体の３分の１以上を占め、次いで、▽「記念日などのお祝い」が２６．２％、▽「衣類」が２２．２％などでし

「月々５万円の積み立てで１億円が貯められる」として海外のファンドへの投資を助言していた会社が、特定のファンドから報酬を受け取っていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 証券取引等監視委員会は、中立的な助言に見せかけて投資を勧誘していた疑いがあるとして、この会社に対する行政処分の勧告を行うものとみられます。 この会社は「いつかはゆかし」の名前で顧客を集めている東京・港区の投資助言会社「アブラハム・プライベートバンク」です。 この会社はインターネットの広告などで「月々５万円の積み立てで１億円が貯められる」として、証券会社を通さずに海外の投資運用会社のファンドを購入できるサービスを提供していて、ことし６月末時点での顧客の資産総額は７４６億円に上るとしています。 会社は、これらのサービスについて「ファンド側からは報酬を得ていない」として投資の勧誘ではなく、助言だと説明していました。しか

安倍総理大臣は、１日午後、総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、消費税率を法律どおり来年４月に８％へ引き上げることを表明しました。

印刷するような感覚で複雑な形の立体的な部品を作ることができる３Ｄプリンターの開発を国内でも進めようと、経済産業省はさまざまな分野のメーカーなどが参加する開発プロジェクトを始めることになり、来年度予算案の概算要求に必要な経費を盛り込む方針です。 ３Ｄプリンターは、コンピューターのデータをもとにプラスチックや金属の粉を層状に重ねて固めることで、複雑な形の立体的な部品を手軽に作ることができる装置で、製造業に革命的な進歩をもたらすとも言われています。 しかし、アメリカやドイツが官民挙げて開発に取り組むなど、この分野で日本よりも先行しているため、経済産業省は国産の３Ｄプリンターの開発を後押しする必要があると判断しました。 このため、来年度から機械メーカーや金属材料のメーカー、それに自動車メーカーなども加わったプロジェクトを作り、５年後をめどに、現在、およそ１億円とされる価格を半分程度に引き下げた３Ｄ

内閣府は２１日、景気の状況などを検証する有識者の研究会を開き、４年前から始まった景気の回復局面は去年の４月でいったん終わり、５月からは後退局面に入っていたとの判断を示しました。 ２１日の有識者の研究会では、４年前の平成２１年４月から始まった景気の回復局面について、いつ回復の動きが止まったかなどについて検証しました。 そして生産や雇用、消費などの経済指標を基に検討した結果、去年４月に回復局面はいったん終わり、５月からはヨーロッパの信用不安などを背景に輸出が落ち込むなどして、景気の後退局面に入ったとしました。 また、おととし３月に発生した東日本大震災は、一時的に生産が落ち込むなど影響を与えたものの、日本全体としては景気回復は続いていたと判断しました。 これによって、今回の景気回復の期間は３年１か月と、平均的とされるおよそ３年とほぼ同じになりました。 研究会の座長の吉川洋東京大学大学院教授は「Ｇ

歩きながら携帯電話やスマートフォンを使って、事故やトラブルになるケースが相次いでいることから、東京・千代田区で関係機関が対策を話し合う会議が開かれ、マナーの向上を呼びかける合同キャンペーンなどを検討することになりました。 この会議は、千代田区が開き、ＪＲや警視庁、それに携帯電話の事業者で作る団体などからおよそ３０人が参加しました。 この中では、千代田区の担当者が、特に皇居の周辺で歩きながらスマートフォンなどを使っている人が別の歩行者やランナーと接触するケースが相次いでいることを報告し、看板やポスターを設置して、歩いたり走ったりしながらの使用をやめるよう呼びかけていることを説明しました。 また、ＪＲ東日本では、ことし５月、四ツ谷駅で小学生が誤ってホームから転落する事故が起き、警視庁によりますと携帯電話を見ながら歩いていたということで、車内放送を通じて乗客に注意を促していることを報告しました。

下村文部科学大臣は、政府の教育再生実行会議で検討している大学入試改革の参考にするため２５日、大学入試センターを視察し、「学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について議論していきたい」と述べました。 政府の教育再生実行会議は、ことし６月から大学の入試改革などについて議論を進めていて、秋にも提言をとりまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。 こうしたなか、下村文部科学大臣は、大学入試改革の参考にするため２５日、教育再生実行会議の有識者委員と共に、東京・目黒区にある大学入試センターを視察しました。 このあと下村大臣は記者団に対し「現在でも、センター試験に各大学の論文試験などを組み合わせて、合否を判断する工夫が相当されていることがよく理解できた。学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について、熟議を重ねながら議論していきたい」と述べました。

新学期から１人暮らしを始めた学生などに、きちんと朝食をとる生活習慣を身につけてもらおうと、栃木県小山市の私立大学で朝食の無料サービスが行われています。 朝食を無料でサービスしているのは、およそ４８００人の学生が通う小山市の白鴎大学です。 １０日は午前８時に学生食堂がオープンすると、授業を前にした学生でいっぱいとなりました。 学生たちは友だちとテーブルを囲みながらごはんや味噌汁、それに厚揚げと卵焼きの朝食を食べていました。 白鴎大学では１４年前から新学期が始まる時期に学生食堂の朝食を無料にしていて、ことしは今月８日から始めています。 福島県出身の１年生の男子学生は、「一人暮らしなので経済的にも助かりますし、朝から授業に集中できます」と話していました。 白鴎大学事務局の島村志津夫さんは、「１時限目の授業の出席率もよいですし、運動部の選手にも好評で大会での成績がよくなってきました」と話しています

自民党は、いわゆる「選択的夫婦別姓制度」を巡って、戸籍上、別姓を認めることには慎重な意見が根強いことを踏まえ、運転免許証や健康保険証に旧姓を併記できるようにするなど、旧姓を使えるケースを増やすための法改正を検討することになりました。 結婚する際に夫婦が別の姓を名乗るかどうかを選択できる「選択的夫婦別姓制度」は、平成８年に法務省の審議会が導入を求める答申をまとめたほか、政府の男女共同参画基本計画にも盛り込まれるなど導入が検討されてきましたが、いずれの政権でも与党内の意見がまとまらず、実現にいたっていません。 こうしたなか自民党は、戸籍上、別姓を認めることについては、依然として慎重な意見が根強いことを踏まえて見送るものの、女性の社会進出が進んで結婚後も旧姓で仕事を続ける人が増えているとして、旧姓を使えるケースを増やすための法改正を検討することになりました。 具体的には、党の「女性活力特別委員会

政府は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げのあと、大手スーパーなどが増税分を価格に反映しない「消費税還元セール」などを行えば、税の公平負担の趣旨に反するなどとして、こうしたセールを法律で禁じる異例の対応を検討していることが明らかになりました。 「消費税還元」などと銘打ったセールは、経営体力がある大手スーパーなどを中心に、平成９年４月に消費税率が５％に引き上げられたあとにしばしば行われ、来年４月に予定されている８％への引き上げのあとも、同様の動きが出るとみられています。 しかし、自民党内などから「還元セール」という商法は、税の公平負担の趣旨に反するという意見や、セールによって商品を納める中小企業が増税分を納入価格に反映できず、負担が増して厳しい経営になるといった批判的な声が出ています。 このため、政府は来年４月の税率引き上げ以降、こうしたセールを禁止できるかどうか検討に入り、今の国会

世界的に事業を展開する大企業が、利益を国外に移して適正に法人税を支払っていないという批判がヨーロッパで高まるなか、大手コーヒーチェーンの「スターバックス」は、６日、これまでほとんど法人税を支払ってこなかったイギリスで向こう２年間に２６億円余りを支払う方針を明らかにしました。 アメリカに本拠を置く「スターバックス」は、６日、再来年までの２年間で合わせて２０００万ポンド（日本円で２６億円余り）の法人税をイギリスの税務当局に支払うと発表しました。 スターバックスは、１９９８年にイギリスに進出して７００を超える店舗を展開していますが、これまでに利益を計上した年は１年しかなく大半の年は法人税を支払って来ませんでした。 これについて、イギリス議会などでは、「税率の低いオランダにあるグループ企業に、多額のブランド使用料を支払っていることなどが利益が出ていない原因で、租税回避行為に当たる」といった批判が出

「にやける」ということばを「なよなよとしている」という本来の意味とは違い「薄笑いを浮かべている」と誤って使っている人が７０％を超えていることが、文化庁の調査で分かりました。 調査は、文化庁が日本人の国語に関する意識を調べるため、ことし２月から３月にかけて全国の１６歳以上の男女およそ３５００人を対象に行い、ほぼ６０％に当たる２０００人余りから回答を得ました。 この中で、日常生活でよく使うことばをどういう意味で使っているかを聞いたところ、▽「にやける」を「なよなよとしている」という本来の意味で使っている人は１４．７％にとどまり、「薄笑いを浮かべている」と誤って使っている人が７６．５％に上りました。 また、▽「割愛する」を「惜しいと思うものを手放す」という本来の意味で使っている人は１７．６％で、「不必要なものを切り捨てる」と誤って使っている人が６５．１％だったほか、▽「失笑する」については、「こ

離党届９人 新党「きずな」結成へ 12月31日 4時13分 民主党に離党届を提出した９人の衆議院議員は、年明けに発足させる新党について名称を「きずな」とし、代表に内山晃元総務政務官が就任することを決めました。 民主党の小沢元代表に近い衆議院議員や鳩山元総理大臣に近い衆議院議員、合わせて９人は、野田政権が目指す消費税率の引き上げは、先の衆議院選挙の政権公約に反しており、容認できないとして、今月２８日に離党届を提出しました。そして、政権公約の実現を旗印に、年明けに新党を結成するため、調整を進めた結果、新党の名称を「きずな」とし、代表に内山元総務政務官が就任することを決めました。また、幹事長に渡辺浩一郎氏、政策調査会長に斎藤恭紀氏、国会対策委員長に豊田潤多郎氏が、それぞれ就任する方向となりました。内山氏らは、今後、党の綱領や政策などについて調整を進めたうえで、年明けの来月４日に総務大臣に新党結成

東電社長 値上げは当然の対応 12月22日 16時55分 東京電力の西澤俊夫社長は、家庭向けの電気料金の値上げを申請したいという方針について「事業者としての権利でも義務でもある。経営が成り立たない状況に陥ることが見通せるときに何もしないのは株主代表訴訟の対象にもなるので、しっかり対応しないといけない」と述べ、東京電力の経営陣としては当然の対応だという考えを示しました。一方、政府との間で検討に入った１兆円規模の公的資金の投入について、西澤社長は「経営破綻を避ける意味では一般的に選択肢にあると思っているが、現時点では公的資金の受け入れについては判断していない」と述べるにとどまりました。