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NHKが3日に放送した番組「ニュースウオッチ9」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが13日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。 自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進(スクランブル)急増に関する特集の中で使用された。有村氏は「NHKはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。 NHK広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。
カナダで開催中の第39回モントリオール世界映画祭で、ドキュメンタリー部門にエントリーされた日本人女性監督、八木景子さん(48)制作の作品「Behind “THE COVE”」(ビハインド・ザ・コーヴ)が4日夜(日本時間5日午後)、現地の映画館で初上映された。 映画は追い込みイルカ漁が行われている和歌山県太地町など日本の捕鯨の現場を描いたドキュメンタリー作品。観客からは「これまでネガティブなイメージだったが、日本の捕鯨がなぜ続けられてきたのか理解できた」「シー・シェパードはこんなにひどいのか」などと感想が述べられるなど、八木監督も手応えをつかんだようだ。 ■上映後、観客から途切れぬ質問 上映は現地時間で午後9時半から行われた。観客は深夜という上映時間などが影響し数十人程度と多くはなかったが、八木さんと一緒に会場入りしたベテラン通訳によると、「長年、映画祭では日本の作品の担当をしてきたが、上映
【シンガポール=吉村英輝】赤道直下の都市国家シンガポールが9日、建国50周年を迎える。1965年のマレーシアからの分離独立以降、一党支配の長期政権で経済発展を実現し、アジアで最も豊かな国となった。一方、格差拡大などで「能力至上主義」の成長モデルは行き詰まっている。 至るところに国旗や装飾が掲げられ、全土が祝賀ムードに包まれている。9日の式典には、18カ国の首脳ら代表も参加。日本からは麻生太郎副総理兼財務相が出席する。 リー・シェンロン首相は8日夜、就任以来11回目となる記念メッセージを放送。父親で今年3月に91歳で死去した初代首相、リー・クアンユー氏が、言葉や宗教の平等を認め多民族国家の繁栄に成功した功績をたたえ、「より良い将来を誰もが期待できる」と述べ、結束の継続を訴えた。 当日の9日は、午前9時に全土でサイレンが鳴らされ、元首相の肉声による独立宣言が初めてラジオとテレビで流される。50
コンビニエンスストアの弁当やレストランのメニューに、国の基準を満たせば「健康な食事」マークを付けられる制度について、厚生労働省が予定していた4月の導入が先送りされた。制度についての意見公募や自民党の会合で「白米の生産に影響する」などと批判が相次いだためだ。厚労省は制度を再検討中だが、何が問題になっているのだろうか。(平沢裕子) 食品事業者が「反対」 制度は日本人の長寿を支える観点から、主食、主菜、副菜でそれぞれ1食当たりの栄養基準を算定。基準を満たした弁当などにマークを付けることで、消費者が栄養バランスに優れた食事を選びやすくするのが狙い。厚労省は平成25年6月から11回の検討会を重ね、今年4月から制度を開始する予定だった。 しかし、1月から2月に実施した意見公募には、多くの反対意見が寄せられた。中でも批判が目立ったのは、主食に関する基準。1食当たり300キロカロリー未満で、食物繊維摂取の
きょうの新聞をご覧になった読者のみなさんの中には、何かが欠けている、と感じられた方も多いのではなかろうか。川崎市中1殺害事件の容疑者名が、どの新聞にも載っていない。 ▼テレビ、ラジオもしかり。しかも報道各社が、申し合わせて自主規制した結果でもない。逮捕された3人がいずれも17~18歳の未成年で、少年法で保護されているからだ。 ▼少年法61条は、未成年者が訴追された場合、「氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない」と規定している。容疑者が訴追される以前も禁止されているかどうかは諸説あるものの、各社とも捜査段階から名前や写真の掲載を控えている。 ▼にもかかわらず、インターネット上には早くから容疑者とおぼしき人物の実名と写真、さらに、真偽不明のウワサさえ出回っている。しかも必ずしも違法
このままでは、100万人の大台割れも近い。年頭にあたり発表された厚生労働省の推計では、昨年の出生数は約100万1千人で戦後最少を更新する見込みだ。 団塊ジュニア世代に、第3次ベビーブームは到来しなかった。出産可能な年齢の女性が減れば、出生数の大幅増は望みにくい。 次世代が生まれてこなければ、日本の存亡に関わり国家は成り立たない。「国難」であるとの認識を共有する必要がある。 安倍晋三政権は「2060(平成72)年に1億人程度維持」との政府目標を掲げ、本格的な対策に乗り出した。今年を、「攻勢」に転じる年としたい。 ≪国民の出産希望は強い≫ 年間出生数は、昭和24年生まれの約270万人をピークに、低落が続いてきた。このままでは年間50万人を下回ることになり、100年後には、25万人にも達しないとの予想もある。このようなペースで出生数が減り続ければ、社会の混乱は避けられない。 地方の消滅や経済の縮
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