EMCジャパンの鈴木信彦常務執行役員は、「個々のスタッフが自分の働き方を見直していくことが、最大のコスト削減につながる」と話す。 ストレージ製品を始め、企業の総合的なITインフラ構築分野などで事業を進めるEMCジャパン。同社はユーザー企業が数年前から開始している、効率を重視したインフラ関連投資を背景に順調に業績を推移させている。しかし、世界的な経済危機の影響から免れたわけではない。 「会社全体として、EMCも無傷ではありません。昨年の第4四半期で、それまで21四半期連続で達成していた対前年同期比10%以上の成長が途切れました。来期も大きな期待はかけられない状況です」と語るのは、同社常務執行役員で管理統括本部長の鈴木信彦氏。日本法人だけでなく、コーポレート全体の課題としてコスト削減は緊急の課題だ。 「まず、出張先の宿泊場所も決められたところでなければ泊まってはいけないということになりました。
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電気の基本料金は、その年に最大に電力が上がった段階での値で、基本料金価格が決まります。 電力会社の定める電気料金単価の課金方法で、中規模程度以上の店舗やビルなどの需要家向けに設定される、業務用電力契約等の契約の種別があります。 この種類の電力契約を契約されている需要家は電気料金の基本料金単価を、年間で1番に使った時の電気消費量を元に基本料金単価を算出します。 8月頃の年間を通して最も気温の上昇する時期に、エアコンなどの電力消費によりある一定時間だけ電気消費量が増え、この時点で電力メーターが計測したデマンド数値が基準になり、そのまま、その年度分の電気代の基本料金単価として課金されていくのです。 この高止まりした価格が、たとえ電気使用量の少ない月でも適用される電気料金となるのです。
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