最新の生成AIのサービスを使って写真などをもとに、スタジオジブリのアニメ作品に似せたタッチの画像を生成し、SNSに投稿する動きがアメリカなどで相次いでいます。ただ、AIが著作権のある作品に似せた画像を生成できることに、疑問や懸念の声も上がっています。 きっかけになったのは、3月25日に生成AIの開発を手がけるオープンAIが「チャットGPT」で、画像を生成することができる最新技術を、有料サービスの利用者向けに提供すると発表したことでした。 その後、このサービスを利用して、もともとある画像や写真をアップロードし、スタジオジブリのアニメ作品に似せたタッチの画像を生成してSNSに投稿する人が相次ぐようになりました。 この中には、2月にトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が口論になったホワイトハウスでの会談の写真を、アニメのひとこまのようにした画像や、利用者がみずからの家族やペットの写真を

去年1年間に、他人のIDやパスワードを不正に入手し、アクセスしたなどとして全国の警察に検挙された人が過去最多だった前の年と同じ259人に上ったことが、警察庁のまとめでわかりました。10代と20代の若者がおよそ7割を占め、パスワード設定の甘さにつけ込んだ手口が多かったということで、警察庁は取締りを強化するとともに、利用者に対し他人に推測されないパスワードの設定や管理の徹底を呼びかけています。 警察庁によりますと、去年、他人のIDやパスワードを不正に入手し、アクセスするなどした疑いで全国の警察が検挙した事件は563件で、検挙された人は過去最多だった前の年と同じ259人に上りました。 検挙された人を年代別に見ると、14歳から19歳までの10代が72人、20代が105人、30代が42人、40代が18人、50代が17人、60代以上が5人で、10代と20代が全体のおよそ7割を占めています。 10代と2

生成AIの活用の推進と共通のルール作りを議論する「広島AIプロセス・フレンズグループ」の初めての対面での会合が27日から都内で始まりました。各国の局長級の担当者がAIをめぐる課題などを議論する予定で、安全な利用につなげられるかが焦点となります。 「広島AIプロセス・フレンズグループ」は、生成AIに関する共通のルール作りを目指す「広島AIプロセス」を踏まえて去年設置され、現在は55の国と地域が参加しています。 この枠組みに基づいて、AI政策に携わる各国の局長級の担当者らが初めて対面で議論する会合が27日から28日まで都内で開かれています。 会合ではAIをめぐる各国の現状や課題について担当者らが議論を行うほか、AI開発を手がける日本企業などを見学する予定で、参加国の間で理解の向上や連携の強化を図るのがねらいです。 生成AIをめぐっては、G7＝主要7か国が今月から開発に携わる企業などにリスクや安

家電量販店大手の「ビックカメラ」が自社のオリジナル製品の製造を委託していた下請け会社への発注金額から不当におよそ5億円を差し引いていたとして、公正取引委員会が近く下請け法に違反すると認定し再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 下請け法では、下請けの会社側に責任がないのに発注した金額から不当に代金を減額する行為を禁じていますが、関係者によりますと、東京 豊島区に本社がある家電量販店大手の「ビックカメラ」は、自社グループが展開するオリジナル製品をめぐり、冷蔵庫や電子レンジなどの製造を委託した下請け会社およそ50社に対し、不当に代金を差し引いて支払っていたということです。 「販売支援金」などの名目でそれぞれ発注金額から差し引き、2023年7月から2024年8月までの1年余りで、不当な減額はあわせておよそ5億円にのぼるということです。 公正取引委員会はこうし

ソフトウエア大手の「富士ソフト」に買収提案をしていたアメリカの投資ファンド「KKR」は20日、実施していたTOB＝株式の公開買い付けが終わり、過半数の株式を取得したと発表しました。別の投資ファンドとの間で激しい争奪戦が続いていましたが、ようやく収束することになります。 「富士ソフト」をめぐっては、アメリカの投資ファンドの「KKR」と「ベインキャピタル」がともに会社の非上場化を目指して買収を提案し激しい争奪戦を展開しましたが、今週になって「ベインキャピタル」が撤退し、「KKR」によるTOB＝株式の公開買い付けの結果が注目されていました。 「KKR」によりますと、19日まで実施していたTOBには新株予約権も含めて22％余りの株式の応募があり、すでに保有していた分とあわせて57.92％の株式を取得したということです。 今後はTOBに応募しなかった少数株主から株式を強制的に買い取って完全子会社とし

グーグルやアップルなど、世界的なサービスを生み出してきた「巨大IT企業＝BigTech」。 いま、日本発で、そこに肩を並べる企業になろうと目指すスタートアップがある。 率いるのは、アメリカで生成AIの研究を続けてきた若者2人。 開発しているのは、話した言葉をほぼ同時に通訳するサービスだ。 なぜ日本で起業したのか、勝算はあるのか、若き起業家2人に聞いた。 （経済部記者 北見晃太郎） 「ドラえもん」に登場した“ひみつ道具”「ほんやくコンニャク」。 食べると、あらゆる言語を自国語として理解できるようになる夢のアイテムだが、そんなサービスの開発に取り組んでいるのが、東京・大手町に本社を構える「kotoba technologies」。 1年半前に設立された、従業員20人ほどのスタートアップだ。 この会社が武器にしているのが、話した言葉を認識し、通訳するまでのAIの処理スピードだ。 1つの文を話し終

京都大学などの研究チームは、これまで1つの種と考えられてきた巻き貝の中から3つの新種が見つかったと発表しました。AIにも活用される「機械学習」と呼ばれる手法を使った分析を通じて見つかったということで、種の多様性を明らかにする新たな分析手法として注目されます。 京都大学などの研究チームは、本州の淡水に生息し環境省のレッドリストで準絶滅危惧種とされている「クロダカワニナ」という巻き貝の1種について、遺伝情報を解析したうえで、400個体以上のデータをAIにも活用される、機械学習と呼ばれる手法で分析しました。 その結果、これまで1つの種と考えられてきたクロダカワニナの中に、特徴の異なる3つの新種が含まれていたと国際学術誌で発表しました。 研究チームによりますと今回の分析を通じて貝殻の角度や入り口の形状などの違いを新たに識別することができ、遺伝情報の特徴も異なることから新種と特定したということです。

ユーザーから詳細な指示を受けなくてもAI＝人工知能が目的に応じて自律的に仕事を進める、「AIエージェント」と呼ばれる技術の開発が広がっています。 このうち富士通は、複数の「AIエージェント」を使ってサイバー攻撃などセキュリティーの問題への対策を行う技術を開発しました。 あらかじめ役割分担されたAIエージェントが、みずから動いてシステムの問題点を洗い出したり、セキュリティー対策を練ったりするなど、複雑な作業を自動化できるとしています。 富士通データ＆セキュリティ研究所の今井悟史所長は「AIエージェントどうしが協力して、難しい課題に対応できる。人間の英知を超えたところまで到達することが最終的な目標になってくる」と話していました。 またNECも、今月からAIエージェントの提供を始めていて、ユーザーの要求に応じてデータの処理や資料の確認など、必要な作業を自動で進めるということです。 目的に応じて自

群馬県大泉町は、猫の適正な飼育への意識を高めてもらおうと、飼っている猫と飼い主の情報を町に登録する「マイニャンバー制度」を来月から導入することになりました。 「マイニャンバー制度」は、群馬県が動物愛護に関する条例を改正し、去年１０月から飼い猫を屋内で飼育することなどが努力義務化されたことを受けて、群馬県内では初めて大泉町で始まります。 制度では、飼い主の住所、氏名、連絡先のほかに猫の名前や年齢、毛の色、避妊や去勢の手術の有無などの情報を町に登録してもらいます。 そのうえで、適正な頭数を屋内で飼育することなどを約束する宣言書に署名すると、飼い猫の写真が入った「マイニャンバッジ」が交付されるということです。 登録することで、飼い方への意識を高めてもらうとともに、猫が迷子になったとき、町が素早く情報提供を呼びかけることもできるとしています。 登録は無料で、「猫の日」とされる来月２２日から受け付け

アメリカ、ラスベガスで先週開かれた世界最大規模のテクノロジー見本市、CES。 世界各地から4500社以上が参加し、来場者は14万人を超えた。 ことしも自動車メーカーの出展が目立ったが、会場を見て回り強く感じたのは、もはやAIや高度なソフトウエアの搭載がクルマの大前提となっていることだった。 自動車産業の競争は新たな次元に突入している。 （経済部記者 西園興起） ラスベガスで7日から10日まで開かれたテクノロジーの見本市、CES。 もともとは家電の見本市としてスタートしたが、最近では生成AIや、自動車などのモビリティーの注目度が高まっている。 会場では異業種も含めて、クルマの最先端の技術が紹介されていた。 人だかりができていた展示の1つが、中国の自動車大手が立ち上げた高級EV（電気自動車）ブランド「Zeekr」だ。 高速道路上で自動での車線変更や合流など高度な運転支援が可能で、都市部の一般道

総務省の一部ウェブサイトにセキュリティー上の不備があった問題について、村上総務大臣は閣議のあとの会見で、今後は管理を徹底し、再発防止に努める考えを示しました。 総務省などの一部のウェブサイトについて先月、外部からセキュリティー対策が不十分で第三者が不正利用できる状態になっていると指摘があり、総務省はドメインの管理に不備があったとして修正を行いました。 これについて村上総務大臣は14日の閣議のあとの記者会見で「サイトが実際に不正利用された事実は把握していない。総務省では自治体などに対してドメイン管理の注意喚起を行ってきた中で、このような事案が生じたことは誠に遺憾だ」と述べました。 そのうえで、今後は、ウェブサイトのドメイン管理を徹底し、再発防止に努める考えを示しました。 同様の不備は、ほかの5つの省庁のウェブサイトでも見つかっていて、監督するデジタル庁は、ガイドラインの改訂などを含め再発防止

総務省など複数の中央省庁のウェブサイトでセキュリティー上の不備があり第三者が不正に利用できる状態になっていた問題で、平デジタル大臣は再発防止に向けて、ガイドラインの見直しを検討する考えを示しました。 総務省や国土交通省などの一部のウェブサイトでは、「go.jp」というドメインの管理に不備があり、一時、第三者が不正に利用できる状態になっていたことが明らかになりました。 これについて平デジタル大臣は閣議のあとの記者会見で「不適切な状況だと認識しており、全府省庁に対し、必要な対策が取られているのか、速やかな状況確認と対策の実施を要請した」と述べました。 そのうえで、「ドメインの廃止にあたっては、各府省庁が必要な対策を講じるようにガイドラインで定めている。再発防止の観点から、具体的な対策を明記すべく改訂の検討を進めたい」と述べ、ガイドラインの見直しを検討する考えを示しました。

警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターは、中国の関与が疑われるサイバー攻撃グループ「ミラーフェイス」が、日本の安全保障の情報を扱う省庁や民間企業などを狙って不審なメールを送りつけるなどのサイバー攻撃を仕掛けているとして、注意を呼びかけています。 警察庁によりますと、「ミラーフェイス」と呼ばれるサイバー攻撃のグループは、2019年から2024年にかけて、日本の外務省や防衛省、政治家、それに情報通信や半導体を扱う民間企業などを標的にサイバー攻撃を行っていて、使われたマルウエアなどの分析から、中国の関与が疑われることが判明したということです。 これまでに確認された攻撃は210件にのぼっていて、メールの件名に「日米同盟」や「台湾海峡」「ロシア・ウクライナ戦争」など安全保障や国際情勢に関するキーワードが入っているケースや、何度かメールでやりとりを重ねたうえで不正な添付ファイルを送りつけてくるケース

りそな銀行は、個人向けのインターネットバンキングで、つながりにくくなる不具合が生じていると明らかにしました。大量にデータを送りつけるサイバー攻撃を受けた可能性もあるとみて対応にあたっていて、銀行は「不具合は解消に向かっている」としています。 りそな銀行によりますと、7日午後5時半ごろから、個人向けのインターネットバンキングや、スマートフォン用のアプリでつながりにくくなる不具合が発生しています。 この不具合以外に、預金の抜き取りや不正な送金、顧客情報の流出といった被害は確認されていないとしています。 銀行は、大量にデータを送りつけるサイバー攻撃を受けた可能性もあるとみて対応にあたっていて、銀行は午後8時の時点で「不具合は解消に向かっている」としています。 りそな銀行では、去年の年末にもインターネットバンキングがつながりにくくなる不具合がありました。 また、三菱UFJ、みずほといったメガバンク

偽情報の拡散など生成AIをめぐるリスクが指摘される中、政府は新たな法案を通常国会に提出する方針です。悪質な事案に対し国が調査を行うなどとする一方、適正な研究開発を図ることも盛り込んでいて、規制と技術革新の両立を目指したい考えです。 生成AIをめぐっては、生産性の向上などのメリットの一方、巧妙な偽情報の拡散といったさまざまなリスクも指摘されています。 こうした中、政府は今月召集される通常国会に、新たな法案を提出する方針です。 法案の骨子案では、AI技術を用いた悪質な事案が発生した場合、国が調査し、結果に基づいて事業者への指導や助言、それに国民への情報提供を行うとしています。 一方で、AIの適正で透明な研究開発や活用を図ることも盛り込んでいます。 内閣府によりますと、AIの規制をめぐっては、アメリカが事業者の自主的な取り組みを重視しているのに対しEUは、極めてリスクの高いAIの利用を法律で禁止

広島県は平和関連の情報を発信するウェブサイト「国際平和拠点ひろしま」が不正アクセスを受け、メールマガジンに登録されている３７５１人分の個人情報が抜き取られた可能性があると発表しました。さらに、メールマガジンの登録者には、不審なメールが届けられていたことから、県は受信しても開かずに削除するよう呼びかけています。 県によりますと、３０日午前７時ごろ、県のウェブサイト「国際平和拠点ひろしま」のメールマガジンの登録者から不審なメールが届いたとの通報が警察にありました。 警察から連絡を受けた県がウェブサイトを確認したところ、勝手に書き換えられていてメールマガジン登録者のうち３人分の氏名やメールアドレスなどが表示されているのを見つけました。 県は午後１時ごろにサイトの公開を停止しましたが、詳しく調べたところ、この３人を含めたメールマガジンの登録者３７５１人分の氏名やメールアドレス、電話番号、それに住所

日本航空で、26日に利用客の手荷物を預かるシステムなどに不具合が出て、国内線と国際線に遅れや欠航が出るなどの影響が出ました。システムは復旧しましたが、会社はサイバー攻撃を受けたとみて詳しく調べています。 4便欠航 71便に遅れ 日本航空によりますと、外部とデータ通信をするためのネットワーク機器で通信量が急激に増え、26日午前7時24分ごろから利用客の手荷物を預かるシステムなどに不具合が発生しました。 この影響で羽田と地方を結ぶ国内線4便の欠航を決めたほか、国内線と国際線あわせて71便に30分以上、最大4時間余りの遅れが出ました。 また26日の便の航空券の販売も一時停止しました。 会社は通信量が急激に増えた機器をシステムから切り離すなどの対応を進めた結果、およそ6時間後の午後1時20分にシステムは復旧したということです。また、航空券の販売も再開しました。 今のところ顧客のデータの流出やウイル

暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」から480億円相当のビットコインが流出した事件で、警察庁などは、北朝鮮のハッカー集団が流出に関与したと指摘したうえで、暗号資産の管理会社の従業員に送りつけた偽の転職案内のメッセージでウイルスに感染させ、情報を盗み出したとみられると発表しました。 DMMビットコインではことし5月、480億円相当のビットコインが不正に流出したことが明らかとなり、会社は、顧客の口座や資産を別の事業者に移管したうえで事業を廃止すると発表しています。 事件について捜査を進めてきた警察庁と警視庁は、北朝鮮当局の下部組織とされるハッカー集団「ラザルス」の一部門、『トレーダートレイター』が今回の流出に関与したと特定し、24日に発表しました。 ことし3月、DMMビットコインが委託する暗号資産の管理会社の従業員に、企業の採用担当者からの転職案内を装ったSNSのメッセージが届き、従業

暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」から480億円相当のビットコインが流出した事件で、アメリカの分析会社は、北朝鮮がサイバー攻撃で盗んだ疑いがあるとする調査結果を公表しました。 「DMMビットコイン」では2024年5月、480億円相当のビットコインが不正に流出したことが明らかになり、12月、顧客の口座や資産を別の事業者に移管したうえで、事業を廃止すると発表しています。 この事件について、アメリカの暗号資産の分析会社「チェイナリシス」は、北朝鮮当局と関係のあるハッカー集団が、サイバー攻撃によって盗み出した疑いがあるとする調査結果を公表しました。 分析会社が盗まれた資産を追跡したところ、取引履歴を匿名化するサービス「ミキサー」を使用したうえで、海外のオンラインマーケットに流入させるなど、資金洗浄を進めていたということです。 会社によりますと、こうした資金洗浄は北朝鮮の典型的な手口で、経

ことし6月までの1年間に行われた各地の国税局の税務調査で、所得税の申告漏れを指摘して追徴課税をした額が全国で1398億円余りに上り、これまでで最も多かったことが国税庁のまとめで分かりました。国税庁は、去年から本格的に「AI」＝人工知能に申告漏れの事例を学習させて税務調査を行う手法を取り入れた結果だとしています。 国税庁のまとめによりますと、各地の国税局がことし6月までの1年間に所得税に関する税務調査を60万件余り行ったところ、所得の申告漏れなどは、全国で31万1264件、9964億円に上りました。 追徴税額は、合わせて1398億円で、前の年の同じ時期に比べて30億円増え、現在の方法で統計を取り始めた2009年以降で最も多くなりました。 1件当たりの申告漏れなどの金額は、最も多かった業種が、前回と同じ、「経営コンサルタント」で3871万円、次いで「ホステスやホスト」は3654万円、3番目の「