サイバー攻撃を受けてサービスが停止している動画投稿サイトの「ニコニコ動画」について、運営会社のドワンゴは復旧作業を進めた結果、来月5日に再開すると発表しました。 先月、出版大手KADOKAWAのグループ会社のデータセンターのサーバーが身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けるなどしてシステム障害が発生しました。 この影響で、ドワンゴが運営する動画投稿サイト「ニコニコ動画」などのニコニコサービスが停止し、一部、臨時の代替サービスが運用されていましたが、元のサービスは、システムを再構築する必要があるとして利用できない状況が続いていました。 ドワンゴは26日、システムの復旧作業を進めた結果「ニコニコ動画」や「ニコニコ生放送」など一部のサービスを来月5日に、ほかのサービスも8月から順次再開する予定だと発表しました。 あわせて、有料サービスの会員費などについて利用

日本時間の19日に世界各地で発生した大規模なシステム障害について、情報セキュリティー会社「クラウドストライク」は、問題のあるデータを含んだファイルを検知できずに配信したことが障害につながったなどとする検証結果を発表しました。 日本時間の19日に発生したシステム障害は、ヨーロッパやアジア、アメリカの空港に広がったほか、医療機関やテレビ局の放送など、幅広い分野に影響を与えました。 このシステム障害の原因について、アメリカの情報セキュリティー会社「クラウドストライク」は24日、自社のセキュリティーソフトを更新する際に問題がないかどうかを調べるソフトウエアに欠陥があり、問題のあるデータを含んだファイルを検知できずに配信したことが障害につながったなどとする検証結果を発表しました。 アメリカのIT大手「マイクロソフト」によりますと、システム障害は「クラウドストライク」のセキュリティーソフトの更新にとも

国家公務員の長時間労働の是正が課題となっている中、警察庁は、資料の作成などに生成AIを活用し、業務を効率化するための検証を、今年度から始めることにしています。結果を踏まえ、早ければ来年度にも、実際の業務に導入したいとしています。 人事院の調査では、2022年度に超過勤務の上限を超えて働いた一般職の国家公務員の割合が全体の9.9％にのぼり、調査開始以降、もっとも高くなるなど、国家公務員の長時間労働が課題となっていて、各省庁には業務の合理化や効率化が求められています。 こうした中、警察庁は今年度、生成AIを活用して、業務を効率化するための予算7億円を計上していて、近く、調査・研究の名目でシステムの運用を始めます。 過去の国会答弁や、警察白書などから警察特有の用語や文脈を学習させ、資料や通達の文案の作成、外国の文書の翻訳、各地の警察からの問い合わせへの回答などにどの程度対応できるか、また、作業時

全国の自治体や企業から印刷業務などを請け負っている京都市の「イセトー」が、サイバー攻撃を受け、被害は委託元にも広がっています。これまでに市民や企業の情報など少なくとも150万件近くの個人情報が漏えいしたおそれがあることがわかりました。 情報処理サービスなどを展開する京都市の「イセトー」は、ことし5月に社内の一部のサーバーやパソコンのファイルが暗号化され身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けたと発表しました。 複数のセキュリティー会社によりますと、6月には「8Base（エイトベース）」を名乗るハッカー集団が犯行声明を発表した上で、盗み取ったとするデータを公開しました。 イセトーが調べたところ、公開された情報は社内から流出したもので、中には顧客の情報も含まれていることが判明したということです。 これを受けて、イセトーに業務を委託していた全国の自治体や企業な

大規模なシステム障害が続く出版大手「KADOKAWA」は、サイバー攻撃を行ったとするハッカー集団が漏えいさせた個人情報などがネットの匿名掲示板やSNSなどで広がっているとして、ネットユーザーなどに対して情報を拡散しないよう強く呼びかけ、悪質な場合、法的措置をとるとしています。 出版大手の、KADOKAWAは6月、グループ会社のデータセンターのサーバーが身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けるなどしてシステム障害が発生し、「ニコニコ動画」や書籍の出版といったグループ全体の事業に影響が出ています。 サイバー攻撃を行ったとするハッカー集団は、ネット上の闇サイトで、盗み取ったデータを公開していて、これまでに従業員の個人情報や、システムなどを提供する「角川ドワンゴ学園」の在校生・卒業生・保護者、それにサービスを利用している一部のクリエイターの情報などの漏えいが確

防衛省は、サイバー分野の人材を確保するため、陸上自衛隊に、入隊時から関連業務を専門とする幹部候補生を採用する制度を設けることになりました。 防衛省は、高度で複雑化するサイバー攻撃などに対応するため、自衛隊の専門部隊を今の2200人あまりから、2027年度に4000人に拡充することを目標にしています。 今回、それに向けた人材確保の総合戦略を策定し、この中では、陸上自衛隊に、入隊時からサイバー分野の業務を専門とし、最終的には部隊の隊長なども務めることができる幹部候補生を採用する制度を設けるとしています。 また、専門的な技能を持つ人を予備自衛官として数多く採用できるよう、入隊時の体力検査の基準を緩和することも盛り込まれています。 木原防衛大臣は「社会全体でサイバー人材の重要性が高まっている中、防衛省としても人材確保は喫緊の課題だ。サイバー防衛能力の強化に向け、スピード感を持ってさまざまな施策を進

京都府警などが運営する中小企業の情報セキュリティーを支援するサイトが正しく表示できなくなっていることがわかり、警察は不正アクセスを受け改ざんされたとみて捜査しています。 正しく表示できなくなっているのは、京都府警が府内の経済団体などと運営する「京都中小企業情報セキュリティ支援ネットワーク」のサイトです。 警察によりますと、サイトでは、企業向けに情報セキュリティーに関する情報提供を行っていて、２日午後５時ごろ、事務局を務める京都府警サイバー対策本部の担当者が新たな情報を発信しようとした際、不具合に気付いたということです。 サイトにアクセスすると、中国語で書かれた別のサイトに飛ばされるようになっていたということで、警察は不正アクセスを受けて改ざんされたとみています。 サイトには、メールマガジンの配信を希望する企業のメールアドレスや会社名などが、あわせて３１５件登録されていましたが、これまでのと

鉄道業界では、保守や点検の現場での人手不足を補うため、高いところでの作業や手間や負担のかかる仕事にロボットやAI＝人工知能を導入する動きが広がっています。 JR西日本は、今月から新たなロボットを現場に導入します。 スタートアップ企業などと共同開発した人型のロボットで、両腕で40キロのものまで持ち上げられ、高い場所での部品の取り替えや塗装、枝の伐採などを行うことができます。 操縦する担当者のゴーグルにロボットの視界が映し出されて顔の向きを変えるとロボットも同じ動きをし、物を持ち上げたときの重さも操作レバーに伝わるということです。 会社は、ロボットを導入する現場では人手を3割程度削減できると見込んでいるほか、感電や転落といった事故の防止にもつなげたい考えです。 JR西日本の長谷川一明社長は「鉄道だけではなく、さまざまなインフラのメンテナンスの場で生かしていきたい」と話していました。 一方、JR

特定の条件のもと、ドライバーが不在で自動運転を行う「レベル4」の公道上での運行について、都内の企業に許可が出され羽田空港近くで運行が始まる見通しとなりました。 レベル4の公道上での運行は福井県永平寺町で町が主体となって行われていますが、民間主体では初めてだということです。 ソフトバンク傘下の「BOLDLY」は21日、自動運転の「レベル4」の公道上での運行について、東京都の公安委員会から許可を得たということです。 羽田空港近くにある複合施設の敷地内の公道とみなされるおよそ800メートルの区間で、近く乗客10人乗りの車を使った「レベル4」の自動運転を始めます。 添乗員が1人乗車し、速度は時速12キロ以下、晴れている時という条件で、当面は事前に予約した視察や取材に限って受け入れ、その後、一般の人にも対象を広げる方向です。 「レベル4」の公道上での運行は、福井県永平寺町で町が主体となって去年5月か

動画配信の「ニコニコ動画」などグループの複数のウェブサービスが、サイバー攻撃を受けて停止していることについて、出版大手のKADOKAWAは、出版や決済システムなど、グループ全体の事業にも影響が出ていることを明らかにし、全面的な復旧までには少なくとも1か月以上かかる見込みだと発表しました。 出版大手のKADOKAWAによりますと、今月8日の午前3時半ごろ、グループ会社の複数のサーバーに障害が発生し、分析したところ、動画投稿や生配信などを行うニコニコサービスを標的として、データセンターのサーバーが、身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアなどの大規模なサイバー攻撃を受けたことが確認されたということです。 被害の拡大を防ぐため、データセンター内のサーバーをシャットダウンしたため、グループ内のほかのサービス、公式サイトやオンラインショップ、それに出版事業の紙の書籍の受注システムや決済シ

“iPhoneに生成AI” アップル発表 ChatGPTも利用可能に なぜ？ 2024年6月11日 14時29分 IT・ネット アメリカのIT大手アップルは、iPhoneなどの基本ソフトに生成AIのシステムを導入すると発表しました。オープンAIと提携して、ChatGPTを利用できるようにすることも明らかにしました。 これまでのiPhoneから、どう変わるのでしょうか？ 提携のねらいとは？ 目次 「アップル インテリジェンス」導入を発表

動画配信などを行っている「ニコニコ動画」などのサービスが停止していることについて、親会社のKADOKAWAは、グループの複数のウェブサイトが利用できない状態となっていて、サーバーに外部から不正アクセスが行われたことによる可能性が高いと発表しました。KADOKAWAは、専門家や警察の協力を得て調査し、迅速に対応を進めるとしています。 動画配信などを行っている「ニコニコ動画」の運営会社の親会社、KADOKAWAによりますと、8日未明から、グループの複数のサーバーにアクセスできない障害が発生し、データの保全のために関連するサーバーをシャットダウンする対応を取ったということで、サイバー攻撃を受けた可能性が高いとみているということです。 この影響で、「ニコニコ動画」などの複数のサービスに影響が出ていて、動画の視聴や配信などができない状態になっているということです。 また、KADOKAWAの公式ウェブ

選手村を改修した東京 中央区のマンション群「晴海フラッグ」で、法人が一部の部屋を投資目的で所有するケースが相次いでいると先週伝えました。その後の取材で、全体で2690戸ある分譲マンションの3割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないことが、新たに明らかになりました。 東京 中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、ことし1月から入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていることが明らかになっています。 この分譲マンションは、全体で2690戸あり、引き渡しは終わっていますが、その後の取材で、マンションがある中央区に住民票が登録されたのは、今月1日時点で1747戸で、残る3割以上の

早稲田大学が学生などのIDを管理するシステム上で、利用者の在学生や卒業生などの氏名とメールアドレスおよそ35万件が、互いに閲覧できる状態になっていたことが分かりました。システムの設定の誤りが原因だったということで、大学は設定を変更して閲覧できないようにするとともに、利用者に謝罪しました。 早稲田大学によりますと、2020年4月からことし5月までの4年間にわたり大学が学生や卒業生などのIDを管理するシステム上で、在学生や卒業生、職員など大学関係者の氏名とメールアドレス、およそ35万1000件余りが互いに閲覧できる状態になっていたということです。 閲覧できたのはサービスを利用する大学関係者だけだということで、先月3日に利用者からの指摘を受け、大学が調査したところ、システムの設定が誤っていたことが原因だと分かったということです。 現在は設定を変更して、閲覧できない状態になっているということです。

NTTドコモは、無人の航空機を使った「空飛ぶ基地局」による通信サービスを、再来年、2026年に日本で商用化すると発表しました。商用化は世界で初めてとなり、災害の被災地などでの活用を想定しています。 発表によりますと、NTTドコモはヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスの子会社などと共同で、2026年に「HAPS」と呼ばれる無人の航空機を使った通信サービスを日本で商用化します。 高度およそ2万メートルの成層圏に通信機器を搭載しソーラー発電で動く無人の航空機を長期間飛行させ、地上に基地局がなくても1つの機体で直径100キロメートルの範囲をカバーできることから、「空飛ぶ基地局」とも呼ばれています。 地上の基地局が災害で使えなくなった場合や、山間部など基地局の設置が難しい地域での活用を想定し、商用化は世界で初めてとなります。 記者会見でNTTの島田明社長は、2024年度中に実証試験を行うとしたう

生成AIをめぐって、政府の検討会は、著作権などの保護のあり方に関する考え方をまとめました。AIに原作のデータを学習させるだけでは、原則、権利の侵害にあたらず、社会に公開された段階で判断するとしています。 生成AIをめぐっては原作に似た文書や画像が生み出され、著作権などが侵害されるケースが生じることが懸念されていて、政府の有識者検討会は、保護のあり方に関する考え方をまとめました。 この中では、AIに原作のデータを学習させるだけでは、原則、権利の侵害にはあたらず、使用許可をとる必要はないとしています。 一方で、作品が商品化されるなど、社会に公開された段階では、原作との類似性に加え、創作過程で実際に原作が学習データとして使われているかといった観点から、侵害の有無を判断するとしています。 そして、権利を守る方策として、AIの開発者と原作の制作者らとの間で、データの有償提供に関する契約を締結するほか

アメリカのIT大手グーグルが今月から提供を始めたばかりの生成AIを活用した新たな検索サービスで、誤った情報が表示されたとアメリカのメディアが伝えています。ピザにチーズをくっつけるために接着剤を使うことを勧めるなどの回答が表示され、波紋を呼んでいます。 これはグーグルが5月14日に発表し、アメリカで提供が始まった生成AIを活用した検索サービス「AIオーバービュー」です。 文章で質問を入力すると生成AIが調べて回答をまとめる機能です。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズなどよりますと、検索サービスで「ピザにチーズがくっつかない」と尋ねたところ、「ソースに無害の接着剤を使うこと」を勧めたり、ガソリンでパスタの調理が早くなるかと質問したところ、「早くはならないが、ガソリンによって辛い味付けになる」と回答したということです。 また、実際はキリスト教徒であるアメリカのオバマ元大統領が、イスラム教

大手住宅メーカーの「積水ハウス」は、サイバー攻撃を受けて顧客や従業員、合わせておよそ29万人分のメールアドレスなどが漏えいしたことを明らかにしました。 積水ハウスの発表によりますと、5月21日、サーバーを管理する業者から住宅を購入した客が任意で登録する会員制のウェブサイトでアクセスが急増していると連絡がありました。 会社が調べたところ、サイバー攻撃を受けていたことが分かり ▽顧客、およそ10万8000人分のメールアドレスやパスワードなどが漏えいしていたほか ▽従業員などが自社のシステムにログインする際のメールアドレスやパスワードもおよそ18万3000人分、漏えいしていたということです。 また、漏えいの可能性が否定できない顧客や従業員なども合わせて53万人余りに上るということで、会社が確認を進めています。 会社は、このサイトの運用を停止するとともに、顧客に対して他社のサービスで同じパスワード

旧ツイッターのXでは、広告収入を得るため、インプレッション＝閲覧数を増やそうと、注目を集めている投稿に無意味な返信などを繰り返す“インプレゾンビ”と呼ばれる海外のアカウントが多く見られます。 中には、災害時のデマの拡散につながっているケースもあり、問題となっています。 こうした中、今月13日、日本のユーザーがXで「インプレゾンビのみなさん、カタコトでもいいので日本語でしゃべりながら地元の料理や音楽をカメラで撮ったもの、自分の日本語学習進捗をアップロードし、インプレを稼ぐのです」と呼びかけました。 すると、それに反応し、海外から地元の料理などを投稿する人たちが続々と現れました。

エイやサメの仲間には、ヒトと同じように苦みを感じるセンサーがあることが明治大学などの研究で明らかになりました。苦みのルーツは、ヒトの祖先にあたる原始的な魚類からエイやサメの仲間が分かれたおよそ4億5000万年前にさかのぼる可能性があるとしています。 味覚の起源を調べている明治大学などの研究チームは、ヒトにも存在し、苦みを感じるセンサーを発現させる働きをする遺伝子「TAS2R」をエイやサメの仲間のアカエイやイヌザメから見つけ、この遺伝子が口の中にある「味（み）らい」と呼ばれる感覚器官で発現することも突き止めたとこのほど発表しました。 ヒトの祖先にあたる原始的な魚類からエイやサメの仲間が分かれたのはおよそ4億5000万年前の古生代にさかのぼることから、苦みを感じるセンサーはこのころすでに存在していた可能性があるとしています。 当時、原始的な魚類が新たに「あご」を獲得してさまざまなものを食べられ