理化学研究所などの研究グループは「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象を応用し、光を使った新たな方式の量子コンピューターを開発したと発表しました。今後さらに改良を進め、研究開発を加速させたいとしています。 桁違いに高い計算能力を持つとされる量子コンピューターは次世代のコンピューターとして研究開発が進められています。 理化学研究所やNTTなどの研究グループは8日、記者会見を開き、従来の方式とは異なる光を使った新たな方式の量子コンピューターを開発したと発表しました。 新たな方式では2つの離れた物質の間で情報が瞬時に移動する「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象を計算に応用します。 グループによりますと今回開発された量子コンピューターは実用的な計算を行うにはまだ改良が必要ですが、将来的には人間の神経回路を模倣した「ニューラルネットワーク」と呼ばれる数理モデルの計算など、実用的な計算への応用が

京都市にある料亭「下鴨茶寮」は、運営するオンラインストアへの不正アクセスで、１万９０００人余りの客の個人情報が漏えいした可能性があると公表しました。 クレジットカードの情報も漏えいした可能性があるとし、身に覚えのない請求がないか確認を呼びかけています。 個人情報が漏えいした可能性があるのは、京都市左京区の料亭「下鴨茶寮」が運営するオンラインショップです。 「下鴨茶寮」によりますと、ことし（令和６年）７月にクレジットカード会社からの連絡で、カード情報が漏えいしているおそれがわかったということで、１０月３１日、ホームページで調査結果を公表しました。 それによりますと、ことし５月までにオンラインショップで会員登録をした客、１万９０００人余りの氏名と住所、電話番号、それに性別や生年月日などが漏えいした可能性があるということです。 また、３年前からことし５月までにオンラインショップでクレジットカード

最新のデジタル機器や技術を集めた展示会「CEATEC」が15日開幕しました。AIを活用した展示が目立ち、人の心理状態を推定する技術も出てきています。 15日、千葉市の幕張メッセで開幕した「CEATEC」は、国内外から800を超える企業や団体が最新のデジタル機器や技術を出展しています。 25回目となることしのテーマはAIで、人の心理状態を推定する技術も出てきています。

人手不足や人材育成が課題となっているコールセンターの業務の効率化につなげようと、IT大手などの間で、生成AIを活用したシステムの開発が相次いでいます。 このうち、NTTコミュニケーションズは10月9日に、生成AIを活用したコールセンターのシステムを公開しました。 AIが顧客と従業員双方の発言を認識して、社内のマニュアルから適切な回答を従業員に提示するほか、通話内容を要約するなど、顧客への電話対応がスムーズになるよう支援します。 また、顧客が攻撃的な発言をした場合は、キーワードを検出して、会社側の責任者に通知することもでき、執ようなクレームなどのカスタマーハラスメントへの対策にもつながるとしています。 会社では、2024年度末にサービスの提供を始める予定で、開発にあたったビジネスソリューション本部の立松諒也さんは「生成AIの活用で、顧客の満足度の向上や業務の時間短縮が見込め、ニーズがあると考

アメリカのIT大手アマゾンは、AI＝人工知能を使って運ぶべき荷物を瞬時に見分ける最新の配送車両を発表しました。ネット通販の需要が高まる中、従業員の負担軽減や一層の効率化につなげるねらいです。 アマゾンは9日、南部テネシー州ナッシュビル近郊にある物流拠点で、最先端の技術を公開しました。 今回、初めて披露されたのは、AIを搭載した配送に使う電気自動車「VAPR」です。 この車は、配送先へ到着すると、AIが積み込まれた荷物をコードをもとに瞬時に見分け、今、配達されるべきものには緑色で「マル」を、そうでないものには赤色で「バツ」のマークをプロジェクターで投影します。 試験段階では、1日当たり30分、ドライバーの作業時間が短縮されたとしていて、2025年初頭までにまずはアメリカで導入される予定です。 また、6000台以上のロボットが運用されている物流拠点内部の様子も公開され、AIを使った「完全自律型

生成AIをめぐり、石破総理大臣は、京都市で開かれている科学技術に関する国際会議にビデオメッセージを寄せ、偽情報などのリスクに対応するため、日本として国際的なルール作りに向けた研究開発に貢献していく考えを強調しました。 この中で石破総理大臣は、生成AIについて「医療や教育をはじめ社会のさまざまなフィールドで革命的な変化をもたらす一方、発展が急速であるがゆえに、偽情報やプライバシーといったリスクも表面化してきている」と指摘しました。 その上で、生成AIの規制や活用に向け去年のG7広島サミットで立ち上げた枠組み「広島AIプロセス」を踏まえ、日本として国際的なルール作りに向けた研究開発に貢献していく考えを強調しました。 一方、来年の大阪・関西万博について、石破総理大臣は「未来社会の実験場として日本発の最先端技術が世界に向け発信される。科学技術の力で切り開く新たな未来社会の姿を思い描き、さらなるイノ

この取り組みはアメリカのIT大手グーグルと吉本興業が笑いとAIの融合の可能性を探ろうと、試験的に行ったものです。 落語家の桂文枝さんが生成AI「Gemini」を“弟子にする”という設定で、AIのアイデアに対し、文枝さんが意見を言うなどおよそ1か月半にわたって対話を繰り返し、創作落語の台本を新たに作り上げました。 そして、2日、都内に特設の舞台が用意され、文枝さんがAIとともに作った落語を披露しました。 この落語はスーパーの社長が店の売り上げを伸ばすため、自分の代わりとなるAIの社長をつくるというはなしで、文枝さんは「AI」のことばの意味をめぐり、登場人物がとぼけたやり取りをする様子などをユーモアたっぷりに演じ、笑いを誘っていました。 そして、落語が終わると会場からは大きな拍手が送られていました。 文枝さんは「1回目としてはよかったんちゃうかなと思いますよ。今後もAIに落語を教えていけば、も

アメリカのIT大手メタは25日、開発者向けのイベントを開きました。この中で自然な会話ができる生成AIの基盤技術の最新モデルを発表したほか、メガネ型の端末の試作機も披露され、AIを搭載する方針も明らかにしました。 IT大手・メタは、西部カリフォルニア州にある本社で、25日から2日間の日程で開発者向けのイベントを開いています。 初日、マーク・ザッカーバーグCEOは、生成AIの基盤技術「Llama」の最新モデルを発表しました。 この生成AIは画像認識に対応し自然な会話もできるのが特徴で、会場ではスクリーンに登場するアバターがザッカーバーグCEOと表情豊かに会話するデモンストレーションが披露されました。 メタではこの技術を活用して、音声で会話できる機能を一般向けにSNSのフェイスブックやインスタグラムなどにも導入することにしています。 また、イベントではメガネ型のAR＝拡張現実の端末の試作機も披露

アメリカ東部にあるスリーマイル島原子力発電所について、現地の電力会社は原発を再稼働させ、IT大手のマイクロソフトに電力を供給すると明らかにしました。AI向けのデータセンターの電力需要の増加が、原発の再稼働を後押しした形です。 アメリカ東部、ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原発では、1979年に2号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きて放射性物質が漏れ出す、アメリカ史上最悪の原発事故が起きました。 その後、2019年には、採算の悪化を理由に1号機も運転を停止していました。 こうした中、アメリカの電力大手「コンステレーション・エナジー」は20日、1号機を再稼働させ、IT大手のマイクロソフトに20年間、電力を供給することを明らかにしました。 会社は、16億ドル、日本円でおよそ2300億円を投じて設備の更新を行うとともに、当局の承認を得た上で2028年に再稼働させる計画だとしています。事故

身近な生き物の「ハチ」。 いま、「ハチの動き」をAIで解析、学習して「農業ロボット」に組み込もうという、ユニークな取り組みが始まっている。 ハチから「受粉の秘けつ」を学び、全自動の人工授粉に生かそうというのだ。 AI解析から見えてきたハチの秘けつとは？ 日本の農業が抱える課題解決にもつながると期待される、最新技術に迫る。 （科学文化部 島田尚朗）

アメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」は、業務用ソフトウェアの開発などを手がける「富士ソフト」に買収を提案すると発表しました。「富士ソフト」は、8月にアメリカの別の投資ファンドから受けた買収の提案に対して、すでに賛同を表明していて、アメリカの大手投資ファンドどうしが争う異例の展開となります。 「富士ソフト」をめぐっては、8月にアメリカの投資ファンド「KKR」が、およそ5600億円で買収して非上場化させると発表し、会社側も賛同を表明していました。 これに対して、9月3日に、アメリカの別の投資ファンド「ベインキャピタル」も買収提案を行うと発表し、「KKR」の提案を5％ほど上回る買収金額を想定しているということです。 この会社は、業務用ソフトウェアのほか、携帯電話や自動車の制御ソフトの開発に強みがあり、ファンド側は、IT需要が高まる中で成長の余地が大きいと判断したとみられます。 この会社をめ

アメリカの大手半導体メーカー、エヌビディアの先月までの3か月間の決算は、生成AI向けの半導体の需要拡大を背景に、最終的な利益が前の年の同じ時期と比べておよそ2.7倍となりました。 エヌビディアは、28日、ことし5月から先月までの3か月間の決算を発表しました。 それによりますと、売り上げは前の年の同じ時期と比べておよそ2.2倍の300億4000万ドル、日本円でおよそ4兆3400億円、最終的な利益が前の年の同じ時期と比べておよそ2.7倍の165億9900万ドル、日本円でおよそ2兆4000億円でした。 売り上げ、最終的な利益ともに四半期として過去最高を更新しました。 エヌビディアが手がける、生成AIのデータ処理などを行う半導体のデータセンター向けの需要が拡大していることが主な要因です。 また、今月からことし10月までの3か月間の売り上げについては、325億ドル前後になる見込みだと明らかにしました

普及が進む生成AIによって、誤った情報が大量に拡散される懸念が高まっています。こうした中、生成AIで作られた文章かどうか見分ける技術など、偽情報対策に向けた開発が企業の間で進んでいます。 このうち「日立製作所」はコンピューターで文章を分析し、生成AIによって作成されたものかどうか、判定する技術を開発しました。 生成AIが文章を作成したことを示す特定の用語を事前にリスト化し、コンピューターでその用語を検知することで、AIによるものかどうか判断できるということです。 日立製作所の永塚光一さんは「生成AIは大量にかつ低いコストで文章を作ることができ、フェイクニュースや詐欺広告に使われるケースが多い。政府や民間企業などできるだけ広く連携しながら有効活用していきたい」と話していました。 また、富士通はSNSなどに投稿された画像や動画が、生成AIで作成されたものか解析したうえで、内容についても投稿者の

自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

世界で急速に活用が広がる「生成AI」。 チャットGPTで知られるオープンAIをはじめ、グーグルやメタといった巨大IT企業など、アメリカ企業を中心に開発競争が激しさを増しています。 一方で、日本国内でも「国産AI」を開発する動きが活発になっています。先行する海外勢に、国内企業は、どう対抗しようとしているのか。開発の最前線を取材しました。 （経済部記者 佐野裕美江/政経・国際番組部ディレクター 豊島あかり）

配送ドライバーの負担となる再配達の削減に向けて、ネット通販大手の「アマゾンジャパン」は、例年より250億円以上を追加して宅配ロッカーの設置拡大などの投資を進めることを明らかにしました。 これは、7日にアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長が都内の本社で開いた講演会で明らかにしました。 それによりますと、再配達の削減など配送の効率化のため、ことし1年間は例年より250億円以上を追加して投資を行うとしています。 具体的には、都市部を中心に全国に4000台配置している宅配ロッカーを各地で拡大するほか、およそ50か所ある配送拠点も増やすとしています。 また、マンションの管理会社などと連携して、配達員が荷物に添付されたQRコードを専用のアプリで読み込んでマンションのオートロックを解除するシステムの設置も進めます。 ジャスパー・チャン社長は今回の投資について「ドライバー不足の問題や再配達のさらなる削

ひよこのオスとメスは見分けることが難しく、これまでは訓練を受けた専門家が手作業で選別していましたが、ゲノム編集の技術を使ってオスとメスで目の色を変え、卵に光を当てることで簡単に性別を見分ける方法を徳島大学などの研究グループが開発しました。 食用の卵を生産するメスのニワトリはひよこの段階で性別を見分けることが難しいため、国内では主に訓練を受けた専門家が手作業でメスだけを選別して成長させています。 徳島大学の竹本龍也教授らのグループは、ゲノム編集の技術を応用してふ化する前の卵の段階でオスとメスを見分ける方法を開発しました。 竹本教授らはニワトリの性別を決める2種類の性染色体の一方に、目の色に関わる遺伝子が存在することに着目し、ゲノム編集の技術でこの遺伝子を取り除いたニワトリを作り出しました。 そしてこのニワトリとゲノム編集をしていないニワトリをかけあわせ、卵の中でオスは黒い目に、メスは透明な目

ホンダとスズキが原付きバイクの生産を終える方向で検討していることが分かりました。排ガス規制の強化に伴い、新たな投資をしても採算が取れないと判断したとみられ、原付きバイクの国内での生産は終了する見通しとなりました。 関係者によりますと、ホンダとスズキは総排気量が50cc以下の原付きバイクの生産を終える方向で検討していることが分かりました。 原付きバイクは来年11月以降、排ガス規制が強化され、現在のエンジン性能のままでは新たな生産ができなくなります。 両社では、規制に適合する原付きバイクの開発は技術的に難しいうえ、市場が縮小する中、新たな投資をしても採算が取れないと判断したとみられます。 原付きバイクの国内での生産は現在、ホンダとスズキのみが行っていて、排ガス規制の強化に伴い、終了する見通しとなりました。 また、ヤマハ発動機は、ホンダから2車種の供給を受けていますが、台湾の工場で生産して日本に

サイバー攻撃を受けてサービスが停止している動画投稿サイトの「ニコニコ動画」について、運営会社のドワンゴは復旧作業を進めた結果、来月5日に再開すると発表しました。 先月、出版大手KADOKAWAのグループ会社のデータセンターのサーバーが身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けるなどしてシステム障害が発生しました。 この影響で、ドワンゴが運営する動画投稿サイト「ニコニコ動画」などのニコニコサービスが停止し、一部、臨時の代替サービスが運用されていましたが、元のサービスは、システムを再構築する必要があるとして利用できない状況が続いていました。 ドワンゴは26日、システムの復旧作業を進めた結果「ニコニコ動画」や「ニコニコ生放送」など一部のサービスを来月5日に、ほかのサービスも8月から順次再開する予定だと発表しました。 あわせて、有料サービスの会員費などについて利用

日本時間の19日に世界各地で発生した大規模なシステム障害について、情報セキュリティー会社「クラウドストライク」は、問題のあるデータを含んだファイルを検知できずに配信したことが障害につながったなどとする検証結果を発表しました。 日本時間の19日に発生したシステム障害は、ヨーロッパやアジア、アメリカの空港に広がったほか、医療機関やテレビ局の放送など、幅広い分野に影響を与えました。 このシステム障害の原因について、アメリカの情報セキュリティー会社「クラウドストライク」は24日、自社のセキュリティーソフトを更新する際に問題がないかどうかを調べるソフトウエアに欠陥があり、問題のあるデータを含んだファイルを検知できずに配信したことが障害につながったなどとする検証結果を発表しました。 アメリカのIT大手「マイクロソフト」によりますと、システム障害は「クラウドストライク」のセキュリティーソフトの更新にとも