アメリカの大手半導体メーカー、エヌビディアの先月までの3か月間の決算は、生成AI向けの半導体の需要拡大を背景に、最終的な利益が前の年の同じ時期と比べておよそ2.7倍となりました。 エヌビディアは、28日、ことし5月から先月までの3か月間の決算を発表しました。 それによりますと、売り上げは前の年の同じ時期と比べておよそ2.2倍の300億4000万ドル、日本円でおよそ4兆3400億円、最終的な利益が前の年の同じ時期と比べておよそ2.7倍の165億9900万ドル、日本円でおよそ2兆4000億円でした。 売り上げ、最終的な利益ともに四半期として過去最高を更新しました。 エヌビディアが手がける、生成AIのデータ処理などを行う半導体のデータセンター向けの需要が拡大していることが主な要因です。 また、今月からことし10月までの3か月間の売り上げについては、325億ドル前後になる見込みだと明らかにしました

普及が進む生成AIによって、誤った情報が大量に拡散される懸念が高まっています。こうした中、生成AIで作られた文章かどうか見分ける技術など、偽情報対策に向けた開発が企業の間で進んでいます。 このうち「日立製作所」はコンピューターで文章を分析し、生成AIによって作成されたものかどうか、判定する技術を開発しました。 生成AIが文章を作成したことを示す特定の用語を事前にリスト化し、コンピューターでその用語を検知することで、AIによるものかどうか判断できるということです。 日立製作所の永塚光一さんは「生成AIは大量にかつ低いコストで文章を作ることができ、フェイクニュースや詐欺広告に使われるケースが多い。政府や民間企業などできるだけ広く連携しながら有効活用していきたい」と話していました。 また、富士通はSNSなどに投稿された画像や動画が、生成AIで作成されたものか解析したうえで、内容についても投稿者の

自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

世界で急速に活用が広がる「生成AI」。 チャットGPTで知られるオープンAIをはじめ、グーグルやメタといった巨大IT企業など、アメリカ企業を中心に開発競争が激しさを増しています。 一方で、日本国内でも「国産AI」を開発する動きが活発になっています。先行する海外勢に、国内企業は、どう対抗しようとしているのか。開発の最前線を取材しました。 （経済部記者 佐野裕美江/政経・国際番組部ディレクター 豊島あかり）

配送ドライバーの負担となる再配達の削減に向けて、ネット通販大手の「アマゾンジャパン」は、例年より250億円以上を追加して宅配ロッカーの設置拡大などの投資を進めることを明らかにしました。 これは、7日にアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長が都内の本社で開いた講演会で明らかにしました。 それによりますと、再配達の削減など配送の効率化のため、ことし1年間は例年より250億円以上を追加して投資を行うとしています。 具体的には、都市部を中心に全国に4000台配置している宅配ロッカーを各地で拡大するほか、およそ50か所ある配送拠点も増やすとしています。 また、マンションの管理会社などと連携して、配達員が荷物に添付されたQRコードを専用のアプリで読み込んでマンションのオートロックを解除するシステムの設置も進めます。 ジャスパー・チャン社長は今回の投資について「ドライバー不足の問題や再配達のさらなる削

ひよこのオスとメスは見分けることが難しく、これまでは訓練を受けた専門家が手作業で選別していましたが、ゲノム編集の技術を使ってオスとメスで目の色を変え、卵に光を当てることで簡単に性別を見分ける方法を徳島大学などの研究グループが開発しました。 食用の卵を生産するメスのニワトリはひよこの段階で性別を見分けることが難しいため、国内では主に訓練を受けた専門家が手作業でメスだけを選別して成長させています。 徳島大学の竹本龍也教授らのグループは、ゲノム編集の技術を応用してふ化する前の卵の段階でオスとメスを見分ける方法を開発しました。 竹本教授らはニワトリの性別を決める2種類の性染色体の一方に、目の色に関わる遺伝子が存在することに着目し、ゲノム編集の技術でこの遺伝子を取り除いたニワトリを作り出しました。 そしてこのニワトリとゲノム編集をしていないニワトリをかけあわせ、卵の中でオスは黒い目に、メスは透明な目

ホンダとスズキが原付きバイクの生産を終える方向で検討していることが分かりました。排ガス規制の強化に伴い、新たな投資をしても採算が取れないと判断したとみられ、原付きバイクの国内での生産は終了する見通しとなりました。 関係者によりますと、ホンダとスズキは総排気量が50cc以下の原付きバイクの生産を終える方向で検討していることが分かりました。 原付きバイクは来年11月以降、排ガス規制が強化され、現在のエンジン性能のままでは新たな生産ができなくなります。 両社では、規制に適合する原付きバイクの開発は技術的に難しいうえ、市場が縮小する中、新たな投資をしても採算が取れないと判断したとみられます。 原付きバイクの国内での生産は現在、ホンダとスズキのみが行っていて、排ガス規制の強化に伴い、終了する見通しとなりました。 また、ヤマハ発動機は、ホンダから2車種の供給を受けていますが、台湾の工場で生産して日本に

サイバー攻撃を受けてサービスが停止している動画投稿サイトの「ニコニコ動画」について、運営会社のドワンゴは復旧作業を進めた結果、来月5日に再開すると発表しました。 先月、出版大手KADOKAWAのグループ会社のデータセンターのサーバーが身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けるなどしてシステム障害が発生しました。 この影響で、ドワンゴが運営する動画投稿サイト「ニコニコ動画」などのニコニコサービスが停止し、一部、臨時の代替サービスが運用されていましたが、元のサービスは、システムを再構築する必要があるとして利用できない状況が続いていました。 ドワンゴは26日、システムの復旧作業を進めた結果「ニコニコ動画」や「ニコニコ生放送」など一部のサービスを来月5日に、ほかのサービスも8月から順次再開する予定だと発表しました。 あわせて、有料サービスの会員費などについて利用

日本時間の19日に世界各地で発生した大規模なシステム障害について、情報セキュリティー会社「クラウドストライク」は、問題のあるデータを含んだファイルを検知できずに配信したことが障害につながったなどとする検証結果を発表しました。 日本時間の19日に発生したシステム障害は、ヨーロッパやアジア、アメリカの空港に広がったほか、医療機関やテレビ局の放送など、幅広い分野に影響を与えました。 このシステム障害の原因について、アメリカの情報セキュリティー会社「クラウドストライク」は24日、自社のセキュリティーソフトを更新する際に問題がないかどうかを調べるソフトウエアに欠陥があり、問題のあるデータを含んだファイルを検知できずに配信したことが障害につながったなどとする検証結果を発表しました。 アメリカのIT大手「マイクロソフト」によりますと、システム障害は「クラウドストライク」のセキュリティーソフトの更新にとも

国家公務員の長時間労働の是正が課題となっている中、警察庁は、資料の作成などに生成AIを活用し、業務を効率化するための検証を、今年度から始めることにしています。結果を踏まえ、早ければ来年度にも、実際の業務に導入したいとしています。 人事院の調査では、2022年度に超過勤務の上限を超えて働いた一般職の国家公務員の割合が全体の9.9％にのぼり、調査開始以降、もっとも高くなるなど、国家公務員の長時間労働が課題となっていて、各省庁には業務の合理化や効率化が求められています。 こうした中、警察庁は今年度、生成AIを活用して、業務を効率化するための予算7億円を計上していて、近く、調査・研究の名目でシステムの運用を始めます。 過去の国会答弁や、警察白書などから警察特有の用語や文脈を学習させ、資料や通達の文案の作成、外国の文書の翻訳、各地の警察からの問い合わせへの回答などにどの程度対応できるか、また、作業時

全国の自治体や企業から印刷業務などを請け負っている京都市の「イセトー」が、サイバー攻撃を受け、被害は委託元にも広がっています。これまでに市民や企業の情報など少なくとも150万件近くの個人情報が漏えいしたおそれがあることがわかりました。 情報処理サービスなどを展開する京都市の「イセトー」は、ことし5月に社内の一部のサーバーやパソコンのファイルが暗号化され身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けたと発表しました。 複数のセキュリティー会社によりますと、6月には「8Base（エイトベース）」を名乗るハッカー集団が犯行声明を発表した上で、盗み取ったとするデータを公開しました。 イセトーが調べたところ、公開された情報は社内から流出したもので、中には顧客の情報も含まれていることが判明したということです。 これを受けて、イセトーに業務を委託していた全国の自治体や企業な

大規模なシステム障害が続く出版大手「KADOKAWA」は、サイバー攻撃を行ったとするハッカー集団が漏えいさせた個人情報などがネットの匿名掲示板やSNSなどで広がっているとして、ネットユーザーなどに対して情報を拡散しないよう強く呼びかけ、悪質な場合、法的措置をとるとしています。 出版大手の、KADOKAWAは6月、グループ会社のデータセンターのサーバーが身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けるなどしてシステム障害が発生し、「ニコニコ動画」や書籍の出版といったグループ全体の事業に影響が出ています。 サイバー攻撃を行ったとするハッカー集団は、ネット上の闇サイトで、盗み取ったデータを公開していて、これまでに従業員の個人情報や、システムなどを提供する「角川ドワンゴ学園」の在校生・卒業生・保護者、それにサービスを利用している一部のクリエイターの情報などの漏えいが確

防衛省は、サイバー分野の人材を確保するため、陸上自衛隊に、入隊時から関連業務を専門とする幹部候補生を採用する制度を設けることになりました。 防衛省は、高度で複雑化するサイバー攻撃などに対応するため、自衛隊の専門部隊を今の2200人あまりから、2027年度に4000人に拡充することを目標にしています。 今回、それに向けた人材確保の総合戦略を策定し、この中では、陸上自衛隊に、入隊時からサイバー分野の業務を専門とし、最終的には部隊の隊長なども務めることができる幹部候補生を採用する制度を設けるとしています。 また、専門的な技能を持つ人を予備自衛官として数多く採用できるよう、入隊時の体力検査の基準を緩和することも盛り込まれています。 木原防衛大臣は「社会全体でサイバー人材の重要性が高まっている中、防衛省としても人材確保は喫緊の課題だ。サイバー防衛能力の強化に向け、スピード感を持ってさまざまな施策を進

京都府警などが運営する中小企業の情報セキュリティーを支援するサイトが正しく表示できなくなっていることがわかり、警察は不正アクセスを受け改ざんされたとみて捜査しています。 正しく表示できなくなっているのは、京都府警が府内の経済団体などと運営する「京都中小企業情報セキュリティ支援ネットワーク」のサイトです。 警察によりますと、サイトでは、企業向けに情報セキュリティーに関する情報提供を行っていて、２日午後５時ごろ、事務局を務める京都府警サイバー対策本部の担当者が新たな情報を発信しようとした際、不具合に気付いたということです。 サイトにアクセスすると、中国語で書かれた別のサイトに飛ばされるようになっていたということで、警察は不正アクセスを受けて改ざんされたとみています。 サイトには、メールマガジンの配信を希望する企業のメールアドレスや会社名などが、あわせて３１５件登録されていましたが、これまでのと

鉄道業界では、保守や点検の現場での人手不足を補うため、高いところでの作業や手間や負担のかかる仕事にロボットやAI＝人工知能を導入する動きが広がっています。 JR西日本は、今月から新たなロボットを現場に導入します。 スタートアップ企業などと共同開発した人型のロボットで、両腕で40キロのものまで持ち上げられ、高い場所での部品の取り替えや塗装、枝の伐採などを行うことができます。 操縦する担当者のゴーグルにロボットの視界が映し出されて顔の向きを変えるとロボットも同じ動きをし、物を持ち上げたときの重さも操作レバーに伝わるということです。 会社は、ロボットを導入する現場では人手を3割程度削減できると見込んでいるほか、感電や転落といった事故の防止にもつなげたい考えです。 JR西日本の長谷川一明社長は「鉄道だけではなく、さまざまなインフラのメンテナンスの場で生かしていきたい」と話していました。 一方、JR

特定の条件のもと、ドライバーが不在で自動運転を行う「レベル4」の公道上での運行について、都内の企業に許可が出され羽田空港近くで運行が始まる見通しとなりました。 レベル4の公道上での運行は福井県永平寺町で町が主体となって行われていますが、民間主体では初めてだということです。 ソフトバンク傘下の「BOLDLY」は21日、自動運転の「レベル4」の公道上での運行について、東京都の公安委員会から許可を得たということです。 羽田空港近くにある複合施設の敷地内の公道とみなされるおよそ800メートルの区間で、近く乗客10人乗りの車を使った「レベル4」の自動運転を始めます。 添乗員が1人乗車し、速度は時速12キロ以下、晴れている時という条件で、当面は事前に予約した視察や取材に限って受け入れ、その後、一般の人にも対象を広げる方向です。 「レベル4」の公道上での運行は、福井県永平寺町で町が主体となって去年5月か

動画配信の「ニコニコ動画」などグループの複数のウェブサービスが、サイバー攻撃を受けて停止していることについて、出版大手のKADOKAWAは、出版や決済システムなど、グループ全体の事業にも影響が出ていることを明らかにし、全面的な復旧までには少なくとも1か月以上かかる見込みだと発表しました。 出版大手のKADOKAWAによりますと、今月8日の午前3時半ごろ、グループ会社の複数のサーバーに障害が発生し、分析したところ、動画投稿や生配信などを行うニコニコサービスを標的として、データセンターのサーバーが、身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアなどの大規模なサイバー攻撃を受けたことが確認されたということです。 被害の拡大を防ぐため、データセンター内のサーバーをシャットダウンしたため、グループ内のほかのサービス、公式サイトやオンラインショップ、それに出版事業の紙の書籍の受注システムや決済シ

“iPhoneに生成AI” アップル発表 ChatGPTも利用可能に なぜ？ 2024年6月11日 14時29分 IT・ネット アメリカのIT大手アップルは、iPhoneなどの基本ソフトに生成AIのシステムを導入すると発表しました。オープンAIと提携して、ChatGPTを利用できるようにすることも明らかにしました。 これまでのiPhoneから、どう変わるのでしょうか？ 提携のねらいとは？ 目次 「アップル インテリジェンス」導入を発表 AIが家族などの写真から画像や絵文字生成

動画配信などを行っている「ニコニコ動画」などのサービスが停止していることについて、親会社のKADOKAWAは、グループの複数のウェブサイトが利用できない状態となっていて、サーバーに外部から不正アクセスが行われたことによる可能性が高いと発表しました。KADOKAWAは、専門家や警察の協力を得て調査し、迅速に対応を進めるとしています。 動画配信などを行っている「ニコニコ動画」の運営会社の親会社、KADOKAWAによりますと、8日未明から、グループの複数のサーバーにアクセスできない障害が発生し、データの保全のために関連するサーバーをシャットダウンする対応を取ったということで、サイバー攻撃を受けた可能性が高いとみているということです。 この影響で、「ニコニコ動画」などの複数のサービスに影響が出ていて、動画の視聴や配信などができない状態になっているということです。 また、KADOKAWAの公式ウェブ

選手村を改修した東京 中央区のマンション群「晴海フラッグ」で、法人が一部の部屋を投資目的で所有するケースが相次いでいると先週伝えました。その後の取材で、全体で2690戸ある分譲マンションの3割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないことが、新たに明らかになりました。 東京 中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、ことし1月から入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていることが明らかになっています。 この分譲マンションは、全体で2690戸あり、引き渡しは終わっていますが、その後の取材で、マンションがある中央区に住民票が登録されたのは、今月1日時点で1747戸で、残る3割以上の