【読売新聞】 総務省は、地方自治体でのデジタル人材などの育成に向け、地方公務員のリスキリング(学び直し)を促す方針を固めた。今秋にも抜本的に改定する自治体向けの「人材育成基本方針策定指針」に盛り込む。地方公務員に求められる能力や採用
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大阪大学法学部卒業後、米国企業を経て2004年SAPジャパンに入社。人事・人材戦略コンサルティングの専門家。欧米企業で広く導入されているグローバル人事の手法を日本に適応させた「日本型タレントマネジメント」を2006年より『人材教育』誌に連載発表。最新刊に『人事こそ最強の経営戦略』(かんき出版)がある。 人事で読み解く最強企業の秘密 最強の企業には、最強の「人事」制度がある。経営戦略のなかで最も重要な位置を占める「人事」。日本や世界で成長を続けている企業には、一体どんな人事戦略があるのだろうか。人事・人材戦略コンサルティングのスペシャリストである、南和気氏が最強企業の人事制度、戦略を紹介します。 バックナンバー一覧 「Made in Japan」が物語るような、製品のみで勝負できる時代は終わり、サービスとアイデアで勝負する企業が勝ち残る時代となりました。今や経営の浮沈を握るのは「人」です。そ
設立趣旨 これまで我が国において、政策立案のプロセスは、「霞が関」によっていわば独占されてきました。いわゆる官僚依存の中で、国の政策づくりを「霞が関」が一手に担い、さらに中央集権体制の中で、地方の政策づくりも「霞が関」が差配していました。 私たちは、本当の民主主義を確立していくため、「霞が関」の競合相手が必要だと考えます。それも、単なる提言や要望を提示するのではなく、具体的な政策プランや法案の形にまで作りこんだ「対案」を提示し、政治家や国民の前に選択肢を明らかにすること。それが、私たちの考える政策コンサルティング産業です。 弊社は、そうした新たな産業のさきがけになりたいと考え、設立いたしました。
青山社中設立10周年にあたって 10年前の2010年11月15日、坂本龍馬の誕生日であることを意識して、日本活性化のための株式会社である青山社中を立ち上げました。社名は龍馬が設立した亀山社中を意識し、創業の地は東京青山を選びました。 当時所属していた経済産業省で頑張り続けること、政治に打って出ることなど、色々と検討し、逡巡し、政治は出馬の一歩手前くらいまで行きましたが、代表を務めていた新しい霞ヶ関を創る若手の会(プロジェクトK)の仲間との真剣な語り合いの中で、この道を選びました。日本の根本からの活性化のためには、普通の道では無理だと感じた次第です。 創業当時の資料を見返してみると、具体的な事業としては、①政治家や政党をサポートする政策シンクタンク事業、②人材育成事業、③NPO・自治体等の組織づくり支援のコンサル事業、という3本柱を掲げていました。 10年経って振り返ってみるに、大きな軸は変
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