メディア・パブ: ソーシャルメディアとマスメディア，勢いの差がくっきりと
米国の代表的なソーシャルメディア（SNSやブログ）とマスメディア（新聞社サイト）について，それぞれの月間ユニークユーザー数や月間滞留時間が発表されていたので，比較してみた。 大まかに言えば，相変わらずソーシャルメディアが元気で，それに対してマスメディアサイトはいま一つか。 だが，ソーシャルメディアの中では勝ち組と負け組の色分けがはっきりと見えてきた。FacebookとTwitterが，この1年間，訪問ユニークユーザー数がもの凄い勢いで伸びてきている（現時点でも）。Tagged.comは不正メール勧誘で伸びてきている出会い系サイトなので無視する。その他では，ビジネスパーソン向けのSNSであるLinkedInが堅調に成長している。だが，その他の多くの有力サイトは頭打ちで，淘汰が進んでいるのがわかる。 勝ち組のFacebookとTwitterは平均滞留時間でもめざましい伸びを見せていた。 ●米ソ
最低賃金引き上げの効果: 大竹文雄のブログ
最低賃金の引き上げが雇用にどのような影響を与えるかについては、以前、橘木先生と私の対談（ｐｄｆ）を紹介した。日本についての実証研究が不足しているというのが共通の事実認識だった。 最近、一橋大学の川口大司さんと森悠子さんが、本格的な実証研究を発表した。最低賃金周辺で働いている人たちの特徴を明らかにした上で、最低賃金引き上げが雇用率に与える影響を日本のデータを使って分析している。 世帯主についてみると、最低賃金で働いている人は、そうでない人にくらべて年収が低い。これは当然だろう。しかし、最低賃金で働いている労働者の約７０％は、世帯主ではない。年収３００万円以下の低所得世帯の世帯主となっているのは、最低賃金で働いている労働者の１５％程度である。多数派の最低賃金労働者（最低賃金労働者の約５０％）は、世帯年収５００万円以上の世帯主以外の労働者である。最低賃金を引き上げることは、貧困世帯の所得を上げる
メディア・パブ: 米新聞社のNYタイムズとマクラッチー，増益となったが苦境脱出からは程遠い
米国の代表的な新聞社であるＮＹタイムズ（ＮＹＴ）とMcClatchyがそろって，第２四半期の決算で増益となった。ＮＹＴは前年同期比84.8％増の3906万ドルに，またMcClatchyは同114.7%増の4221万ドルと純利益を計上したのだ。 同業のFinancial Timesは“NYT profit offers hope for industry”と，今回のNYTの黒字化が新聞業界に希望をもたらすと伝える。ほんとうに米新聞社が回復に向っているのだろうか。 どうもそうでなないようだ。総売上は回復どころか大幅に減っきており，厳しい状況に変わりがない。NYTは21.2%減で，McClatchyが25.4%減と前年同期に比べ大幅に売上が落ち込んでいるのだ。なのに増益になったのは，大きく経費を節減したからである。NYTは20.0%，McClatchyは28.1%も経費を節減したのである。 さら
asahi.com（朝日新聞社）：地方３新聞が逆転勝訴 共同通信の配信記事めぐり - 社会
東京女子医大病院（東京都新宿区）で０１年に起きた女児死亡事件の報道をめぐり、医療ミスをしたとする共同通信社の配信記事で名誉を傷つけられたとして、同病院にいた医師が同社と配信記事を掲載した地方新聞社３社に計約７１０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２８日、一審・東京地裁判決の３社に賠償を命じた部分を取り消し、医師の請求をすべて棄却した。 配信記事を掲載したのは、上毛新聞社（前橋市）、静岡新聞社（静岡市）、秋田魁新報社（秋田市）の３社。訴訟では、通信社の配信記事について、加盟社の地方新聞社が損害賠償責任を負うかなどが争点となっていた。 都築弘裁判長は「加盟社は、共同通信が取材上求められる注意義務を果たしていると期待できる法的地位にある」と指摘。共同通信の記事に名誉棄損が成立しないのであれば、加盟社も賠償責任を負わないと結論づけた。一審判決は「一定の関係があるとはいえ共同通
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