「母になるなら」をキャッチフレーズに子育て世代の誘致に力を入れてきた千葉県流山市が、予想以上の人口流入に当惑している。東京都心まで20～30分という利便性と手厚い子育て支援策にひかれ移り住む若い世代が市の想定を超え、受け皿が満杯に。一部では「急激な人口増に歯止め策を」という声も出てきた。「まさか年内とは」。流山市が昨年11月に実施した「人口18万人到達日予想クイズ」。年明けだろうとにらんでいた
「子育ての街」千葉・流山、人口急増の誤算 受け皿整備追いつかず - 日本経済新聞
「母になるなら」をキャッチフレーズに子育て世代の誘致に力を入れてきた千葉県流山市が、予想以上の人口流入に当惑している。東京都心まで20～30分という利便性と手厚い子育て支援策にひかれ移り住む若い世代が市の想定を超え、受け皿が満杯に。一部では「急激な人口増に歯止め策を」という声も出てきた。「まさか年内とは」。流山市が昨年11月に実施した「人口18万人到達日予想クイズ」。年明けだろうとにらんでいた
出生数、初の100万人割れへ 少子化止まらず 厚労省16年推計 - 日本経済新聞
2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万～99万人程度になる見通しだ。20～30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。厚生労働省は近く、16年の人口動態調査の推計を
高齢世帯、41道府県で4割超 2035年人口問題研推計 - 日本経済新聞
2035年には全国41道府県で高齢世帯が4割を超えることが、国立社会保障・人口問題研究所が11日まとめた都道府県別の将来推計で明らかになった。地方の高齢化に歯止めがかからないうえ、東京都や大阪府など都市部でもシニア層が急増する。高齢世帯に占める独居老人の割合も35年には46都道府県で3割を超え、家族の介護を受けにくい人が増える。世帯の将来推計は国勢調査に基づいて5年ごとに行っている。今回は20
選挙情報サイト、参加型で熱く 討論会を生中継 双方向性生かし直接対話も - 日本経済新聞
4日公示の衆院選をにらみ、インターネット各社が党首討論会の生中継などを企画して選挙戦での存在感を強めている。衆院解散前に公職選挙法を改正しネット選挙を解禁すべきだという意見もあったが、候補者が選挙運動にネットを活用することは禁じられたまま。それでもネット各社の選挙情報サイトは双方向性を生かして、有権者が参加できる選挙を模索する。ドワンゴが11月29日夜にネットで生中継した「ネット党首討論会」。
iPhoneユーザーに朗報？ 「テザリング」可能に 無線LANで"炎上"のコネクトフリーが意地の新サービス - 日本経済新聞
無料の公衆無線LANサービスが利用者情報を無断で取得していたとして今年4月に総務省から行政指導を受けた通信関連ベンチャーのコネクトフリー（東京・品川）が、また物議を醸しそうな新手のサービスを投入した。今回はiPhoneを経由してパソコンをネット接続できるという、特定ユーザーにとって垂涎（すいぜん）のサービスだ。手持ちのスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）などを通じて、パソコンなど外部機器か
首相・小沢元代表が会談 消費増税で協力要請 - 日本経済新聞
野田佳彦首相（民主党代表）は30日午前、党本部で小沢一郎元代表と会談した。首相は6月21日に会期末を迎える通常国会の最重要法案である消費増税関連法案の成立に向けた協力を要請。元代表は消費増税に反対する姿勢を崩しておらず、両者の歩み寄りは難しいとの見方が多い。会談の行方は国会会期の延長や衆院解散・総選挙の時期とも絡む展開になる。首相は30日午前、首相官邸で記者団から会談に向けた意気込みを聞かれた
太陽嵐が地球に到達か 通信・送電網に悪影響も 過去5年で最大規模 - 日本経済新聞
【ワシントン=共同】米海洋大気局（NOAA）の宇宙気象予報センターは7日、太陽表面の巨大な爆発現象「太陽フレア」が6日に発生し、放出された電離ガス（プラズマ）などによる太陽嵐が地球に向かっていると発表した。米東部時間の8日午前1～5時（日本時間同日午後3～7時）ごろに地球に到達したとみられる。AP通信によると、太陽嵐は最近5年間では最大の規模で、通信や送電線網、飛行機の運航などに
インドのタタ自動車、燃費100キロの試作車 実用化に「最低3年」 - 日本経済新聞
【ムンバイ=共同】インドの自動車大手、タタ自動車は6日、燃料1リットル当たり最大100キロの走行が可能となる電気自動車「タタ・メガピクセル」の試作車を発表した。実用化されれば、世界最安車とされる小型乗用車「ナノ」に続き、同社の車が再び大きな話題を集めそうだ。6日開幕したジュネーブ国際自動車ショーで公開。PTI通信による
スマホが拓く世界市場 和製「LINE」ヒットの裏側 躍進ネットベンチャー2012(2） - 日本経済新聞
2011年にパソコンの出荷台数を超えたスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）やタブレット端末の全世界的な普及が、これまで考えられなかったようなチャンスをネット企業にもたらしている。なかなか世界に出られず、日本にこもっていた「和製」ブランドもしかり。主戦場をスマホやタブレット端末に移すことで、一気に世界ブランドになれる可能性が出てきた。（文中敬称略）今年1月27日、スマホ向けの無料通話・チャッ
ギリシャ議会、財政緊縮策可決 支援へ前進 - 日本経済新聞
【パリ=古谷茂久】ギリシャ議会（一院制・定数300）は13日未明（日本時間同日午前）、財政緊縮策や構造改革に関する法案を賛成多数で可決した。欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）から金融支援を受け、無秩序なデフォルト（債務不履行）を回避するための最大のハードルを越えた。ユーロ圏諸国は15日にも次期融資について最終判断する。だがギリシャ国民は痛みを伴う緊縮策に反発、12日も全土で10万人規模の抗
テクノロジー : 日経電子版
次世代通信規格「5G（第5世代）」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる つながる機器は100万台 ［有料会員限定］ ５Ｇでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開
EU、均衡財政義務付け 首脳会議で新条約合意 英国・チェコ除く25カ国対象 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合（EU）は30日夜（日本時間31日未明）の首脳会議で、加盟25カ国が財政規律強化のための新条約を制定することで合意した。焦点のギリシャの債務削減では、週内にギリシャ政府と民間債権者代表との交渉を決着させるべきだとの見解で一致。対米自由貿易協定（FTA）締結を検討することなどを盛り込んだ雇用・経済成長戦略の声明も発表した。EU加盟27カ国のうち新条約に参加するのは
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
[FT]イタリア、英のEU離脱以上の脅威 - 日本経済新聞
AIが国会答弁下書き 経産省が実証実験 - 日本経済新聞
14年衆院選投票率、20～24歳は初めて3割切る 全ての年代で低下 - 日本経済新聞
人口減少地図：日本経済新聞
グーグルに差し止め仮処分 検索表示で中傷被害 東京地裁 - 日本経済新聞
NYタイムズ電子版、無料記事を半減 4月から 有料会員は約45万人 - 日本経済新聞
眠りすぎはNG？ 変わる睡眠の常識 - 日本経済新聞
食後すぐの歯磨きはNG 虫歯予防の新常識 - 日本経済新聞
